# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回　　　　　　　　次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決　　算　　年　　月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 90,145,118 | 89,629,379 | 88,894,393 | 98,088,102 | 103,303,605
経常利益 | （千円） | 3,269,985 | 2,927,192 | 3,184,492 | 3,256,964 | 4,379,245
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,798,597 | 1,644,879 | 2,182,373 | 2,115,466 | 3,040,672
包括利益 | （千円） | 1,784,205 | 1,654,474 | 2,182,216 | 2,116,452 | 3,035,008
純資産額 | （千円） | 16,396,600 | 17,921,376 | 19,655,685 | 21,335,634 | 23,889,250
総資産額 | （千円） | 30,204,762 | 34,021,399 | 38,588,871 | 39,093,397 | 43,572,868
１株当たり純資産額 | （円） | 2,531.41 | 2,759.37 | 3,064.60 | 3,326.57 | 3,724.78
１株当たり当期純利益 | （円） | 280.43 | 256.46 | 340.26 | 329.83 | 474.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 277.36 | 252.85 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.8 | 52.0 | 50.9 | 54.6 | 54.8
自己資本利益率 | （％） | 11.6 | 9.7 | 11.7 | 10.3 | 13.4
株価収益率 | （倍） | 10.9 | 11.2 | 10.0 | 11.9 | 9.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,051,135 | 1,013,435 | 2,004,690 | △170,119 | 8,584,957
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △238,866 | △459,656 | △536,455 | △988,138 | △1,630,463
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △193,139 | 4,821,935 | △224,536 | △436,467 | △481,105
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 9,847,854 | 15,223,568 | 16,467,267 | 14,872,542 | 21,345,930
従業員数 | （人） | 1,178 | 1,300 | 1,351 | 1,489 | 1,666
[外、平均臨時雇用者数］ | [705] | [603] | [503] | [468] | [472]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第27期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回　　　　　　　　次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決　　算　　年　　月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 86,010,798 | 85,467,088 | 84,857,962 | 93,999,788 | 99,625,664
経常利益 | （千円） | 3,066,141 | 2,780,875 | 2,927,725 | 3,000,822 | 4,141,333
当期純利益 | （千円） | 1,656,409 | 1,572,094 | 2,025,433 | 1,939,453 | 2,887,832
資本金 | （千円） | 1,148,322 | 1,148,322 | 1,148,322 | 1,148,322 | 1,148,322
発行済株式総数 | （株） | 6,732,600 | 6,732,600 | 6,732,600 | 6,732,600 | 6,732,600
純資産額 | （千円） | 16,246,159 | 17,698,150 | 19,275,519 | 20,779,455 | 23,180,229
総資産額 | （千円） | 29,495,164 | 33,238,187 | 37,656,466 | 38,039,251 | 42,425,496
１株当たり純資産額 | （円） | 2,507.96 | 2,724.56 | 3,005.33 | 3,239.86 | 3,614.23
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 55.00 | 70.00 | 119.00
（内１株当たり中間配当額） | （15.00） | （15.00） | （20.00） | （33.00） | （38.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 258.26 | 245.11 | 315.79 | 302.39 | 450.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 255.44 | 241.66 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.5 | 52.6 | 51.2 | 54.6 | 54.6
自己資本利益率 | （％） | 10.8 | 9.4 | 11.0 | 9.7 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 11.8 | 11.7 | 10.8 | 13.0 | 9.7
配当性向 | （％） | 11.6 | 12.2 | 17.4 | 23.1 | 26.4
従業員数 | （人） | 1,126 | 1,225 | 1,272 | 1,399 | 1,567
[外、平均臨時雇用者数］ | [623] | [542] | [454] | [426] | [431]
株主総利回り | （％） | 127.0 | 121.1 | 144.7 | 169.7 | 191.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.1) | (112.4) | (137.4) | (115.5) | (136.4)
最高株価 | （円） | 3,375 | 3,380 | 3,480 | 5,140 | 4,520
最低株価 | （円） | 2,400 | 2,741 | 2,740 | 3,285 | 3,505

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期の１株当たり配当額には創立25周年記念配当10円を含んでおります。

３．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1993年２月 | 移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立
1994年５月 | 東京都千代田区麹町に本店移転
1995年４月 | 株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結
1995年５月 | 東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現 ソフトバンクショップ）の運営開始
2000年５月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年11月 | 東京都千代田区平河町に本店移転
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年６月 | パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年12月 | 株式会社ウィルコム（現 ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結
2011年２月 | ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現 ワイモバイルショップ）の運営開始
2013年２月 2013年６月 2013年７月 2014年２月 | ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結 ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 株式会社ＯＣモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリア認定ショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。

2019年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリア認定ショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ、UQスポット）は、東名阪を中心に直営（注）で281店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリア認定ショップ(フランチャイズ店)62店舗と併売店を運営しております。

(注)ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ並びにUQスポットは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。

（キャリア認定ショップについて）

キャリア認定ショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリア認定ショップとは差異があります。

（売上高、売上原価について）

当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。

移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名　　称 | 住　所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 議決権の被所有割合 （％） （注）２ | 関 係 内 容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社ベルパーク ネクスト | 東京都 千代田区 | 100,000 | 情報通信機器販売サービス業 | 100.00 | － | 役員の兼任
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社光通信 （注）１ | 東京都 豊島区 | 54,259,410 | 法人事業、SHOP事業及び保険事業 | － | 32.61 （1.89） | －

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2019年12月31日現在
従業員数（人）
1,666 | (472)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３．当連結会計年度に従業員数が増加した主な理由は、店舗譲受け等による店舗増加に伴う増員及びショップスタッフの臨時雇用者を正社員へ登用したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,567 | （431） | 30.2 | 5.1 | 4,607,430

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．当事業年度に従業員数が増加した主な理由は、店舗譲受け等による店舗増加に伴う増員及びショップスタッフの臨時雇用者を正社員へ登用したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。