２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,061,402

20,516,051

売掛金

※１ 10,669,259

※１ 11,344,256

商品

5,037,924

5,964,241

貯蔵品

106,547

124,288

前払費用

311,545

304,959

未収入金

※１ 140,418

※１ 144,138

その他

※１ 9,638

※１ 50,282

流動資産合計

36,336,737

38,448,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,492,264

1,684,692

構築物

66,568

72,518

車両運搬具

4,150

2,198

工具、器具及び備品

125,767

129,392

有形固定資産合計

1,688,751

1,888,801

無形固定資産

 

 

のれん

501,892

350,578

ソフトウエア

65,252

116,465

その他

5,207

5,203

無形固定資産合計

572,352

472,246

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,715

124,434

関係会社株式

854,824

854,824

長期貸付金

※１ 488,985

※１ 548,202

敷金

※２ 1,862,901

※２ 2,041,380

会員権

50,895

50,895

長期前払費用

80,492

86,728

繰延税金資産

466,866

463,279

その他

1,388

1,638

貸倒引当金

△23,413

－

投資その他の資産合計

3,827,656

4,171,383

固定資産合計

6,088,759

6,532,431

資産合計

42,425,496

44,980,651

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,191,228

9,606,976

未払金

※１ 742,530

※１ 811,986

1年内返済予定の長期借入金

-

5,014,802

未払費用

462,432

533,011

未払法人税等

982,864

1,193,358

未払消費税等

1,029,072

218,738

預り金

673,651

633,958

賞与引当金

315,354

346,014

短期解約違約金損失引当金

18,278

29,618

その他

159,197

155,959

流動負債合計

13,574,611

18,544,425

固定負債

 

 

長期借入金

5,014,802

－

資産除去債務

447,072

504,753

その他

208,781

196,864

固定負債合計

5,670,655

701,617

負債合計

19,245,267

19,246,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,602,729

1,602,729

その他資本剰余金

269,759

269,759

資本剰余金合計

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,078

8,078

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,762,592

23,254,145

利益剰余金合計

20,770,671

23,262,223

自己株式

△611,515

△611,515

株主資本合計

23,179,967

25,671,519

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

262

63,088

評価・換算差額等合計

262

63,088

純資産合計

23,180,229

25,734,608

負債純資産合計

42,425,496

44,980,651

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

当事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

65,202,899

60,970,555

受取手数料

34,422,765

34,801,919

売上高合計

99,625,664

95,772,475

売上原価

 

 

商品売上原価

71,329,893

67,905,796

支払手数料

5,516,967

4,898,201

売上原価合計

76,846,860

72,803,998

売上総利益

22,778,804

22,968,476

販売費及び一般管理費

※２ 18,680,124

※２ 18,265,733

営業利益

4,098,680

4,702,742

営業外収益

 

 

受取利息

335

557

受取賃貸料

※１ 5,579

※１ 5,635

店舗出店等支援金収入

888

15,561

関係会社業務受託収入

※１ 38,590

※１ 39,282

助成金収入

8,122

206,846

投資事業組合運用益

5,798

－

物品売却益

※１ 13,222

※１ 24,724

貸倒引当金戻入額

150

23,413

その他

※１ 8,645

※１ 8,485

営業外収益合計

81,332

324,506

営業外費用

 

 

支払利息

8,427

7,594

賃貸費用

5,576

5,633

貸倒引当金繰入額

23,413

－

投資事業組合運用損

－

447

その他

1,263

1,962

営業外費用合計

38,679

15,638

経常利益

4,141,333

5,011,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 2,165

※３ 28,183

受取補償金

24,575

－

事業譲渡益

11,670

－

受取保険金

1,621

24,996

災害見舞金

－

20,435

特別利益合計

40,031

73,615

特別損失

 

 

減損損失

40,016

29,349

投資有価証券評価損

－

8,341

災害による損失

20,810

－

店舗等撤退費用

7,315

9,767

関係会社株式評価損

9,999

－

その他

125

－

特別損失合計

78,268

47,458

税引前当期純利益

4,103,096

5,037,766

法人税、住民税及び事業税

1,281,378

1,659,624

法人税等調整額

△66,114

△24,141

法人税等合計

1,215,264

1,635,483

当期純利益

2,887,832

3,402,283

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

18,355,787

18,363,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△481,026

△481,026

当期純利益

 

 

 

 

 

2,887,832

2,887,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,406,805

2,406,805

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

20,762,592

20,770,671

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△611,148

20,773,528

5,926

5,926

20,779,455

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△481,026

 

 

△481,026

当期純利益

 

2,887,832

 

 

2,887,832

自己株式の取得

△366

△366

 

 

△366

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

△5,664

△5,664

△5,664

当期変動額合計

△366

2,406,438

△5,664

△5,664

2,400,774

当期末残高

△611,515

23,179,967

262

262

23,180,229

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

20,762,592

20,770,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△910,731

△910,731

当期純利益

 

 

 

 

 

3,402,283

3,402,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,491,552

2,491,552

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

23,254,145

23,262,223

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△611,515

23,179,967

262

262

23,180,229

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△910,731

 

 

△910,731

当期純利益

 

3,402,283

 

 

3,402,283

自己株式の取得

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

62,826

62,826

62,826

当期変動額合計

-

2,491,552

62,826

62,826

2,554,378

当期末残高

△611,515

25,671,519

63,088

63,088

25,734,608

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

① 子会社株式…………移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

（2）たな卸資産

商　品…………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～34年

構築物　　　　　　　５年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

 

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

の　れ　ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、２年間から５年で均等償却する方法で償却しております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

（3）短期解約違約金損失引当金

当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

（1）退職給付に係る会計処理の方法

　当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

(損益計算書)

①前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記し、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

②前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「商品券等受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「商品券等受贈益」1,433千円と「その他」に表示していた7,361千円は、「貸倒引当金戻入額」150千円、「その他」8,645千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

短期金銭債権

31,031千円

73,564千円

長期金銭債権

390,000

450,000

短期金銭債務

33

-

 

　※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

 

14,802千円

14,802千円

 

　　３　保証債務

　子会社の株式会社ベルブライドの一部の店舗において、事業用賃貸借契約に関する連帯保証をしております。

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

営業取引以外の取引による取引高

47,324千円

48,092千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度93％であります。

 

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

広告宣伝費

87,435千円

60,545千円

販売促進費

2,628,200

1,298,431

給料

6,080,594

6,593,430

雑給

135,081

124,587

法定福利費

1,164,451

1,288,932

賞与

1,036,017

1,197,937

賞与引当金繰入額

315,354

346,014

退職給付費用

214,220

228,292

地代家賃

2,438,463

2,616,098

減価償却費

278,579

320,261

 

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

 

当事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

 

店舗設備等

2,165千円

28,183千円

計

2,165

28,183

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

（単位：千円）

区分

前事業年度末

(2019年12月31日)

当事業年度末

(2020年12月31日)

子会社株式

854,824

854,824

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

11,798千円

 

16,306千円

未払事業税

67,621

 

73,230

商品評価損損金不算入額

3,284

 

3,118

賞与引当金損金不算入額

96,561

 

105,949

短期解約違約金損失引当金損金不算入額

5,596

 

9,069

長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額

7,836

 

7,836

会員権評価損損金不算入額

23,007

 

23,007

減損損失損金不算入額

77,946

 

69,577

資産除去債務

136,893

 

154,555

未払費用否認額

14,143

 

15,786

投資有価証券評価損損金不算入額

37,356

 

12,067

その他

47,800

 

49,476

繰延税金資産合計

529,846

 

539,980

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する資産

△62,864

 

△76,700

その他有価証券評価差額金

△115

 

-

繰延税金負債合計

△62,979

 

△76,700

繰延税金資産の純額

466,866

 

463,279

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

住民税均等割

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.5

 

 

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,492,264

465,614

57,804

(14,039)

215,382

1,684,692

1,007,264

構築物

66,568

15,322

2,811

(77)

6,559

72,518

40,445

車両運搬具

4,150

3,490

0

5,443

2,198

15,044

工具、器具及び備品

125,767

77,939

6,710

(5,568)

67,603

129,392

366,547

計

1,688,751

562,366

67,327

(19,685)

294,989

1,888,801

1,429,301

無形固定資産

のれん

501,892

22,500

9,326

(8,644)

164,487

350,578

-

ソフトウエア

65,252

76,484

-

25,272

116,465

-

その他

5,207

-

4

-

5,203

-

計

572,352

98,984

9,331

(8,644)

189,759

472,246

-

（注）１．建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

２．建物、構築物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,413

-

23,413

-

賞与引当金

315,354

346,014

315,354

346,014

短期解約違約金損失引当金

18,278

29,618

18,278

29,618

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。