第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,331,617

17,807,097

売掛金

11,126,450

11,433,612

棚卸資産

6,933,144

6,988,066

その他

609,231

1,082,121

流動資産合計

37,000,444

37,310,898

固定資産

 

 

有形固定資産

2,100,332

2,197,589

無形固定資産

 

 

のれん

436,410

333,090

その他

93,092

70,372

無形固定資産合計

529,503

403,463

投資その他の資産

 

 

敷金

2,232,339

2,119,399

その他

1,602,928

1,376,267

貸倒引当金

98,721

125,315

投資その他の資産合計

3,736,546

3,370,351

固定資産合計

6,366,382

5,971,403

資産合計

43,366,826

43,282,301

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,934,422

9,009,108

短期借入金

14,802

未払法人税等

715,148

507,311

賞与引当金

378,967

731,815

その他

2,763,608

2,298,036

流動負債合計

13,806,948

12,546,272

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

7,099

6,994

資産除去債務

560,340

583,145

その他

221,139

76,329

固定負債合計

788,578

666,468

負債合計

14,595,527

13,212,741

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

26,331,424

27,625,481

自己株式

611,515

611,515

株主資本合計

28,740,720

30,034,778

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,578

34,782

その他の包括利益累計額合計

30,578

34,782

純資産合計

28,771,299

30,069,560

負債純資産合計

43,366,826

43,282,301

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

80,805,615

76,128,711

売上原価

61,147,185

58,182,944

売上総利益

19,658,430

17,945,766

販売費及び一般管理費

15,612,023

14,955,364

営業利益

4,046,407

2,990,401

営業外収益

 

 

物品売却益

33,178

8,908

店舗出店等支援金収入

12,773

15,060

投資事業組合運用益

44,767

助成金収入

11,525

4,654

その他

12,856

6,718

営業外収益合計

70,334

80,108

営業外費用

 

 

支払利息

1,587

23

貸倒引当金繰入額

86,773

26,593

投資事業組合運用損

3,278

その他

7,511

2,909

営業外費用合計

99,152

29,526

経常利益

4,017,589

3,040,983

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,039

固定資産売却益

30,545

18,460

受取補償金

374,392

受取保険金

6,755

特別利益合計

37,301

396,893

特別損失

 

 

減損損失

13,811

50,916

投資有価証券評価損

9,999

1,618

店舗等撤退費用

39,946

44,966

その他

1,404

1,000

特別損失合計

65,161

98,502

税金等調整前四半期純利益

3,989,729

3,339,374

法人税、住民税及び事業税

1,434,420

1,202,246

法人税等調整額

144,412

102,935

法人税等合計

1,290,007

1,099,310

四半期純利益

2,699,721

2,240,063

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,699,721

2,240,063

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

2,699,721

2,240,063

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,593

4,203

その他の包括利益合計

21,593

4,203

四半期包括利益

2,678,128

2,244,267

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,678,128

2,244,267

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,617百万円減少し、売上原価は135百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,482百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

当座貸越極度額の総額

5,000,000

5,000,000

借入実行残高

差引額

5,000,000

5,000,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

250,930

236,795

のれん償却額

100,976

119,251

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月24日

定時株主総会

普通株式

699,082

109.00

2020年12月31日

2021年3月25日

利益剰余金

2021年8月5日

取締役会

普通株式

436,125

68.00

2021年6月30日

2021年9月10日

利益剰余金

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

551,569

86.00

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

2022年8月4日

取締役会

普通株式

394,436

20.50

2022年6月30日

2022年9月9日

利益剰余金

(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の2022年3月24日定時株主総会決議の配当については当該株式分割前の配当額で記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

商品売上高

44,848,430

受取手数料

31,280,280

顧客との契約から生じる収益

76,128,711

その他の収益

外部顧客への売上

76,128,711

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

140円31銭

116円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,699,721

2,240,063

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,699,721

2,240,063

普通株式の期中平均株式数(株)

19,240,809

19,240,809

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2022年8月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                      394,436千円

(ロ)1株当たりの金額              20円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2022年9月9日

(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。