当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や、急速な円安の進行による物価上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。
このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、マイナンバーカードの申請サポート、有償による電話帳等のデータ移行やスマートフォンのコーティング等、多様なサービスの提供に注力しました。法人ソリューション部門では、営業人員の増員、拠点の増設等、営業の強化を行うとともに、新商材の取り扱い等、今後の成長に向けた収益の多様化に努めました。
売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期の反動により携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店頭販促イベント費用が増加したものの、店舗運営の効率化に努めたことにより前年同期と比較して減少しました。なお、情報通信機器販売サービス事業のキャリアショップ部門は減収減益、法人ソリューション部門は増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高76,128百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益2,990百万円(同26.1％減)、経常利益3,040百万円(同24.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,240百万円（同17.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は1,617百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
[ご参考：キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年９月末時点で359店舗となりました。
（2022年９月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
247 |
52 |
299 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
7 |
- |
7 |
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ワイモバイルショップ |
36 |
9 |
45 |
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合計 |
298 |
61 |
359 |
※2021年12月末時点に比べ、直営店は５店舗減少、フランチャイズは３店舗減少しております。
※2021年９月末時点に比べ、直営店は４店舗減少しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、43,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。これは主に、売掛金が307百万円、有形固定資産が97百万円増加した一方で、現金及び預金が524百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、13,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少しました。これは主に、買掛金が925百万円、未払法人税等が207百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、30,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,240百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少946百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し、69.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。