2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,516,051

16,681,364

売掛金

※1 11,344,256

※1 10,863,370

商品

5,964,241

6,689,224

貯蔵品

124,288

129,687

前払費用

304,959

311,472

未収入金

※1 144,138

※1 190,688

その他

※1 50,282

※1 109,954

流動資産合計

38,448,219

34,975,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,684,692

1,736,023

構築物

72,518

84,550

車両運搬具

2,198

0

工具、器具及び備品

129,392

179,438

有形固定資産合計

1,888,801

2,000,012

無形固定資産

 

 

のれん

350,578

436,410

ソフトウエア

116,465

87,610

その他

5,203

5,344

無形固定資産合計

472,246

529,365

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124,434

180,470

関係会社株式

854,824

844,824

長期貸付金

98,202

80,023

関係会社長期貸付金

450,000

550,000

敷金

※2 2,041,380

※2 2,129,967

会員権

50,895

51,795

長期前払費用

86,728

108,415

繰延税金資産

463,279

591,634

その他

1,638

1,639

貸倒引当金

98,721

投資その他の資産合計

4,171,383

4,440,048

固定資産合計

6,532,431

6,969,426

資産合計

44,980,651

41,945,190

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,606,976

9,728,693

短期借入金

14,802

未払金

811,986

816,164

1年内返済予定の長期借入金

5,014,802

未払費用

533,011

547,597

未払法人税等

1,193,358

707,238

未払消費税等

218,738

313,185

預り金

633,958

660,452

賞与引当金

346,014

357,030

短期解約違約金損失引当金

29,618

146,058

その他

155,959

181,346

流動負債合計

18,544,425

13,472,568

固定負債

 

 

資産除去債務

504,753

541,415

その他

196,864

217,573

固定負債合計

701,617

758,989

負債合計

19,246,042

14,231,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,602,729

1,602,729

その他資本剰余金

269,759

269,759

資本剰余金合計

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,078

8,078

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

23,254,145

25,265,678

利益剰余金合計

23,262,223

25,273,756

自己株式

611,515

611,515

株主資本合計

25,671,519

27,683,053

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63,088

30,578

評価・換算差額等合計

63,088

30,578

純資産合計

25,734,608

27,713,632

負債純資産合計

44,980,651

41,945,190

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

60,970,555

67,389,700

受取手数料

34,801,919

36,728,175

売上高合計

95,772,475

104,117,876

売上原価

 

 

商品売上原価

67,905,796

75,048,547

支払手数料

4,898,201

4,900,746

売上原価合計

72,803,998

79,949,294

売上総利益

22,968,476

24,168,581

販売費及び一般管理費

※2 18,265,733

※2 19,735,274

営業利益

4,702,742

4,433,307

営業外収益

 

 

受取利息

※1 557

※1 735

受取賃貸料

※1 5,635

※1 5,164

店舗出店等支援金収入

15,561

18,053

関係会社業務受託収入

※1 39,282

※1 42,141

助成金収入

206,846

11,804

物品売却益

※1 24,724

※1 33,782

貸倒引当金戻入額

23,413

その他

※1 8,485

※1 14,422

営業外収益合計

324,506

126,104

営業外費用

 

 

支払利息

7,594

1,657

賃貸費用

5,633

4,928

貸倒引当金繰入額

98,721

投資事業組合運用損

447

3,278

その他

1,962

7,702

営業外費用合計

15,638

116,289

経常利益

5,011,610

4,443,122

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 28,183

※3 29,612

受取補償金

146,707

受取保険金

24,996

6,755

災害見舞金

20,435

特別利益合計

73,615

183,075

特別損失

 

 

減損損失

29,349

99,226

投資有価証券評価損

8,341

店舗等撤退費用

9,767

44,124

会員権評価損

1,804

関係会社株式評価損

9,999

特別損失合計

47,458

155,154

税引前当期純利益

5,037,766

4,471,043

法人税、住民税及び事業税

1,659,624

1,438,309

法人税等調整額

24,141

114,006

法人税等合計

1,635,483

1,324,302

当期純利益

3,402,283

3,146,741

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

20,762,592

20,770,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

910,731

910,731

当期純利益

 

 

 

 

 

3,402,283

3,402,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,491,552

2,491,552

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

23,254,145

23,262,223

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

611,515

23,179,967

262

262

23,180,229

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

910,731

 

 

910,731

当期純利益

 

3,402,283

 

 

3,402,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

62,826

62,826

62,826

当期変動額合計

-

2,491,552

62,826

62,826

2,554,378

当期末残高

611,515

25,671,519

63,088

63,088

25,734,608

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

23,254,145

23,262,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,135,207

1,135,207

当期純利益

 

 

 

 

 

3,146,741

3,146,741

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,011,533

2,011,533

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

25,265,678

25,273,756

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

611,515

25,671,519

63,088

63,088

25,734,608

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,135,207

 

 

1,135,207

当期純利益

 

3,146,741

 

 

3,146,741

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

32,509

32,509

32,509

当期変動額合計

-

2,011,533

32,509

32,509

1,979,023

当期末残高

611,515

27,683,053

30,578

30,578

27,713,632

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式…………移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)たな卸資産

商 品…………………月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2年~34年

構築物       2年~20年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年から5年で均等償却する方法で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)短期解約違約金損失引当金

当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

 当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。

 

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,455,941千円(有形固定資産1,950,427千円、無形固定資産422,768千円、その他82,745千円)を計上しております。

 また、当事業年度において認識した減損損失は99,226千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表)

前事業年度において投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた548,202千円は、「関係会社長期貸付金」450,000千円、「長期貸付金」98,202千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

73,564千円

136,581千円

 

 ※2 敷金

 一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

 

14,802千円

14,802千円

 

  3 保証債務

 子会社の株式会社ベルブライドの一部の店舗において、事業用賃貸借契約に関する連帯保証をしております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

48,092千円

50,509千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度91%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

広告宣伝費

60,545千円

55,317千円

販売促進費

1,298,431

1,632,213

給料

6,593,430

7,015,602

雑給

124,587

131,883

法定福利費

1,288,932

1,378,868

賞与

1,197,937

1,323,517

賞与引当金繰入額

346,014

357,030

退職給付費用

228,292

237,462

地代家賃

2,616,098

2,814,847

減価償却費

320,261

333,827

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

店舗設備等

28,183千円

29,612千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度末

(2020年12月31日)

当事業年度末

(2021年12月31日)

子会社株式

854,824

844,824

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

16,306千円

 

12,625千円

未払事業税

73,230

 

55,608

商品評価損損金不算入額

3,118

 

4,307

賞与引当金損金不算入額

105,949

 

109,322

短期解約違約金損失引当金損金不算入額

9,069

 

44,722

長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額

7,836

 

7,836

会員権評価損損金不算入額

23,007

 

23,559

減損損失損金不算入額

69,577

 

71,227

資産除去債務

154,555

 

165,781

未払費用否認額

15,786

 

16,320

投資有価証券評価損損金不算入額

12,067

 

26,415

貸倒引当金

 

30,228

前受収益益金加算

 

36,627

その他

49,476

 

70,598

繰延税金資産合計

539,980

 

675,183

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する資産

△76,700

 

△83,548

繰延税金負債合計

△76,700

 

△83,548

繰延税金資産の純額

463,279

 

591,634

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

住民税均等割

1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,684,692

381,055

111,442

(69,045)

218,281

1,736,023

1,038,321

構築物

72,518

27,435

4,735

(2,186)

10,669

84,550

38,807

車両運搬具

2,198

0

2,198

0

16,719

工具、器具及び備品

129,392

130,701

9,122

(8,179)

71,532

179,438

335,702

1,888,801

539,192

125,299

(79,411)

302,682

2,000,012

1,429,551

無形固定資産

のれん

350,578

243,180

15,035

(14,794)

142,312

436,410

ソフトウエア

116,465

2,290

31,144

87,610

その他

5,203

145

4

(4)

5,344

472,246

245,616

15,039

(14,799)

173,457

529,365

(注)1.建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

2.建物、構築物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

98,721

98,721

賞与引当金

346,014

357,030

346,014

357,030

短期解約違約金損失引当金

29,618

146,058

29,618

146,058

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。