第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。

　当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。

（２）経営環境及び経営戦略等

　新型コロナウイルス感染症拡大の脅威の中、国内外で感染防止策が継続され、今後ワクチンの普及等により徐々に景気の回復が見込まれるものの、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。なお、政府から2021年１月７日に１都３県に緊急事態宣言が発出されましたが、2021年１月の当社グループの携帯電話等の販売件数は、前年同月を上回っており、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。

　携帯電話等販売市場の経営環境は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおり、2021年以降、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想されます。キャリアショップでは、今まで以上に新しい多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。

　当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している４つの経営課題に取り組み、下記３つの中期定性目標を達成してまいります。なお、主力事業である情報通信機器販売サービス事業が販売代理店事業であることから、通信事業者の方針に当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあります。このため、収益力・資本効率等に関する目標の有用性には限界があり、精緻な中期経営計画を策定・公表するのは困難であると考え、中期定性目標を掲げております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。

　次期(2021年12月期)の連結業績予想は、売上高89,000百万円(当連結会計年度比10.0％減)、営業利益4,500百万円(同10.9％減)、経常利益4,500百万円(同15.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円(同19.9％減)、連結配当性向は30%を目標としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであります。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでに時間を要する可能性がある中、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら業務を遂行するとともに、以下の４つの経営課題に全力で取り組んでまいります。

①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長

・キャリアショップ

　収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。

　また、店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。

・法人事業

　法人事業を拡大させるために、新たな法人顧客を増加させるとともに、携帯電話及びPC機器等を軸とした新たな周辺サービスの構築に取り組んでまいります。

②新たな収益の柱の構築

　婚活支援サービス事業、IoTデバイス等の企画・輸入・卸売事業、ミドルシニアに特化した人材紹介サービス事業の拡大、さらに既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をＭ＆Ａ等を活用しながら進めてまいります。

③人材の採用と育成

　当社グループが中長期で成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であり、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。

④ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み

　当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを次のとおり重要性が高い順に記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、これらのリスクが顕在化する可能性は認識しておりません。

文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

（１）携帯電話販売市場の環境変化について

携帯電話販売市場では、インターネット販売の普及等販売方法や販路の多様化等の変化が生じる可能性があります。この変化により販売規模が著しく縮小する等当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「第２　事業の概要　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の４つの経営課題に全力で取り組むことで対応してまいります。

（２）ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及びソフトバンク株式会社の関係会社、以下（２）において同じ）への依存について

①主要な事業活動の前提となる契約について

当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社が認定するキャリアショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。

同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。

イ．双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散した場合

ロ．支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等

ハ．ソフトバンク株式会社又は同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合、ソフトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合

ニ．当社の経営主体に重大な変更が生じた場合

ホ．当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合

ヘ．当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合

なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性があります。

②ソフトバンクグループの提供するサービスへの依存について

当社グループの売上高及び仕入金額のうち、ソフトバンクグループの提供するサービスが占める割合は約９割となっております。このため、ソフトバンクグループの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の他、法令違反等によるイメージの悪化等により重大な影響を受ける可能性があります。

③取引条件について

当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。

このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④出店計画について

ソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の出店は同社の戦略に基づいて決定されるため、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されます。ソフトバンク株式会社の戦略に大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、上記①から④の対応策として、電気通信事業法等の各種関連法令を遵守し、かつお客様及びソフトバンクグループからの評価を高めるために役職員への教育研修及び管理体制の強化等に努めてまいります。

（３）大規模な自然災害、重大な感染症等の発生について

①大規模な自然災害

ここ数年、気候変動等がもたらす自然災害の発生リスクが年々高まっております。火災、地震、風水害等の大規模な自然災害等の緊急事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、これら自然災害に対する備えとして、各自然災害への対応及び対策を記載した危機管理マニュアルを従業員に周知徹底するとともに、商品及び店舗設備等に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させる等の対策を講じております。

②重大な感染症

当社グループでは新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合には、出店施設の臨時休業、時短営業、外出自粛による来店客数の減少、取扱い業務の制限、取引先からの商品供給不足等が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重大な感染症が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、キャリアショップにおいては通信事業者と適切な連携を図り、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として下記の対策を実施しております。
　イ．全従業員に対し、健康状態の確認アンケートを実施
　ロ．法人営業・間接部門等におけるテレワーク及び時差出勤の実施
　ハ．キャリアショップにおける感染予防策の実施
　　１）対面接客用フェンスの設置及び座席間隔の確保
　　２）スタッフのマスク及びゴーグル着用
　　３）共用部、物品の除菌
　　４）非接触型体温計を利用したお客様の検温
　　５）Web来店予約の推進

（４）法的規制等について

当社グループは、電気通信事業法等の事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令等（環境、公正な競争、消費者保護、個人情報保護、労務、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。）の規制を受けております。

当社グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与える法令等の導入又は改正がされた場合についても、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本として「コンプライアンス・コード」を定め、役職員に対し、これらの周知・浸透に努めております。また、企業活動に関わる各種法令等の遵守を徹底するため教育研修を継続してまいります。

（５）事業買収等による今後の事業拡大について

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大及び新たな収益の柱の構築のために、企業買収、事業譲受け及び新規事業への投資等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等を行った場合に、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又は無形固定資産の減損処理等によって当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。

（６）店舗販売員の確保及び育成について

当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、直接お客様と接するキャリア認定ショップの店舗販売員の確保が必要不可欠であります。しかしながら、通信事業者の提供する商品・サービスの進化に伴う店頭業務の高度化、採用環境の変化等により、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確保するとともに、専門部署による教育研修やOJT等により人材育成に努めてまいります。また、育児等と仕事の両立を図れるよう、従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めてまいります。

（７）情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報及び取引先情報等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する基本方針を定め、管理体制を整備し、運用しております。しかしながら、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃や役職員の意図的な不正行為により、業務システムの停止やデータの改ざん、漏えい、破壊等の事象が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、信用の低下やビジネス機会の喪失、重要な業務の停滞、損害賠償請求及び重要な契約の解除等により、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このようなサイバー攻撃等に対応できるよう情報システム部門の体制を強化するとともに、各種のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化に努めてまいります。

（８）訴訟等について

当社グループが事業活動を行うに当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、役職員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うと同時に、訴訟等の当事者となる可能性のある案件の発生を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は大きく制限される等、厳しい状況で推移しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開され、一部回復の兆しはみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからず、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には都市部を中心とした一部のエリアで、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。また政府からの携帯電話料金の値下げ要請に対し、各通信事業者が通信料金の値下げとともに、オンライン専用の料金プランを発表する等、通信事業者間の価格競争が激しくなっております。

このような事業環境において、当社グループが運営するキャリアショップは、各通信事業者の方針に基づき、新型コロナウイルスの感染予防の措置を講じつつ、生活に欠かせない重要なインフラ拠点として、営業を続けました。また、「3G」サービス終了に伴う「4G」サービスへの移行促進、「5G」対応スマートフォンの販売、並びに学割サービス、光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等に注力するとともに、一定の地域内に当社の店舗を集中させるドミナント化を進め、運営の効率化を目指しました。

当連結会計年度における携帯電話等の販売件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けたものの、店舗数の増加等により前連結会計年度と比較して増加し、さらに売上総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。また、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制の影響等により、携帯電話端末の平均販売価格が低下する等、前連結会計年度と比較して売上高、売上原価及び販売促進費が減少しました。間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務のオンライン化等、業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高98,843百万円(前連結会計年度比4.3％減)、営業利益5,052百万円(同15.5％増)、経常利益5,348百万円(同22.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,620百万円（同19.1％増）となりました。

［ご参考：キャリアショップ数］

  当社グループが運営するキャリアショップ数は、2020年12月末時点で363店舗となりました。(前連結会計年度末に比べ20店舗増、内訳：直営17店舗増、FC3店舗増)

（2020年12月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	246	58	304
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	37	7	44
合計	298	65	363

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,798百万円増加し46,371百万円（前連結会計年度末43,572百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が697百万円、売掛金が661百万円、商品が916百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し19,710百万円（前連結会計年度末19,683百万円）となりました。これは主に、その他流動負債が861百万円減少した一方で、買掛金が423百万円、未払法人税等が242百万円、未払費用が74百万円、未払金が61百万円、資産除去債務が56百万円、賞与引当金が31百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,772百万円増加し26,661百万円（前連結会計年度末23,889百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,620百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少910百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末54.8％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（21,345百万円）と比べて697百万円増加し、22,042百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,425百万円（前年同期は8,584百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上5,374百万円、減価償却費331百万円、仕入債務の増加による収入423百万円等による増加要因があった一方で、売上債権の増加による支出661百万円、たな卸資産の増加による支出893百万円、未払消費税等の減少による支出814百万円、法人税等の支払額1,544百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は818百万円（前年同期は1,630百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出320百万円、敷金の差入による支出279百万円、貸付による支出125百万円、事業譲受による支出173百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は910百万円（前年同期は481百万円の資金の減少）となりました。これは配当金の支払額910百万円によるものであります。

（２）仕入及び販売の実績

　当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①仕入実績

    当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 自　2020年１月１日 至　2020年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	70,510百万円	△0.2％

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

    当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	品目	当連結会計年度 自　2020年１月１日 至　2020年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	商品売上高	62,496百万円	△7.0％
	受取手数料	36,346百万円	0.7％
	合計	98,843百万円	△4.3％

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自　2019年１月１日 至　2019年12月31日		当連結会計年度 自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
	金額	割合	金額	割合
ソフトバンク株式会社	32,617百万円	31.6％	32,766百万円	33.1％

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微なものと判断しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

イ.　固定資産の減損

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。

ロ.　関係会社に対する投融資の評価

当社グループが有する投資有価証券及び長期貸付金には、非連結子会社である関係会社に対する投融資が含まれております。実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式及び当該関係会社に対する融資の評価については、事業計画をもとに実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、追加の損失が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．　財政状態

「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ロ．　経営成績

「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

ハ．　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

ニ．　キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

ホ．　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2020年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。

	2020年12月期 計画 （百万円）	2020年12月期 実績 （百万円）	計画比	2019年12月期 実績 （百万円）	前期比
売上高	96,000	98,843	3.0％	103,303	△4.3％
営業利益	4,000	5,052	26.3％	4,375	15.5％
経常利益	4,000	5,348	33.7％	4,379	22.1％
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,600	3,620	39.2％	3,040	19.1％
連結配当性向	30％	30％	－	25％	5ポイント増

（注）１．2020年12月期の計画は、2020年２月12日に公表した数値を記載しております。

　２．上記経営指標の利用理由につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

　2020年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った要因は、携帯電話等販売件数が計画値を上回ったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした間接部門の在宅勤務の推進や、会議、研修、採用業務のオンライン化等、その他業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少したことによるものであります。なお、2020年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約品目	契約期間
株式会社 ベルパーク	ソフトバンク株式会社	代理店委託契約書	携帯電話等通信サービスの加入取次 （ソフトバンクショップ）	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 （自動更新）
			携帯電話等通信サービスの加入取次 （ワイモバイルショップ）	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 （自動更新）
	ＫＤＤＩ株式会社	代理店業務委託基本契約書	携帯電話等通信サービスの加入取次	自 2020年４月１日 至 2020年12月９日
				自 2020年12月10日 至 2021年３月31日 （自動更新）
株式会社 ベルパークネクスト	株式会社ＮＴＴドコモ ＭＸモバイリング株式会社	業務再委託に関する覚書	携帯電話等通信サービスの加入取次	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 （自動更新）
	ＭＸモバイリング株式会社	代理店契約書	携帯電話等通信サービスの加入取次	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 （自動更新）
	株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社ティーガイア	業務再委託に関する覚書	携帯電話等通信サービスの加入取次	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 （自動更新）
	株式会社ティーガイア	代理店契約書	携帯電話等通信サービスの加入取次	自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 （自動更新）

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。