２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,880,608	20,061,402
売掛金	※１ 10,747,236	※１ 10,669,259
商品	7,896,055	5,037,924
貯蔵品	129,355	106,547
前払費用	261,160	311,545
未収入金	※１ 150,336	※１ 140,418
その他	※１ 7,738	※１ 9,638
流動資産合計	33,072,492	36,336,737
固定資産
有形固定資産
建物	1,184,215	1,492,264
構築物	52,585	66,568
車両運搬具	1,196	4,150
工具、器具及び備品	106,893	125,767
有形固定資産合計	1,344,890	1,688,751
無形固定資産
のれん	181,505	501,892
ソフトウエア	43,968	65,252
その他	5,567	5,207
無形固定資産合計	231,041	572,352
投資その他の資産
投資有価証券	49,472	44,715
関係会社株式	854,824	854,824
長期貸付金	※１ 258,959	※１ 488,985
敷金	※２ 1,698,243	※２ 1,862,901
会員権	48,450	50,895
長期前払費用	81,727	80,492
繰延税金資産	398,252	466,866
その他	1,047	1,388
貸倒引当金	△150	△23,413
投資その他の資産合計	3,390,826	3,827,656
固定資産合計	4,966,759	6,088,759
資産合計	38,039,251	42,425,496

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,274,776	9,191,228
未払金	※１ 438,989	※１ 742,530
未払費用	399,041	462,432
未払法人税等	404,153	982,864
未払消費税等	156,059	1,029,072
預り金	580,657	673,651
賞与引当金	276,683	315,354
短期解約違約金損失引当金	8,128	18,278
その他	119,866	159,197
流動負債合計	11,658,356	13,574,611
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
資産除去債務	382,930	447,072
その他	203,707	208,781
固定負債合計	5,601,439	5,670,655
負債合計	17,259,796	19,245,267
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金
資本準備金	1,602,729	1,602,729
その他資本剰余金	269,759	269,759
資本剰余金合計	1,872,489	1,872,489
利益剰余金
利益準備金	8,078	8,078
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	18,355,787	20,762,592
利益剰余金合計	18,363,865	20,770,671
自己株式	△611,148	△611,515
株主資本合計	20,773,528	23,179,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,926	262
評価・換算差額等合計	5,926	262
純資産合計	20,779,455	23,180,229
負債純資産合計	38,039,251	42,425,496

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
商品売上高	68,419,427	65,202,899
受取手数料	25,580,361	34,422,765
売上高合計	93,999,788	99,625,664
売上原価
商品売上原価	71,029,254	71,329,893
支払手数料	4,387,205	5,516,967
売上原価合計	75,416,460	76,846,860
売上総利益	18,583,328	22,778,804
販売費及び一般管理費	※２ 15,648,489	※２ 18,680,124
営業利益	2,934,839	4,098,680
営業外収益
受取利息	201	335
受取賃貸料	※１ 4,932	※１ 5,579
店舗出店等支援金収入	9,204	888
商品券等受贈益	899	1,433
関係会社業務受託収入	※１ 38,735	※１ 38,590
投資事業組合運用益	9,234	5,798
物品売却益	※１ 3,302	※１ 13,222
助成金収入	5,710	8,122
その他	※１ 7,833	※１ 7,361
営業外収益合計	80,054	81,332
営業外費用
支払利息	8,787	8,427
賃貸費用	4,928	5,576
貸倒引当金繰入額	－	23,413
その他	356	1,263
営業外費用合計	14,071	38,679
経常利益	3,000,822	4,141,333
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,132	※３ 2,165
投資有価証券売却益	6,053	－
受取補償金	－	24,575
事業譲渡益	－	11,670
受取保険金	－	1,621
特別利益合計	16,186	40,031
特別損失
減損損失	119,212	40,016
災害による損失	－	20,810
店舗等撤退費用	9,760	7,315
関係会社株式評価損	－	9,999
退職給付制度移行損失	25,386	－
その他	－	125
特別損失合計	154,358	78,268
税引前当期純利益	2,862,649	4,103,096
法人税、住民税及び事業税	817,051	1,281,378
法人税等調整額	106,144	△66,114
法人税等合計	923,196	1,215,264
当期純利益	1,939,453	2,887,832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	16,852,467	16,860,546
当期変動額
剰余金の配当						△436,134	△436,134
当期純利益						1,939,453	1,939,453
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,503,319	1,503,319
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	18,355,787	18,363,865

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△610,779	19,270,578	4,940	4,940	19,275,519
当期変動額
剰余金の配当		△436,134			△436,134
当期純利益		1,939,453			1,939,453
自己株式の取得	△369	△369			△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	985	985	985
当期変動額合計	△369	1,502,949	985	985	1,503,935
当期末残高	△611,148	20,773,528	5,926	5,926	20,779,455

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	18,355,787	18,363,865
当期変動額
剰余金の配当						△481,026	△481,026
当期純利益						2,887,832	2,887,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	2,406,805	2,406,805
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	20,762,592	20,770,671

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△611,148	20,773,528	5,926	5,926	20,779,455
当期変動額
剰余金の配当		△481,026			△481,026
当期純利益		2,887,832			2,887,832
自己株式の取得	△366	△366			△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△5,664	△5,664	△5,664
当期変動額合計	△366	2,406,438	△5,664	△5,664	2,400,774
当期末残高	△611,515	23,179,967	262	262	23,180,229

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

① 子会社株式…………移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産

商　品…………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～34年

構築物　　　　　　　５年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

の　れ　ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、２年間から５年で均等償却する方法で償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）短期解約違約金損失引当金

当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

（1）退職給付に係る会計処理の方法

　当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,314千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」398,252千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	26,044千円	31,031千円
長期金銭債権	190,000	390,000
短期金銭債務	50	33

　※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
	14,802千円	14,802千円

　　３　保証債務

　子会社の株式会社ベルブライドの一部の店舗において、事業用賃貸借契約に関する連帯保証をしております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高	46,884千円	47,324千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	124,160千円	87,435千円
販売促進費	1,693,902	2,628,200
給料	5,451,034	6,080,594
雑給	122,255	135,081
法定福利費	1,016,652	1,164,451
賞与	780,309	1,036,017
賞与引当金繰入額	276,683	315,354
退職給付費用	138,583	214,220
地代家賃	2,196,968	2,438,463
減価償却費	251,331	278,579

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
店舗設備等	10,132千円		2,165千円
計	10,132		2,165

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度末 (2018年12月31日)	当事業年度末 (2019年12月31日)
子会社株式	854,824	854,824

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	10,086千円		11,798千円
未払事業税	31,909		67,621
商品評価損損金不算入額	3,783		3,284
賞与引当金損金不算入額	84,720		96,561
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	2,489		5,596
長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額	7,921		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,648		23,007
減損損失損金不算入額	80,447		77,946
資産除去債務	117,253		136,893
未払費用否認額	12,428		14,143
投資有価証券評価損損金不算入額	37,356		37,356
その他	36,238		47,800
繰延税金資産合計	448,283		529,846
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△47,415		△62,864
その他有価証券評価差額金	△2,615		△115
繰延税金負債合計	△50,031		△62,979
繰延税金資産の純額	398,252		466,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,184,215	536,813	38,808 (26,538)	189,955	1,492,264	959,820
	構築物	52,585	22,273	-	8,290	66,568	38,632
	車両運搬具	1,196	6,621	0	3,667	4,150	11,626
	工具、器具及び備品	106,893	83,943	11,331 (10,620)	53,738	125,767	342,083
	計	1,344,890	649,651	50,139 (37,159)	255,651	1,688,751	1,352,162
無形固定資産	のれん	181,505	450,555	-	130,168	501,892	-
	ソフトウエア	43,968	44,210	-	22,927	65,252	-
	その他	5,567	4	364	-	5,207	-
	計	231,041	494,771	364	153,096	572,352	-

（注）１．建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

２．建物及び工具、器具及び備品の当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	150	23,413	150	23,413
賞与引当金	276,683	315,354	276,683	315,354
短期解約違約金損失引当金	8,128	18,278	8,128	18,278

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。