第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,872,542	21,345,930
売掛金	11,133,179	10,968,337
商品	8,174,771	5,204,153
貯蔵品	135,285	112,505
未収入金	131,257	119,662
その他	285,680	337,158
流動資産合計	34,732,715	38,087,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,290,618	2,674,842
減価償却累計額	△993,993	△1,069,005
建物及び構築物（純額）	1,296,625	1,605,836
車両運搬具	13,402	17,277
減価償却累計額	△11,489	△13,127
車両運搬具（純額）	1,912	4,150
工具、器具及び備品	456,482	501,490
減価償却累計額	△339,208	△369,586
工具、器具及び備品（純額）	117,274	131,903
土地	38,900	38,900
有形固定資産合計	1,454,712	1,780,791
無形固定資産
のれん	181,720	501,892
その他	50,578	71,192
無形固定資産合計	232,299	573,084
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 59,472	※３ 54,715
長期貸付金	258,959	495,046
敷金	※２ 1,799,738	※２ 1,967,821
繰延税金資産	423,624	502,935
その他	132,024	134,139
貸倒引当金	△150	△23,413
投資その他の資産合計	2,673,669	3,131,245
固定資産合計	4,360,681	5,485,120
資産合計	39,093,397	43,572,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	9,563,940	9,404,103
未払金	471,486	777,019
未払費用	422,185	486,606
未払法人税等	453,336	1,029,670
賞与引当金	296,258	337,409
短期解約違約金損失引当金	8,128	18,278
その他	905,845	1,929,744
流動負債合計	12,121,181	13,982,832
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
退職給付に係る負債	7,345	7,345
資産除去債務	402,526	466,761
その他	211,907	211,877
固定負債合計	5,636,581	5,700,786
負債合計	17,757,762	19,683,618
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	18,920,044	21,479,691
自己株式	△611,148	△611,515
株主資本合計	21,329,708	23,888,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,926	262
その他の包括利益累計額合計	5,926	262
純資産合計	21,335,634	23,889,250
負債純資産合計	39,093,397	43,572,868

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	98,088,102	103,303,605
売上原価	78,112,218	79,137,825
売上総利益	19,975,884	24,165,780
販売費及び一般管理費	※１ 16,746,615	※１ 19,790,207
営業利益	3,229,269	4,375,573
営業外収益
受取利息	201	335
受取賃貸料	1,062	1,061
店舗出店等支援金収入	9,204	888
投資事業組合運用益	9,234	5,798
物品売却益	2,705	13,126
助成金収入	7,392	8,977
その他	8,151	7,668
営業外収益合計	37,952	37,856
営業外費用
支払利息	8,787	8,427
賃貸費用	1,058	1,058
貸倒引当金繰入額	-	23,413
その他	411	1,286
営業外費用合計	10,257	34,184
経常利益	3,256,964	4,379,245
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,448	※２ 2,200
投資有価証券売却益	6,053	-
受取補償金	-	24,575
事業譲渡益	-	11,670
受取保険金	-	1,621
特別利益合計	17,501	40,067
特別損失
減損損失	※３ 115,674	※３ 40,016
会員権評価損	600	-
店舗等撤退費用	9,760	7,315
災害による損失	-	20,810
投資有価証券評価損	-	9,999
退職給付制度移行損失	25,519	-
その他	-	125
特別損失合計	151,554	78,268
税金等調整前当期純利益	3,122,911	4,341,043
法人税、住民税及び事業税	915,406	1,377,182
法人税等調整額	92,038	△76,811
法人税等合計	1,007,444	1,300,370
当期純利益	2,115,466	3,040,672
親会社株主に帰属する当期純利益	2,115,466	3,040,672

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
当期純利益	2,115,466	3,040,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	985	△5,664
その他の包括利益合計	※１ 985	※１ △5,664
包括利益	2,116,452	3,035,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,116,452	3,035,008

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	17,240,712	△610,779	19,650,745
当期変動額
剰余金の配当			△436,134		△436,134
親会社株主に帰属する当期純利益			2,115,466		2,115,466
自己株式の取得				△369	△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,679,332	△369	1,678,963
当期末残高	1,148,322	1,872,489	18,920,044	△611,148	21,329,708

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,940	4,940	19,655,685
当期変動額
剰余金の配当			△436,134
親会社株主に帰属する当期純利益			2,115,466
自己株式の取得			△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	985	985	985
当期変動額合計	985	985	1,679,948
当期末残高	5,926	5,926	21,335,634

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	18,920,044	△611,148	21,329,708
当期変動額
剰余金の配当			△481,026		△481,026
親会社株主に帰属する当期純利益			3,040,672		3,040,672
自己株式の取得				△366	△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,559,646	△366	2,559,279
当期末残高	1,148,322	1,872,489	21,479,691	△611,515	23,888,987

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,926	5,926	21,335,634
当期変動額
剰余金の配当			△481,026
親会社株主に帰属する当期純利益			3,040,672
自己株式の取得			△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,664	△5,664	△5,664
当期変動額合計	△5,664	△5,664	2,553,615
当期末残高	262	262	23,889,250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,122,911	4,341,043
減価償却費	265,372	296,891
のれん償却額	86,528	130,384
減損損失	115,674	40,016
災害損失	-	20,810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,460	23,263
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,903	41,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△400,144	-
受取利息及び受取配当金	△514	△335
支払利息	8,787	8,427
受取補償金	-	△24,575
受取保険金	-	△1,621
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,053	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	9,999
事業譲渡損益（△は益）	-	△11,670
売上債権の増減額（△は増加）	108,894	164,841
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,616,839	3,173,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△983,832	△159,836
未払金の増減額（△は減少）	4,639	265,923
未払消費税等の増減額（△は減少）	139,487	889,453
その他	△32,063	217,888
小計	834,290	9,425,118
利息及び配当金の受取額	579	528
利息の支払額	△8,806	△8,388
補償金の受取額	-	24,575
災害損失の支払額	-	△13,309
法人税等の支払額	△996,183	△843,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	△170,119	8,584,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△524,600	△354,750
無形固定資産の取得による支出	△19,932	△33,818
投資有価証券の取得による支出	△2,100	△19,960
投資有価証券の売却による収入	35,210	-
敷金の差入による支出	△212,932	△279,901
敷金の回収による収入	150,304	117,142
貸付けによる支出	△84,481	△241,008
貸付金の回収による収入	11,180	7,540
事業譲受による支出	※２ △365,865	※２ △858,504
その他	25,079	32,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△988,138	△1,630,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△369	△366
配当金の支払額	△436,097	△480,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	△436,467	△481,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,594,725	6,473,388
現金及び現金同等物の期首残高	16,467,267	14,872,542
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,872,542	※１ 21,345,930

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

　　株式会社ワクティブ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

　　株式会社ワクティブ

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商　品………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～34年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 短期解約違約金損失引当金

  当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り、２年間から５年間で均等償却する方法によって償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,439千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」423,624千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
	14,802千円	14,802千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	10,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	126,511千円	91,866千円
販売促進費	1,800,638千円	2,727,066千円
給料	5,844,590千円	6,488,490千円
雑給	136,606千円	154,499千円
法定福利費	1,090,373千円	1,241,228千円
賞与	833,950千円	1,108,997千円
賞与引当金繰入額	296,258千円	337,409千円
退職給付費用	146,880千円	227,585千円
地代家賃	2,295,112千円	2,537,145千円
減価償却費	265,372千円	296,891千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
店舗設備等	11,448千円	2,200千円
計	11,448	2,200

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県　１店舗	建物及び構築物等	10,027
店舗	東京都　６店舗	建物及び構築物等	58,824
店舗	大阪府　１店舗	建物及び構築物等	10,295
店舗	福岡県　１店舗	建物及び構築物等	16,315
店舗	熊本県　１店舗	建物及び構築物等	20,210
合計			115,674

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,674千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物56,578千円、工具、器具及び備品2,316千円、のれん54,501千円、その他2,277千円であります。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県　１店舗	建物及び構築物等	520
店舗	東京都　５店舗	建物及び構築物等	21,820
店舗	神奈川県　１店舗	建物及び構築物等	311
店舗	新潟県　２店舗	建物及び構築物等	8,001
店舗	福岡県　２店舗	建物及び構築物等	9,362
合計			40,016

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,016千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物26,538千円、工具、器具及び備品10,620千円、その他2,857千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,474千円	△6,035千円
組替調整額	△6,053	△2,129
税効果調整前	1,420	△8,164
税効果額	△435	2,499
その他有価証券評価差額金	985	△5,664
その他の包括利益合計	985	△5,664

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式（注）	318,825	77	－	318,902
合計	318,825	77	－	318,902

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り77株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	35	2017年12月31日	2018年３月29日
2018年８月２日 取締役会	普通株式	211,652	33	2018年６月30日	2018年９月11日

（注）2018年３月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	237,306	利益剰余金	37	2018年12月31日	2019年３月27日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式（注）	318,902	95	－	318,997
合計	318,902	95	－	318,997

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り95株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	237,306	37	2018年12月31日	2019年３月27日
2019年８月６日 取締役会	普通株式	243,719	38	2019年６月30日	2019年９月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	519,501	利益剰余金	81	2019年12月31日	2020年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	14,872,542千円	21,345,930千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	14,872,542	21,345,930

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

流動資産	74,657	千円
固定資産	291,207
資産合計	365,865

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

流動資産	187,395	千円
固定資産	671,108
資産合計	858,504

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えることを目的とした調達資金であります。当該契約は固定金利を採用していることから支払利息の変動リスクはありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち78.2％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	14,872,542	14,872,542	－
②　売掛金	11,133,179	11,133,179	－
③　未収入金	131,257	131,257	－
④　長期貸付金	258,959	258,221	△738
⑤　敷金	1,799,738	1,796,740	△2,997
資産計	28,195,677	28,191,941	△3,736
①　買掛金	9,563,940	9,563,940	－
②　未払金	471,486	471,486	－
③　未払法人税等	453,336	453,336	－
④　長期借入金	5,014,802	5,008,207	△6,594
負債計	15,503,565	15,496,971	△6,594

当連結会計年度（2019年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	21,345,930	21,345,930	－
②　売掛金	10,968,337	10,968,337	－
③　未収入金	119,662	119,662	－
④　長期貸付金	495,046	494,154	△892
⑤　敷金	1,967,821	1,968,446	625
資産計	34,896,798	34,896,531	△266
①　買掛金	9,404,103	9,404,103	－
②　未払金	777,019	777,019	－
③　未払法人税等	1,029,670	1,029,670	－
④　長期借入金	5,014,802	5,009,900	△4,901
負債計	16,225,596	16,220,694	△4,901

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）資産

① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）負債

① 買掛金、② 未払金、③ 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	10,000	19,960
投資事業有限責任組合への出資	49,472	34,755

　当連結会計年度において、非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	14,872,542	－	－	－
売掛金	11,133,179	－	－	－
未収入金	131,257	－	－	－
長期貸付金	－	213,915	25,827	19,216
敷金	88,662	455,119	694,527	561,429
合計	26,225,641	669,035	720,355	580,645

当連結会計年度（2019年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,345,930	－	－	－
売掛金	10,968,337	－	－	－
未収入金	119,662	－	－	－
長期貸付金	－	427,081	46,282	21,681
敷金	133,437	604,581	659,774	570,028
合計	32,567,367	1,031,663	706,057	591,709

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	－	5,014,802	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	5,014,802	－	－	－

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	35,210	6,053	-

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度において複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、連結子会社は、引き続き退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	394,698	千円	-	千円
勤務費用	21,317		-
利息費用	657		-
退職給付の支払額	△10,882		-
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	△405,791		-
退職給付債務の期末残高	-		-

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	12,791	千円	7,345	千円
退職給付費用	227		-
退職給付の支払額	△596		-
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	△5,076		-
退職給付に係る負債の期末残高	7,345		7,345

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	7,345	千円	7,345	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,345		7,345
退職給付に係る負債	7,345		7,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,345		7,345

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	21,317	千円	-	千円
利息費用	657		-
簡便法で計算した退職給付費用	227		-
確定給付制度に係る退職給付費用	22,202		-

（注）前連結会計年度については、上記の他に、複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行したことに伴い、特別損失として25,519千円を計上しております。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　　124,678千円、当連結会計年度226,372千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
年金資産の額	25,950,880	千円	42,011,702	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△25,117,406		△40,652,870
差引額	833,474		1,358,831

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.1％（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

当連結会計年度　1.6％（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	11,558千円		12,316千円
未払事業税	36,223		71,760
商品評価損損金不算入額	5,151		5,191
賞与引当金損金不算入額	91,493		104,192
短期解約違約損失引当金損金不算入額	2,489		5,596
退職給付に係る負債	2,541		2,541
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額	7,921		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,856		23,214
減損損失損金不算入額	78,623		77,933
資産除去債務	124,033		143,706
未払費用否認額	13,370		15,219
投資有価証券評価損	40,419		43,481
その他	37,577		54,532
小計	475,259		567,523
評価性引当額	-		-
計	475,259		567,523
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△49,019		△64,472
その他有価証券評価差額金	△2,615		△115
計	△51,635		△64,588
繰延税金資産の純額	423,624		502,935

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	350,974千円	402,526千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79,470	88,073
時の経過による調整額	3,791	3,744
資産除去債務の履行による減少額	△31,708	△27,583
期末残高	402,526	466,761

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	23,808,306千円	情報通信機器販売サービス事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	32,617,102千円	情報通信機器販売サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	3,326.57円	3,724.78円
１株当たり当期純利益	329.83円	474.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,115,466	3,040,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,115,466	3,040,672
期中平均株式数（株）	6,413,727	6,413,663

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	5,014,802	5,014,802	0.15	2021年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,014,802	5,014,802	－	－

(注)１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	5,014,802	－	－	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	28,905,172	51,378,687	76,959,973	103,303,605
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,777,290	2,397,323	3,333,755	4,341,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,199,322	1,601,304	2,223,757	3,040,672
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	186.99	249.67	346.72	474.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	186.99	62.68	97.05	127.37