当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令により社会経済活動への影響が依然として続いており、変異型コロナウイルスの拡大等、新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからず、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、楽天モバイルやMVNO各社も通信料金の値下げを実施又は発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。
このような事業環境において、当社グループが運営するキャリアショップは、各通信事業者の方針に基づき、店頭における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や販売スタッフへの定期的な唾液PCR検査の実施等により、お客様・販売スタッフともに安心できる店舗運営に努めました。また、新料金プランやサービスの問い合わせ等でご来店されるお客様に対し、通信事業者のメインブランドとサブブランドの中からお客様の利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、「3G」サービスから「4G・5G」サービスへの移行促進、「5G」対応スマートフォンの販売、並びに光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等に注力しました。
当第１四半期連結累計期間は、新料金プランの問い合わせ等による来店客数の増加及び店舗数の増加により、携帯電話等の販売件数が前年同期と比較して増加し、売上高は増加しました。一方で、通信事業者から受け取る一部の支援金が減少し、売上総利益は前年同期と比較して減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加に伴い人件費及び地代家賃を中心に前年同期と比較して増加しましたが、間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務のオンライン化等、業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高30,097百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益2,374百万円(同14.3％減)、経常利益2,400百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,647百万円（同15.0％減）となりました。
［ご参考：キャリアショップ数］
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2021年３月末時点で360店舗となりました。(前連結会計年度末に比べ3店舗減、内訳：直営1店舗増、FC4店舗減)
（2021年３月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
246 |
54 |
300 |
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ワイモバイルショップ |
38 |
7 |
45 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
7 |
- |
7 |
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合計 |
299 |
61 |
360 |
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、42,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,385百万円減少しました。これは主に、売掛金が3,491百万円増加した一方で、現金及び預金が6,727百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、15,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,326百万円減少しました。これは主に、買掛金が693百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が5,014百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、27,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,647百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少699百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント増加し、64.2％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。