当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～同年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で経済活動を再開する動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、米中貿易摩擦による国際経済情勢の不安定化により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には都市部を中心とした一部のエリアで、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。また、キャリアショップでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各通信事業者の方針に基づき、お客様や従業員の安全と安心の確保を最優先とし、様々な予防措置が講じられました。
このような事業環境において、当社グループは、「3G」サービス終了に伴う「4G」サービスへの移行促進、「5G」対応スマートフォンの販売、並びに「学割」サービス、光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等に注力するとともに、効率的な店舗運営を目的としたドミナント化を推進し、当社近接店舗との連携を強化しました。
当第３四半期連結累計期間における携帯電話等の販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けたものの、店舗数の増加等により前年同期と比較して増加し、さらに売上総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。なお、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制の影響等により、前年同期と比較して販売促進費が減少し、お客様が購入しやすい価格帯の携帯端末の販売割合が増加したため、前年同期と比較して売上高及び売上原価は減少しました。間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務のオンライン化等業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高71,314百万円(前年同期比7.3％減)、営業利益4,502百万円(同36.9％増)、経常利益4,531百万円(同36.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,105百万円(同39.7％増)となりました。
[ご参考：キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2020年９月末時点で364店舗となりました。
（2020年９月末時点）
|
|
直営店 |
フランチャイズ |
計 |
|
ソフトバンクショップ |
247 |
58 |
305 |
|
ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
7 |
- |
7 |
|
ワイモバイルショップ |
37 |
7 |
44 |
|
合計 |
299 |
65 |
364 |
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、41,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が874百万円増加した一方で、売掛金が1,303百万円、たな卸資産が1,475百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、15,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,769百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が396百万円増加した一方で、買掛金が3,115百万円、その他流動負債が1,105百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、26,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,194百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,105百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少910百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント増加し、62.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。