第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,042,949	18,331,617
売掛金	11,629,640	11,126,450
商品	6,120,707	6,800,650
貯蔵品	129,069	132,493
未収入金	125,265	172,576
その他	372,473	436,655
流動資産合計	40,420,106	37,000,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,923,622	3,018,422
減価償却累計額	△1,107,458	△1,143,298
建物及び構築物（純額）	1,816,163	1,875,124
車両運搬具	18,743	18,498
減価償却累計額	△16,545	△18,474
車両運搬具（純額）	2,198	23
工具、器具及び備品	533,355	551,134
減価償却累計額	△397,366	△364,849
工具、器具及び備品（純額）	135,989	186,285
土地	38,900	38,900
有形固定資産合計	1,993,251	2,100,332
無形固定資産
のれん	350,578	436,410
その他	122,090	93,092
無形固定資産合計	472,668	529,503
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 134,434	※２ 180,470
長期貸付金	561,576	641,745
敷金	※３ 2,144,287	※３ 2,232,339
繰延税金資産	505,056	617,254
その他	140,471	163,458
貸倒引当金	-	△98,721
投資その他の資産合計	3,485,826	3,736,546
固定資産合計	5,951,746	6,366,382
資産合計	46,371,852	43,366,826

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	9,827,838	9,934,422
短期借入金	-	14,802
未払金	838,057	844,190
１年内返済予定の長期借入金	5,014,802	-
未払費用	560,910	574,417
未払法人税等	1,272,253	715,148
賞与引当金	368,479	378,967
短期解約違約金損失引当金	29,618	146,058
その他	1,068,224	1,198,941
流動負債合計	18,980,183	13,806,948
固定負債
退職給付に係る負債	7,258	7,099
資産除去債務	523,128	560,340
その他	199,679	221,139
固定負債合計	730,066	788,578
負債合計	19,710,250	14,595,527
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	24,189,217	26,331,424
自己株式	△611,515	△611,515
株主資本合計	26,598,513	28,740,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,088	30,578
その他の包括利益累計額合計	63,088	30,578
純資産合計	26,661,602	28,771,299
負債純資産合計	46,371,852	43,366,826

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	98,843,080	107,281,892
売上原価	74,493,294	81,798,061
売上総利益	24,349,785	25,483,830
販売費及び一般管理費	※１ 19,297,152	※１ 20,806,107
営業利益	5,052,632	4,677,723
営業外収益
受取利息	557	735
受取賃貸料	1,060	589
店舗出店等支援金収入	15,752	18,053
助成金収入	233,590	11,964
物品売却益	24,620	33,782
貸倒引当金戻入額	23,413	－
その他	7,578	15,281
営業外収益合計	306,573	80,407
営業外費用
支払利息	7,594	1,657
賃貸費用	1,058	352
貸倒引当金繰入額	－	98,721
投資事業組合運用損	447	3,278
その他	2,044	7,884
営業外費用合計	11,145	111,895
経常利益	5,348,060	4,646,235
特別利益
固定資産売却益	※２ 28,399	※２ 29,612
受取補償金	－	146,707
受取保険金	24,996	6,755
災害見舞金	20,435	－
特別利益合計	73,831	183,075
特別損失
減損損失	※３ 29,349	※３ 99,226
投資有価証券評価損	8,341	9,999
店舗等撤退費用	9,767	44,124
会員権評価損	－	2,204
特別損失合計	47,458	155,554
税金等調整前当期純利益	5,374,433	4,673,756
法人税、住民税及び事業税	1,784,024	1,494,191
法人税等調整額	△29,848	△97,850
法人税等合計	1,754,175	1,396,341
当期純利益	3,620,257	3,277,414
親会社株主に帰属する当期純利益	3,620,257	3,277,414

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
当期純利益	3,620,257	3,277,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,826	△32,509
その他の包括利益合計	※１ 62,826	※１ △32,509
包括利益	3,683,084	3,244,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,683,084	3,244,904

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	21,479,691	△611,515	23,888,987
当期変動額
剰余金の配当			△910,731		△910,731
親会社株主に帰属する当期純利益			3,620,257		3,620,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,709,526	-	2,709,526
当期末残高	1,148,322	1,872,489	24,189,217	△611,515	26,598,513

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	262	262	23,889,250
当期変動額
剰余金の配当			△910,731
親会社株主に帰属する当期純利益			3,620,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62,826	62,826	62,826
当期変動額合計	62,826	62,826	2,772,352
当期末残高	63,088	63,088	26,661,602

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	24,189,217	△611,515	26,598,513
当期変動額
剰余金の配当			△1,135,207		△1,135,207
親会社株主に帰属する当期純利益			3,277,414		3,277,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,142,206	-	2,142,206
当期末残高	1,148,322	1,872,489	26,331,424	△611,515	28,740,720

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	63,088	63,088	26,661,602
当期変動額
剰余金の配当			△1,135,207
親会社株主に帰属する当期純利益			3,277,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,509	△32,509	△32,509
当期変動額合計	△32,509	△32,509	2,109,697
当期末残高	30,578	30,578	28,771,299

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,374,433	4,673,756
減価償却費	331,674	343,712
のれん償却額	164,487	142,312
減損損失	29,349	99,226
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,413	98,721
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,069	10,488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86	△159
受取利息及び受取配当金	△557	△735
支払利息	7,594	1,657
助成金収入	△233,590	△11,964
受取補償金	-	△146,707
受取保険金	△24,996	△6,755
災害見舞金	△20,435	-
投資有価証券評価損益（△は益）	8,341	9,999
売上債権の増減額（△は増加）	△661,303	506,393
たな卸資産の増減額（△は増加）	△893,812	△582,434
仕入債務の増減額（△は減少）	423,734	106,583
未払金の増減額（△は減少）	2,097	77,539
未払消費税等の増減額（△は減少）	△814,857	82,496
その他	2,904	143,525
小計	3,702,634	5,547,656
利息及び配当金の受取額	686	630
利息の支払額	△7,556	△1,082
助成金の受取額	233,590	11,964
補償金の受取額	-	146,707
保険金の受取額	26,617	6,755
災害見舞金の受取額	20,435	-
災害損失の支払額	△6,027	-
法人税等の支払額	△1,544,700	△2,039,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,425,680	3,673,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320,974	△411,931
無形固定資産の取得による支出	△84,679	△2,797
投資有価証券の取得による支出	-	△110,000
敷金の差入による支出	△279,872	△304,721
敷金の回収による収入	83,904	160,462
貸付けによる支出	△125,000	△205,000
貸付金の回収による収入	16,068	64,552
事業譲受による支出	※２ △173,606	※２ △472,143
その他	66,053	31,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△818,105	△1,250,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	14,802
長期借入金の返済による支出	-	△5,014,802
配当金の支払額	△910,555	△1,134,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△910,555	△6,134,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	697,018	△3,711,331
現金及び現金同等物の期首残高	21,345,930	22,042,949
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,042,949	※１ 18,331,617

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

　　株式会社ワクティブ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

　　株式会社ワクティブ

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商　品………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～34年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 短期解約違約金損失引当金

  当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法によって償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,556,152千円（有形固定資産2,050,279千円、無形固定資産422,768千円、その他83,104千円）を計上しております。

　また、当連結会計年度において認識した減損損失は99,226千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

　各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

　判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	0千円

※３　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
	14,802千円	14,802千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
広告宣伝費	66,260千円	59,513千円
販売促進費	1,360,959千円	1,747,624千円
給料	7,003,794千円	7,421,070千円
雑給	147,658千円	152,780千円
法定福利費	1,370,211千円	1,459,244千円
賞与	1,279,171千円	1,407,783千円
賞与引当金繰入額	368,479千円	378,967千円
退職給付費用	237,808千円	247,637千円
地代家賃	2,716,544千円	2,915,250千円
減価償却費	331,674千円	343,712千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
店舗設備等	28,399千円	29,612千円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物等	千葉県　１店舗	2,359
	建物及び構築物等	東京都　３店舗	12,216
	建物及び構築物等	長崎県　１店舗	2,601
	建物及び構築物、のれん等	宮城県　１店舗	3,859
二次代理店	のれん	-	8,313
合計			29,349

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

　各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

　判定の結果、前連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,349千円)として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物等	愛知県　　２店舗	7,595
	のれん	岐阜県　　１店舗	4,842
	建物及び構築物等	広島県　　１店舗	14,128
	建物及び構築物、のれん等	佐賀県　　１店舗	16,003
	建物及び構築物等	神奈川県　２店舗	11,259
	建物及び構築物等	千葉県　　５店舗	8,594
	建物及び構築物、のれん等	大阪府　　１店舗	6,654
	建物及び構築物等	東京都　　６店舗	12,630
	建物及び構築物等	栃木県　　１店舗	10,129
	建物及び構築物等	福岡県　　１店舗	7,387
合計			99,226

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

　各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

　判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,226千円)として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	90,554千円	△46,857千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	90,554	△46,857
税効果額	△27,727	14,347
その他有価証券評価差額金	62,826	△32,509
その他の包括利益合計	62,826	△32,509

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	318,997	－	－	318,997
合計	318,997	－	－	318,997

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	519,501	81	2019年12月31日	2020年３月25日
2020年８月５日 取締役会	普通株式	391,229	61	2020年６月30日	2020年９月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	699,082	利益剰余金	109	2020年12月31日	2021年３月25日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	318,997	－	－	318,997
合計	318,997	－	－	318,997

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	699,082	109	2020年12月31日	2021年３月25日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	436,125	68	2021年６月30日	2021年９月10日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	551,569	利益剰余金	86	2021年12月31日	2022年３月25日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	22,042,949千円	18,331,617千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	22,042,949	18,331,617

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

流動資産	50,169	千円
固定資産	123,437
資産合計	173,606

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

流動資産	108,310	千円
固定資産	363,833
資産合計	472,143

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に事業拡大に備えることを目的とした調達資金であり、当連結会計年度に全額返済しております。当該契約は固定金利を採用していることから支払利息の変動リスクはありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち81.7％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	22,042,949	22,042,949	－
②　売掛金	11,629,640	11,629,640	－
③　未収入金	125,265	125,265	－
④　投資有価証券	90,931	90,931	－
⑤　長期貸付金	561,576	560,336	△1,239
⑥　敷金	2,144,287	2,135,913	△8,373
資産計	36,594,651	36,585,037	△9,613
①　買掛金	9,827,838	9,827,838	－
②　未払金	838,057	838,057	－
③　未払法人税等	1,272,253	1,272,253	－
④　長期借入金(１年内返済予定含む)	5,014,802	5,012,924	△1,877
負債計	16,952,950	16,951,073	△1,877

当連結会計年度（2021年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	18,331,617	18,331,617	－
②　売掛金	11,126,450	11,126,450	－
③　未収入金	172,576	172,576	－
④　投資有価証券	42,448	42,448	－
⑤　長期貸付金	641,745	642,604	858
⑥　敷金	2,232,339	2,216,980	△15,359
資産計	32,547,177	32,532,677	△14,500
①　買掛金	9,934,422	9,934,422	－
②　未払金	844,190	844,190	－
③　未払法人税等	715,148	715,148	－
負債計	11,493,761	11,493,761	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）資産

① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

　その他有価証券の時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑤ 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）負債

① 買掛金、② 未払金、③ 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	11,618	11,618
投資事業有限責任組合への出資	31,884	126,403

　前連結会計年度において、非上場株式について8,341千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	22,042,949	－	－	－
売掛金	11,629,640	－	－	－
未収入金	125,265	－	－	－
長期貸付金	－	493,465	52,044	16,066
敷金	182,584	784,405	532,589	644,708
合計	33,980,439	1,277,871	584,634	660,774

当連結会計年度（2021年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,331,617	－	－	－
売掛金	11,126,450	－	－	－
未収入金	172,576	－	－	－
長期貸付金	－	591,358	43,798	6,588
敷金	198,262	1,597,688	376,152	60,236
合計	29,828,907	2,189,046	419,951	66,824

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金 (１年内返済予定含む)	5,014,802	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90,931	0	90,931

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額33,502千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,448	0	42,448

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額138,022千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,345	千円	7,258	千円
退職給付の支払額	△86		△159
退職給付に係る負債の期末残高	7,258		7,099

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	7,258	千円	7,099	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,258		7,099
退職給付に係る負債	7,258		7,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,258		7,099

（注）簡便法を適用した制度によるものであります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度237,808千円、当連結会計年度247,637千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
年金資産の額	57,424,867	千円	70,549,060	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△55,526,001		△67,778,447
差引額	1,898,865		2,770,613

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.6％（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

当連結会計年度　1.5％（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	17,257千円		13,298千円
未払事業税	79,965		56,231
商品評価損損金不算入額	5,836		7,398
賞与引当金損金不算入額	121,342		116,912
短期解約違約損失引当金損金不算入額	9,069		44,722
退職給付に係る負債	2,511		2,456
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,214		23,905
減損損失損金不算入額	69,564		71,214
資産除去債務	160,913		172,329
未払費用否認額	17,973		17,390
投資有価証券評価損	18,192		35,602
貸倒引当金	-		30,228
前受収益益金加算	-		36,627
その他	50,138		66,595
小計	583,816		702,750
評価性引当額	-		-
計	583,816		702,750
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△78,760		△85,495
計	△78,760		△85,495
繰延税金資産の純額	505,056		617,254

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	466,761千円	523,128千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	85,435	84,400
時の経過による調整額	3,743	3,552
資産除去債務の履行による減少額	△32,812	△50,740
期末残高	523,128	560,340

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	32,766,090千円	情報通信機器販売サービス事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	34,472,388千円	情報通信機器販売サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 １．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
属性	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱ビーラボ	東京都 千代田区	10,000	電気通信機器の企画、販売事業	（所有） 直接 100	資金の援助	資金の貸付(注１)	200,000	その他流動資産 長期貸付金	100,000 350,000
子会社	㈱ワクティブ	東京都 中央区	10,000	有料職業紹介事業	（所有） 直接 100	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付(注１)	-	長期貸付金 (注２)	200,000

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山川　隆久	なし	当社社外監査役	弁護士報酬 (注３)	18,500	-	-

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。

２．当該子会社への長期貸付金に対し、当連結会計年度において98,721千円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は98,721千円であります。

３．顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	1,385.68円	1,495.33円
１株当たり当期純利益	188.16円	170.34円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,620,257	3,277,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,620,257	3,277,414
期中平均株式数（株）	19,240,809	19,240,809

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1）株式分割の目的

株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

2021年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　 6,732,600株

株式分割により増加する株式数　13,465,200株

株式分割後の発行済株式総数　　20,197,800株

株式分割後の発行可能株式総数　79,110,000株

③分割の日程

基準日公告日　2021年12月15日

基準日　　　　2021年12月31日

効力発生日　　2022年１月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の定めに基づき、2022年１月１日付をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　26,370,000株とし、その株式は 　　　　すべて普通株式とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　79,110,000株とし、その株式は 　　　　すべて普通株式とする。

③変更の日程

効力発生日　2022年１月１日

(4）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	14,802	1.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,014,802	－	0.15	－
合計	5,014,802	14,802	－	－

（注）平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	30,097,168	56,250,025	80,805,615	107,281,892
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,406,894	3,449,458	3,989,729	4,673,756
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,647,691	2,348,322	2,699,721	3,277,414
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	85.64	122.05	140.31	170.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	85.64	36.41	18.26	30.02

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。