当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等の重点措置が３月下旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不安定化もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。
このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、５G端末、光回線、電気、ガス、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償による電話帳等のデータ移行や保護フィルム貼り等、多様なサービスの提供に注力しました。また、店舗の運営効率を向上させるため、店舗網のスクラップ&ビルドにより各商圏の統廃合を行う等の取り組みを進めました。売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高29,360百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益1,625百万円（同31.6%減）、経常利益1,645百万円（同31.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万円（同31.7%減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は537百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
［ご参考：キャリアショップ数］
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年３月末時点で365店舗となりました。
（2022年３月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
244 |
53 |
297 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
7 |
- |
7 |
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ワイモバイルショップ |
42 |
11 |
53 |
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合計 |
301 |
64 |
365 |
※2021年12月末時点に比べ、直営店は２店舗減少しております。
※2021年３月末時点に比べ、直営店は２店舗増加、フランチャイズは３店舗増加しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、45,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,738百万円減少した一方で、売掛金が3,709百万円、棚卸資産が756百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、15,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,076百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、29,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,126百万円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少551百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、65.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。