当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。
このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償による電話帳等のデータ移行やスマートフォンのコーティング等、多様なサービスの提供に注力しました。また、店舗の運営効率を向上させるため、店舗網のスクラップ&ビルドによる各商圏の統廃合を進めるとともに、接客業務の効率化を推進しました。
売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営の効率化に努めたことにより、人件費や業務委託費を中心に前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高51,836百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益2,286百万円(同34.7％減)、経常利益2,300百万円(同33.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円(同24.3％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は1,016百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
[ご参考：キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年６月末時点で363店舗となりました。
（2022年６月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
244 |
53 |
297 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
7 |
- |
7 |
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ワイモバイルショップ |
40 |
11 |
51 |
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合計 |
299 |
64 |
363 |
※2021年12月末時点に比べ、直営店は４店舗減少しております。
※2021年６月末時点に比べ、直営店は２店舗減少、フランチャイズは２店舗増加しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、39,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,474百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が386百万円、売掛金が2,160百万円、棚卸資産が673百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、9,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,705百万円減少しました。これは主に、買掛金が4,664百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、30,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,778百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少551百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.9ポイント上昇し、75.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（18,331百万円）と比べて386百万円減少し、17,945百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、288百万円（前年同四半期は2,995百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,637百万円、売上債権の減少による収入2,158百万円、棚卸資産の減少による収入690百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出4,664百万円、法人税等の支払額614百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、108百万円（前年同四半期は526百万円の減少）となりました。これは主に、敷金の回収による収入209百万円等の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出173百万円、事業譲受による支出198百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、566百万円（前年同四半期は5,698百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純減額14百万円、配当金の支払による支出551百万円の減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。