文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。
・ミッション
「素敵な未来を」
・ビジョン
「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」
・バリュー
「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」
「私たちは、自由闊達な社風を尊重し、活発な議論のもと、創造性を発揮し、成長し続けます」
「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます」
当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンスコードを定め、倫理観の醸成に取組んでまいります。
（２）経営戦略等
中期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業である情報通信機器販売サービス事業は、5Gを始めとする新たな技術やサービスの出現等、大きな市場環境の変化が予想されます。そのような市場環境の中、5G、IoT、AI等を活用した様々な商品・サービスが登場することで、人々の暮らしはより豊かで便利になることが期待されます。
当社グループは、お客様に5G等を活用した様々な商品・サービスによる素敵な未来を提案できるように従業員の教育に力を入れ、先取の気概を持って新たな収益基盤を築き、お客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するために下記の中期定性目標を掲げております。
①情報通信機器販売サービス事業で着実な成長を続ける。
②事業ポートフォリオの拡大に挑戦する。
③連結配当性向30％以上を維持する。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2020年12月期)の連結業績予想は、売上高96,000百万円(当連結会計年度比7.1％減)、営業利益4,000百万円(同8.6％減)、経常利益4,000百万円(同8.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円(同14.5％減)、連結配当性向は30%を目標としております。
（４）経営環境
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月の「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行に伴い、端末代金の割引及び中途解約の違約金に対する上限規制が設けられる等、事業環境が大きく変化してきております。2020年春以降も、5Gの商用化がスタートし、5G対応の最新スマートフォンや、中期的にはIoT等の最新技術と連携した様々な商品・サービスの登場が予想されるほか、４月からは楽天モバイルが本格的にMNOサービスの始動を予定する等、更なる競争環境の変化が予想されます。一方で、雇用環境については、少子高齢化に伴う慢性的な人手不足により、販売スタッフの採用は売手市場で推移する見通しです。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが中長期的な会社の経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりであります。
①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長
当社グループのキャリアショップの既存店における携帯電話の販売台数は、総務省による各種ルール等の見直しの影響もあり、減少傾向にあります。一方で、キャリアショップは、携帯電話の販売台数だけではなく、一人のお客様、一つのご家族に対する携帯電話、光回線、電気、電子決済、ウェアラブル端末等の様々なサービスを組み合わせたトータルコーディネートにより収益を得る方向へと変化しつつあります。今後、5GやIoT等の最新技術の普及により、キャリアショップの役割はお客様と最先端技術をつなぐ未来のコーディネーターに変化していくと期待されます。
当社グループが着実に成長するためには、そのような市場環境の変化に素早く適応し、お客様から継続的に高い評価を得ることと、収益性の高い店舗網を拡大することが重要な課題であると認識しております。
当社グループは、お客様から継続的に高い評価を得るために、ショップスタッフのコンサルティング能力の向上、店舗運営の効率化、居心地の良い快適な店舗にするための改装、集客力のある好立地への移転等を積極的に行ってまいります。
店舗網につきましては、これまでと同様に将来の投資回収等を考慮した適切な金額によるM&A及び新規出店により、収益性の高い店舗を増やしてまいります。
②事業ポートフォリオの構築
当社グループが持続的成長を実現するためには、既存事業の成長はもとより、事業領域を拡大していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、既に新規事業として開始しております婚活支援サービス事業及びIoTデバイス等の企画・輸入・卸売事業の拡大に注力するとともに、人材関連サービス等の分野にも裾野を広げ、多様な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、既存事業で培ってきた人材育成、店舗運営ノウハウ等を活かせる他業種への進出も検討してまいります。
③人材の採用と育成
当社グループは、ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」に掲げましたとおり、優秀な人材の採用、育成、成長こそが、新しいサービスの創出へとつながり、中長期で当社グループが成長を続けるための重要な課題であると認識しております。細やかなメンタルケア、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革や人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
また、バリューの一つでもあります「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」を社員が実践し、成功と失敗を繰り返しながらも成長する、「ベルパークらしい企業風土」をこれまで以上に推進し、当社グループが中長期で発展するための人材育成を行ってまいります。
④ESG（環境・社会・企業統治）等のサスティナビリティへの取組み
当社グループは、バリューの一つである「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます。」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及びソフトバンク株式会社の関係会社）への依存について
①主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。
同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。
イ．双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散した場合
ロ．支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等
ハ．ソフトバンク株式会社又は同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合・ソフトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合
ニ．当社の経営主体に重大な変更が生じた場合
ホ．当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合
ヘ．当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合
なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性があります。
②ソフトバンクグループの提供するサービスへの依存について
当社グループの売上高及び仕入金額について、ソフトバンクグループに占める割合は約９割となっております。このため、ソフトバンクグループの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の他、法令違反等によりイメージが悪化した場合、ソフトバンクグループの業績動向等により重大な影響を受ける可能性があります。
③取引条件について
当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。
このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④出店計画について
ソフトバンクショップの出店は、ソフトバンク株式会社の戦略に基づいて決定されますので、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されるため、当社グループの業績は、ソフトバンク株式会社の戦略によって影響を受ける可能性があります。
（２）携帯電話販売市場の環境変化について
携帯電話販売市場では、インターネット販売の普及等販売方法や販路の多様化等の変化が生じる可能性があります。この変化により販売規模が著しく縮小する等当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制等について
当社グループは、電気通信事業法等の事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令等（環境、公正な競争、消費者保護、個人情報保護、労務、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。）の規制を受けております。
当社グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令等の導入又は改正がされた場合につきましても、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）事業買収等による今後の事業拡大について
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大及び事業ポートフォリオ構築のために、企業買収、事業譲受け及び新規事業への投資等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等を行った場合に、想定した効果を生む保証はなく、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（５）店舗販売員の確保及び育成について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、直接お客様と接するキャリア認定ショップの店舗販売員の確保が必要不可欠であります。このため、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確保するとともに、教育研修等により人材育成に努めております。しかしながら、移動体通信事業者の施策による長時間労働等の労働環境の変化、採用環境の変化等により、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である西川猛は、当社グループの経営方針の決定を始め、営業及び人事面等において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により西川猛の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（７）大規模な自然災害、重大な感染症等の発生について
当社グループは、大規模な自然災害の発生又は重大な感染症が流行した場合には、店舗・本社を含めた各事務所等の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少する等、業績に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢の改善により個人消費は緩やかな持ち直しを見せたものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の混乱等世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正及び携帯電話の販売代理店の不適切な販売等を是正するための届け出制度の導入等、事業環境が大きく変化いたしました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、電気通信事業法の改正に適切に対応するとともに、素敵な未来をお客様に提供したいというミッションを実現すべくお客様一人ひとりにあった商品及びサービスを提供できるように努めました。
当社グループは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化（ソフトバンクショップにおけるワイモバイルの取扱い）をさらに進め、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に取り組みました。
また、新規出店及び他の代理店からの承継等により店舗網を拡大した結果、当社グループが運営する直営キャリア認定ショップ数は、当連結会計年度に37店舗増加いたしました。なお、承継した店舗につきましては、収益の拡大を図るため、移転・改装等を行うとともに、近隣の当社店舗との連携を図りながら、人材の採用・教育、最適な人材の配置を行いました。さらに、お客様満足度の向上に向けた取り組みとして、キャリアショップに来店されるお客様の待ち時間を減少させるために、Web来店予約の利用を推進しました。
以上の結果、携帯電話販売台数が新規契約を中心に前連結会計年度より増加したこと等により、過去最高の売上高及び利益となり、当連結会計年度における業績は、売上高103,303百万円(前連結会計年度比5.3％増)、営業利益4,375百万円(同35.5％増)、経常利益4,379百万円(同34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,040百万円(同43.7％増)となりました。
［ご参考：キャリア認定ショップ数］
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年12月末時点で343店舗となりました。
|
（2019年12月末時点） |
|
|
直営店 |
フランチャイズ |
計 |
|
ソフトバンクショップ |
239 |
58 |
297 |
|
ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
7 |
- |
7 |
|
ワイモバイルショップ |
26 |
4 |
30 |
|
UQスポット |
1 |
- |
1 |
|
合計 |
281 |
62 |
343 |
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,479百万円増加し43,572百万円（前連結会計年度末39,093百万円）となりました。これは主に、商品が2,970百万円減少した一方で、現金及び預金が6,473百万円、のれんが320百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,925百万円増加し19,683百万円（前連結会計年度末17,757百万円）となりました。これは主に、未払金が305百万円、未払法人税等が576百万円、その他流動負債が1,023百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,553百万円増加し23,889百万円（前連結会計年度末21,335百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,040百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少481百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末54.6％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（14,872百万円）と比べて6,473百万円増加し、21,345百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は8,584百万円（前年同期は170百万円の資金の減少）となりました。これは主に法人税等の支払額843百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,341百万円、減価償却費296百万円、のれんの償却額130百万円、たな卸資産の減少による収入3,173百万円、未払消費税等の増加による収入889百万円等による増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,630百万円（前年同期は988百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出354百万円、敷金の差入による支出279百万円、貸付金の貸付による支出241百万円、事業譲受による支出858百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は481百万円（前年同期は436百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出480百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（２）仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
前年同期比 |
|
情報通信機器販売サービス事業 |
70,648百万円 |
△6.3％ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
品目 |
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
前年同期比 |
|
情報通信機器販売サービス事業 |
商品売上高 |
67,204百万円 |
△4.9％ |
|
受取手数料 |
36,099百万円 |
31.7％ |
|
|
合計 |
103,303百万円 |
5.3％ |
（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
||
|
金額 |
割合 |
金額 |
割合 |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
23,808百万円 |
24.3％ |
32,617百万円 |
31.6％ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択及び会計上の見積りが必要となります。
経営者が選択した重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ． 財政状態
「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ． 経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
ニ． 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。
|
|
2019年12月期 計画 |
2019年12月期 実績 （百万円） |
計画比 |
2018年12月期 実績 （百万円） |
前期比 |
|
売上高 |
95,000 |
103,303 |
8.7％ |
98,088 |
5.3％ |
|
営業利益 |
3,000 |
4,375 |
45.9％ |
3,229 |
35.5％ |
|
経常利益 |
3,000 |
4,379 |
46.0％ |
3,256 |
34.5％ |
|
親会社株主に帰属する |
1,940 |
3,040 |
56.7％ |
2,115 |
43.7％ |
|
連結配当性向 |
25％ |
25％ |
- |
21％ |
4ポイント |
※上記経営指標の利用理由につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
2019年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った主な要因は、携帯電話販売台数が新規契約を中心に計画値を上回ったことによるものであります。なお、2019年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。
当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約品目 |
契約期間 |
|
株式会社 ベルパーク |
ソフトバンク株式会社 （旧ソフトバンクモバイル株式会社） |
代理店委託契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 （自動更新） |
|
ソフトバンク株式会社 （旧ワイモバイル株式会社） |
代理店基本契約書 |
携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 （自動更新） |
|
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
代理店業務委託基本契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 （自動更新） |
|
|
株式会社 ベルパークネクスト |
株式会社ＮＴＴドコモ ＭＸモバイリング株式会社 |
業務再委託に関する覚書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 （自動更新） |
|
ＭＸモバイリング株式会社 |
代理店契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 （自動更新） |
|
|
株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社富士通パーソナルズ |
業務再委託に関する覚書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 （自動更新） |
|
|
株式会社富士通パーソナルズ |
代理店契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 （自動更新） |
該当事項はありません。