当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～同年６月30日）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による国際経済情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な社会情勢の変化により、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には大手通信事業者３社から、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。また、キャリアショップでは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各通信事業者の方針に基づき、お客様や従業員の安全と安心の確保を最優先とし、他人との接触機会を８割削減させるという日本政府の基本方針を踏まえ、様々な予防措置が講じられました。
このような事業環境において、当社グループは、「3G」サービス終了に伴う「4G」サービスへの移行促進、「学割」サービス、光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等に注力するとともに、効率的な店舗運営を目的としたドミナント化を推進し、当社近接店舗との連携を強化しました。
当第２四半期連結累計期間における携帯電話等の販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期と比較して減少しましたが、売上高総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、店舗数の増加に伴い人件費及び家賃等が増加しましたが、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制により販売促進費が大幅に減少しました。さらに間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務等のオンライン化により業務の効率化を急速に進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高47,406百万円(前年同期比7.7％減)、営業利益3,421百万円(同44.7％増)、経常利益3,430百万円(同44.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,368百万円(同47.9％増)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2020年６月末時点で356店舗となりました。
（2020年６月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
242 |
58 |
300 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
7 |
- |
7 |
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ワイモバイルショップ |
33 |
8 |
41 |
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合計 |
290 |
66 |
356 |
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、42,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,099百万円増加した一方で、売掛金が1,689百万円、たな卸資産が635百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、16,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少しました。これは主に、買掛金が2,029百万円、その他流動負債が1,176百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、25,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,849百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,368百万円による利益剰余金の増加、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少519百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.8ポイント上昇し、60.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（21,345百万円）と比べて1,099百万円増加し、22,445百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,007百万円（前年同四半期は5,278百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上3,489百万円、売上債権の減少による収入1,689百万円、たな卸資産の減少による収入670百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出2,029百万円、未払消費税等の減少による支出632百万円、法人税等の支払額920百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、388百万円（前年同四半期は833百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出151百万円、敷金の差入による支出156百万円、事業譲受による支出129百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、518百万円（前年同四半期は237百万円の減少）となりました。これは配当金の支払による支出518百万円の減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。