文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月の「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行に伴い、総務省により「通信料金と端末代金の完全分離」及び「行き過ぎた囲い込みの禁止」を実現するための詳細なルールが策定され、競争促進に向けた基盤の整備が進み、大手通信事業者各社からは新しいルールに対応した端末販売方式及び料金プランが始まる等、事業環境が大きく変化し始めております。
このような事業環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化（ソフトバンクショップにおけるワイモバイルの取扱い）をさらに進め、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に努めました。また、他の代理店からの承継等により、当第３四半期連結累計期間で当社直営キャリア認定ショップ数は24店舗増加しました。承継した店舗につきましては、収益の拡大を図るため、移転・改装等に注力するとともに、近隣の当社店舗との連携を図りながら、人材の採用・教育、最適な人材の配置を行いました。
これらの取組みにより、当第３四半期連結累計期間における携帯電話販売台数は、直営キャリア認定ショップにおいては新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価に連動した携帯電話販売の手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレジットカード」等契約の取次ぎに注力し、副商材の手数料収入も増加しました。これらの結果、売上高及び売上総利益は前年同期と比ベて増加しました。販売費及び一般管理費は、直営キャリア認定ショップ数が増加したこと等により、主に人件費、販売促進費及び家賃等が前年同期より増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高76,959百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益3,288百万円(同43.9%増)、経常利益3,317百万円(同43.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,223百万円(同47.8%増)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年９月末時点で330店舗となりました。
（2019年９月末時点）
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|
直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
231 |
60 |
291 |
|
ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
7 |
- |
7 |
|
ワイモバイルショップ |
21 |
2 |
23 |
|
UQスポット |
1 |
- |
1 |
|
合計 |
268 |
62 |
330 |
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、42,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,922百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5,304百万円、売掛金が859百万円増加した一方で、たな卸資産が4,083百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、18,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加しました。これは主に、その他流動負債が691百万円、未払法人税等が412百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、23,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,223百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少481百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、54.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。