第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,345,930	22,042,949
売掛金	10,968,337	11,629,640
商品	5,204,153	6,120,707
貯蔵品	112,505	129,069
未収入金	119,662	125,265
その他	337,158	372,473
流動資産合計	38,087,747	40,420,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,674,842	2,923,622
減価償却累計額	△1,069,005	△1,107,458
建物及び構築物（純額）	1,605,836	1,816,163
車両運搬具	17,277	18,743
減価償却累計額	△13,127	△16,545
車両運搬具（純額）	4,150	2,198
工具、器具及び備品	501,490	533,355
減価償却累計額	△369,586	△397,366
工具、器具及び備品（純額）	131,903	135,989
土地	38,900	38,900
有形固定資産合計	1,780,791	1,993,251
無形固定資産
のれん	501,892	350,578
その他	71,192	122,090
無形固定資産合計	573,084	472,668
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 54,715	※３ 134,434
長期貸付金	495,046	561,576
敷金	※２ 1,967,821	※２ 2,144,287
繰延税金資産	502,935	505,056
その他	134,139	140,471
貸倒引当金	△23,413	-
投資その他の資産合計	3,131,245	3,485,826
固定資産合計	5,485,120	5,951,746
資産合計	43,572,868	46,371,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	9,404,103	9,827,838
未払金	777,019	838,057
1年内返済予定の長期借入金	-	5,014,802
未払費用	486,606	560,910
未払法人税等	1,029,670	1,272,253
賞与引当金	337,409	368,479
短期解約違約金損失引当金	18,278	29,618
その他	1,929,744	1,068,224
流動負債合計	13,982,832	18,980,183
固定負債
長期借入金	5,014,802	-
退職給付に係る負債	7,345	7,258
資産除去債務	466,761	523,128
その他	211,877	199,679
固定負債合計	5,700,786	730,066
負債合計	19,683,618	19,710,250
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	21,479,691	24,189,217
自己株式	△611,515	△611,515
株主資本合計	23,888,987	26,598,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	63,088
その他の包括利益累計額合計	262	63,088
純資産合計	23,889,250	26,661,602
負債純資産合計	43,572,868	46,371,852

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	103,303,605	98,843,080
売上原価	79,137,825	74,493,294
売上総利益	24,165,780	24,349,785
販売費及び一般管理費	※１ 19,790,207	※１ 19,297,152
営業利益	4,375,573	5,052,632
営業外収益
受取利息	335	557
受取賃貸料	1,061	1,060
店舗出店等支援金収入	888	15,752
助成金収入	8,977	233,590
投資事業組合運用益	5,798	－
物品売却益	13,126	24,620
貸倒引当金戻入額	150	23,413
その他	7,518	7,578
営業外収益合計	37,856	306,573
営業外費用
支払利息	8,427	7,594
賃貸費用	1,058	1,058
貸倒引当金繰入額	23,413	－
投資事業組合運用損	－	447
その他	1,286	2,044
営業外費用合計	34,184	11,145
経常利益	4,379,245	5,348,060
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,200	※２ 28,399
受取補償金	24,575	－
事業譲渡益	11,670	－
受取保険金	1,621	24,996
災害見舞金	－	20,435
特別利益合計	40,067	73,831
特別損失
減損損失	※３ 40,016	※３ 29,349
投資有価証券評価損	9,999	8,341
災害による損失	20,810	－
店舗等撤退費用	7,315	9,767
その他	125	－
特別損失合計	78,268	47,458
税金等調整前当期純利益	4,341,043	5,374,433
法人税、住民税及び事業税	1,377,182	1,784,024
法人税等調整額	△76,811	△29,848
法人税等合計	1,300,370	1,754,175
当期純利益	3,040,672	3,620,257
親会社株主に帰属する当期純利益	3,040,672	3,620,257

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
当期純利益	3,040,672	3,620,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,664	62,826
その他の包括利益合計	※１ △5,664	※１ 62,826
包括利益	3,035,008	3,683,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,035,008	3,683,084

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	18,920,044	△611,148	21,329,708
当期変動額
剰余金の配当			△481,026		△481,026
親会社株主に帰属する当期純利益			3,040,672		3,040,672
自己株式の取得				△366	△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,559,646	△366	2,559,279
当期末残高	1,148,322	1,872,489	21,479,691	△611,515	23,888,987

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,926	5,926	21,335,634
当期変動額
剰余金の配当			△481,026
親会社株主に帰属する当期純利益			3,040,672
自己株式の取得			△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,664	△5,664	△5,664
当期変動額合計	△5,664	△5,664	2,553,615
当期末残高	262	262	23,889,250

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	21,479,691	△611,515	23,888,987
当期変動額
剰余金の配当			△910,731		△910,731
親会社株主に帰属する当期純利益			3,620,257		3,620,257
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,709,526	-	2,709,526
当期末残高	1,148,322	1,872,489	24,189,217	△611,515	26,598,513

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	262	262	23,889,250
当期変動額
剰余金の配当			△910,731
親会社株主に帰属する当期純利益			3,620,257
自己株式の取得			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62,826	62,826	62,826
当期変動額合計	62,826	62,826	2,772,352
当期末残高	63,088	63,088	26,661,602

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,341,043	5,374,433
減価償却費	296,891	331,674
のれん償却額	130,384	164,487
減損損失	40,016	29,349
災害損失	20,810	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23,263	△23,413
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,151	31,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	△86
受取利息及び受取配当金	△335	△557
支払利息	8,427	7,594
助成金収入	△8,977	△233,590
受取補償金	△24,575	-
受取保険金	△1,621	△24,996
災害見舞金	-	△20,435
投資有価証券評価損益（△は益）	9,999	8,341
事業譲渡損益（△は益）	△11,670	-
売上債権の増減額（△は増加）	164,841	△661,303
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,173,061	△893,812
仕入債務の増減額（△は減少）	△159,836	423,734
未払金の増減額（△は減少）	265,923	2,097
未払消費税等の増減額（△は減少）	889,453	△814,857
その他	217,888	2,904
小計	9,416,141	3,702,634
利息及び配当金の受取額	528	686
利息の支払額	△8,388	△7,556
助成金の受取額	8,977	233,590
補償金の受取額	24,575	-
保険金の受取額	-	26,617
災害見舞金の受取額	-	20,435
災害損失の支払額	△13,309	△6,027
法人税等の支払額	△843,566	△1,544,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,584,957	2,425,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△354,750	△320,974
無形固定資産の取得による支出	△33,818	△84,679
投資有価証券の取得による支出	△19,960	-
敷金の差入による支出	△279,901	△279,872
敷金の回収による収入	117,142	83,904
貸付けによる支出	△241,008	△125,000
貸付金の回収による収入	7,540	16,068
事業譲受による支出	※２ △858,504	※２ △173,606
その他	32,795	66,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,630,463	△818,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△366	-
配当金の支払額	△480,739	△910,555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△481,105	△910,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,473,388	697,018
現金及び現金同等物の期首残高	14,872,542	21,345,930
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,345,930	※１ 22,042,949

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

　　株式会社ワクティブ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

　　株式会社ワクティブ

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商　品………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～34年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 短期解約違約金損失引当金

  当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り、２年間から５年間で均等償却する方法によって償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」という。）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたってはIAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記し、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,668千円は、「貸倒引当金戻入額」150千円、「その他」7,518千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「助成金収入」△8,977千円、「助成金の受取額」8,977千円、「小計」9,416,141千円(組替前9,425,118千円)として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	14,802千円	14,802千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	10,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝費	91,866千円	66,260千円
販売促進費	2,727,066千円	1,360,959千円
給料	6,488,490千円	7,003,794千円
雑給	154,499千円	147,658千円
法定福利費	1,241,228千円	1,370,211千円
賞与	1,108,997千円	1,279,171千円
賞与引当金繰入額	337,409千円	368,479千円
退職給付費用	227,585千円	237,808千円
地代家賃	2,537,145千円	2,716,544千円
減価償却費	296,891千円	331,674千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
店舗設備等	2,200千円	28,399千円
計	2,200	28,399

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県　１店舗	建物及び構築物等	520
店舗	東京都　５店舗	建物及び構築物等	21,820
店舗	神奈川県　１店舗	建物及び構築物等	311
店舗	新潟県　２店舗	建物及び構築物等	8,001
店舗	福岡県　２店舗	建物及び構築物等	9,362
合計			40,016

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,016千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物26,538千円、工具、器具及び備品10,620千円、その他2,857千円であります。

　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県　１店舗	建物及び構築物等	2,359
店舗	東京都　３店舗	建物及び構築物等	12,216
店舗	長崎県　１店舗	建物及び構築物等	2,601
店舗	宮城県　１店舗	建物及び構築物等	3,859
二次代理店	-	のれん	8,313
合計			29,349

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,349千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物14,117千円、工具、器具及び備品5,568千円、のれん8,644千円、その他1,019千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,035千円	90,554千円
組替調整額	△2,129	-
税効果調整前	△8,164	90,554
税効果額	2,499	△27,727
その他有価証券評価差額金	△5,664	62,826
その他の包括利益合計	△5,664	62,826

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式（注）	318,902	95	－	318,997
合計	318,902	95	－	318,997

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り95株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	237,306	37	2018年12月31日	2019年３月27日
2019年８月６日 取締役会	普通株式	243,719	38	2019年６月30日	2019年９月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	519,501	利益剰余金	81	2019年12月31日	2020年３月25日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式（注）	318,997	－	－	318,997
合計	318,997	－	－	318,997

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	519,501	81	2019年12月31日	2020年３月25日
2020年８月５日 取締役会	普通株式	391,229	61	2020年６月30日	2020年９月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	699,082	利益剰余金	109	2020年12月31日	2021年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	21,345,930千円	22,042,949千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	21,345,930	22,042,949

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

流動資産	187,395	千円
固定資産	671,108
資産合計	858,504

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

流動資産	50,169	千円
固定資産	123,437
資産合計	173,606

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えることを目的とした調達資金であります。当該契約は固定金利を採用していることから支払利息の変動リスクはありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち80.8％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	21,345,930	21,345,930	－
②　売掛金	10,968,337	10,968,337	－
③　未収入金	119,662	119,662	－
④　投資有価証券	－	－	－
⑤　長期貸付金	495,046	494,154	△892
⑥　敷金	1,967,821	1,968,446	625
資産計	34,896,798	34,896,531	△266
①　買掛金	9,404,103	9,404,103	－
②　未払金	777,019	777,019	－
③　未払法人税等	1,029,670	1,029,670	－
④　長期借入金(１年内返済予定含む)	5,014,802	5,009,900	△4,901
負債計	16,225,596	16,220,694	△4,901

当連結会計年度（2020年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	22,042,949	22,042,949	－
②　売掛金	11,629,640	11,629,640	－
③　未収入金	125,265	125,265	－
④　投資有価証券	90,931	90,931	－
⑤　長期貸付金	561,576	560,336	△1,239
⑥　敷金	2,144,287	2,135,913	△8,373
資産計	36,594,651	36,585,037	△9,613
①　買掛金	9,827,838	9,827,838	－
②　未払金	838,057	838,057	－
③　未払法人税等	1,272,253	1,272,253	－
④　長期借入金(１年内返済予定含む)	5,014,802	5,012,924	△1,877
負債計	16,952,950	16,951,073	△1,877

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）資産

① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

　その他有価証券の時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑤ 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）負債

① 買掛金、② 未払金、③ 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式	19,960	11,618
投資事業有限責任組合への出資	34,755	31,884

　前連結会計年度において、非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について8,341千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,345,930	－	－	－
売掛金	10,968,337	－	－	－
未収入金	119,662	－	－	－
長期貸付金	－	427,081	46,282	21,681
敷金	133,437	604,581	659,774	570,028
合計	32,567,367	1,031,663	706,057	591,709

当連結会計年度（2020年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	22,042,949	－	－	－
売掛金	11,629,640	－	－	－
未収入金	125,265	－	－	－
長期貸付金	－	493,465	52,044	16,066
敷金	182,584	784,405	532,589	644,708
合計	33,980,439	1,277,871	584,634	660,774

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金 (１年内返済予定含む)	－	5,014,802	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金 (１年内返済予定含む)	5,014,802	－	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90,931	0	90,931

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額33,502千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,345	千円	7,345	千円
退職給付の支払額	-		△86
退職給付に係る負債の期末残高	7,345		7,258

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	7,345	千円	7,258	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,345		7,258
退職給付に係る負債	7,345		7,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,345		7,258

（注）簡便法を適用した制度によるものであります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　　226,372千円、当連結会計年度237,808千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
年金資産の額	42,011,702	千円	57,424,867	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△40,652,870		△55,526,001
差引額	1,358,831		1,898,865

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.6％（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

当連結会計年度　1.6％（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	12,316千円		17,257千円
未払事業税	71,760		79,965
商品評価損損金不算入額	5,191		5,836
賞与引当金損金不算入額	104,192		121,342
短期解約違約損失引当金損金不算入額	5,596		9,069
退職給付に係る負債	2,541		2,511
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,214		23,214
減損損失損金不算入額	77,933		69,564
資産除去債務	143,706		160,913
未払費用否認額	15,219		17,973
投資有価証券評価損	43,481		18,192
その他	54,532		50,138
小計	567,523		583,816
評価性引当額	-		-
計	567,523		583,816
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△64,472		△78,760
その他有価証券評価差額金	△115		-
計	△64,588		△78,760
繰延税金資産の純額	502,935		505,056

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			1.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	402,526千円	466,761千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	88,073	85,435
時の経過による調整額	3,744	3,743
資産除去債務の履行による減少額	△27,583	△32,812
期末残高	466,761	523,128

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	32,617,102千円	情報通信機器販売サービス事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	32,766,090千円	情報通信機器販売サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	3,724.78円	4,157.04円
１株当たり当期純利益	474.09円	564.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,040,672	3,620,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,040,672	3,620,257
期中平均株式数（株）	6,413,663	6,413,603

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	5,014,802	0.15	－
長期借入金	5,014,802	－	0.15	－
合計	5,014,802	5,014,802	－	－

(注)平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	29,434,893	47,406,081	71,314,722	98,843,080
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,833,976	3,489,122	4,594,058	5,374,433
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,937,670	2,368,549	3,105,727	3,620,257
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	302.12	369.30	484.24	564.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	302.12	67.18	114.94	80.22