### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,681,364 | 16,030,699
売掛金 | ※１ 10,863,370 | 10,657,219
商品 | 6,689,224 | 8,501,045
貯蔵品 | 129,687 | 240,858
前払費用 | 311,472 | 328,062
未収入金 | ※１ 190,688 | ※１ 151,649
その他 | ※１ 109,954 | 15,345
流動資産合計 | 34,975,763 | 35,924,880
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,736,023 | 1,764,397
構築物 | 84,550 | 99,528
機械及び装置 | － | 30,194
車両運搬具 | 0 | 1,875
工具、器具及び備品 | 179,438 | 118,225
有形固定資産合計 | 2,000,012 | 2,014,221
無形固定資産 |  |
のれん | 436,410 | 188,608
ソフトウエア | 87,610 | 60,422
その他 | 5,344 | 5,341
無形固定資産合計 | 529,365 | 254,372
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 180,470 | 158,272
関係会社株式 | 844,824 | 844,824
長期貸付金 | 80,023 | 90,645
関係会社長期貸付金 | 550,000 | 200,000
敷金 | ※２ 2,129,967 | 2,039,371
会員権 | 51,795 | 53,995
長期前払費用 | 108,415 | 86,281
繰延税金資産 | 591,634 | 640,279
その他 | 1,639 | 1,645
貸倒引当金 | △98,721 | △130,087
投資その他の資産合計 | 4,440,048 | 3,985,228
固定資産合計 | 6,969,426 | 6,253,822
資産合計 | 41,945,190 | 42,178,703

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,728,693 | ※１ 8,838,093
短期借入金 | 14,802 | －
未払金 | 816,164 | ※１ 881,439
未払費用 | 547,597 | 475,127
未払法人税等 | 707,238 | 656,931
未払消費税等 | 313,185 | 95,558
預り金 | 660,452 | 608,139
賞与引当金 | 357,030 | 346,404
短期解約違約金損失引当金 | 146,058 | －
その他 | 181,346 | 403,331
流動負債合計 | 13,472,568 | 12,305,025
固定負債 |  |
資産除去債務 | 541,415 | 571,942
その他 | 217,573 | 76,329
固定負債合計 | 758,989 | 648,271
負債合計 | 14,231,557 | 12,953,297
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,148,322 | 1,148,322
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,602,729 | 1,602,729
その他資本剰余金 | 269,759 | 269,759
資本剰余金合計 | 1,872,489 | 1,872,489
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,078 | 8,078
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 25,265,678 | 26,783,830
利益剰余金合計 | 25,273,756 | 26,791,909
自己株式 | △611,515 | △611,656
株主資本合計 | 27,683,053 | 29,201,065
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 30,578 | 24,340
評価・換算差額等合計 | 30,578 | 24,340
純資産合計 | 27,713,632 | 29,225,405
負債純資産合計 | 41,945,190 | 42,178,703

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 |  |
商品売上高 | 67,389,700 | 60,186,892
受取手数料 | 36,728,175 | 39,684,090
売上高合計 | 104,117,876 | 99,870,982
売上原価 |  |
商品売上原価 | 75,048,547 | 72,522,528
支払手数料 | 4,900,746 | 4,826,880
売上原価合計 | 79,949,294 | 77,349,409
売上総利益 | 24,168,581 | 22,521,573
販売費及び一般管理費 | ※２ 19,735,274 | ※２ 19,143,488
営業利益 | 4,433,307 | 3,378,085
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 735 | ※１ 1,529
受取賃貸料 | ※１ 5,164 | ※１ 5,223
店舗出店等支援金収入 | 18,053 | 15,776
関係会社業務受託収入 | ※１ 42,141 | ※１ 41,083
助成金収入 | 11,804 | 5,829
投資事業組合運用益 | － | 44,767
物品売却益 | ※１ 33,782 | ※１ 10,529
その他 | ※１ 14,422 | ※１ 8,966
営業外収益合計 | 126,104 | 133,704
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,657 | 23
賃貸費用 | 4,928 | 4,575
貸倒引当金繰入額 | 98,721 | 31,365
投資事業組合運用損 | 3,278 | －
その他 | 7,702 | 2,988
営業外費用合計 | 116,289 | 38,953
経常利益 | 4,443,122 | 3,472,836
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 29,612 | ※３ 30,199
投資有価証券売却益 | － | 4,039
受取補償金 | 146,707 | 374,392
受取保険金 | 6,755 | －
関係会社株式売却益 | － | 142,499
特別利益合計 | 183,075 | 551,131
特別損失 |  |
減損損失 | 99,226 | 279,385
投資有価証券評価損 | － | 1,618
店舗等撤退費用 | 44,124 | 46,216
会員権評価損 | 1,804 | 1,800
関係会社株式評価損 | 9,999 | －
特別損失合計 | 155,154 | 329,020
税引前当期純利益 | 4,471,043 | 3,694,947
法人税、住民税及び事業税 | 1,438,309 | 1,276,681
法人税等調整額 | △114,006 | △45,891
法人税等合計 | 1,324,302 | 1,230,789
当期純利益 | 3,146,741 | 2,464,158

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,148,322 | 1,602,729 | 269,759 | 1,872,489 | 8,078 | 23,254,145 | 23,262,223
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,135,207 | △1,135,207
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,146,741 | 3,146,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,011,533 | 2,011,533
当期末残高 | 1,148,322 | 1,602,729 | 269,759 | 1,872,489 | 8,078 | 25,265,678 | 25,273,756

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △611,515 | 25,671,519 | 63,088 | 63,088 | 25,734,608
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,135,207 |  |  | △1,135,207
当期純利益 |  | 3,146,741 |  |  | 3,146,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △32,509 | △32,509 | △32,509
当期変動額合計 | － | 2,011,533 | △32,509 | △32,509 | 1,979,023
当期末残高 | △611,515 | 27,683,053 | 30,578 | 30,578 | 27,713,632

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,148,322 | 1,602,729 | 269,759 | 1,872,489 | 8,078 | 25,265,678 | 25,273,756
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △946,006 | △946,006
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,464,158 | 2,464,158
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,518,152 | 1,518,152
当期末残高 | 1,148,322 | 1,602,729 | 269,759 | 1,872,489 | 8,078 | 26,783,830 | 26,791,909

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △611,515 | 27,683,053 | 30,578 | 30,578 | 27,713,632
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △946,006 |  |  | △946,006
当期純利益 |  | 2,464,158 |  |  | 2,464,158
自己株式の取得 | △140 | △140 |  |  | △140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △6,238 | △6,238 | △6,238
当期変動額合計 | △140 | 1,518,011 | △6,238 | △6,238 | 1,511,773
当期末残高 | △611,656 | 29,201,065 | 24,340 | 24,340 | 29,225,405

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

① 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産

商　品………………………………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～34年

構築物　　　　　　　２年～20年

機械及び装置　　　　16年～17年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

の　れ　ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法で償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。

主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。

（1）情報通信機器等の販売

情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

（2）通信サービスの契約取次

通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理の方法

当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固

定資産2,455,941千円（有形固定資産1,950,427千円、無形固定資産422,768千円、その他82,745千円）を計

上しております。

また、当事業年度において認識した減損損失は99,226千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対する

ものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,198,596千円（有形固定資産1,943,672千円、無形固定資産186,963千円、その他67,960千円）を計上しております。

また、当事業年度において認識した減損損失は279,385千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高は2,228百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,054百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期解約違約金損失引当金」は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識

関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 136,581千円 | 27,729千円
短期金銭債務 | － | 4,721

※２　敷金

一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
| 14,802千円 | －千円

３　保証債務

前事業年度（2021年12月31日）

子会社の株式会社ベルブライドの一部の店舗において、事業用賃貸借契約に関する連帯保証をしております。

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | 50,509千円 | 50,236千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
広告宣伝費 | 55,317千円 | 46,778千円
販売促進費 | 1,632,213 | 1,289,838
給料 | 7,015,602 | 6,696,889
雑給 | 131,883 | 130,945
法定福利費 | 1,378,868 | 1,305,927
賞与 | 1,323,517 | 968,538
賞与引当金繰入額 | 357,030 | 346,404
退職給付費用 | 237,462 | 253,414
地代家賃 | 2,814,847 | 2,850,543
減価償却費 | 333,827 | 307,116

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
店舗設備等 | 29,612千円 | 30,199千円

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度末 (2021年12月31日) | 当事業年度末 (2022年12月31日)
子会社株式 | 844,824 | 844,824

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
一括償却資産 | 12,625千円 |  | 19,690千円
未払事業税 | 55,608 |  | 46,125
商品評価損損金不算入額 | 4,307 |  | 4,468
賞与引当金損金不算入額 | 109,322 |  | 106,069
短期解約違約金損失引当金損金不算入額 | 44,722 |  | -
長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額 | 7,836 |  | 7,836
会員権評価損損金不算入額 | 23,559 |  | 24,110
減損損失損金不算入額 | 71,227 |  | 114,617
資産除去債務 | 165,781 |  | 175,128
未払費用否認額 | 16,320 |  | 16,138
投資有価証券評価損損金不算入額 | 26,415 |  | 26,918
貸倒引当金 | 30,228 |  | 39,832
前受収益益金加算 | 36,627 |  | －
契約負債 | － |  | 44,488
その他 | 70,598 |  | 100,367
繰延税金資産合計 | 675,183 |  | 725,793
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する資産 | △83,548 |  | △85,514
繰延税金負債合計 | △83,548 |  | △85,514
繰延税金資産の純額 | 591,634 |  | 640,279

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.6
住民税均等割 |  | 2.3
その他 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 33.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,736,023 | 364,015 | 141,770 (131,810) | 193,871 | 1,764,397 | 1,150,653
構築物 | 84,550 | 25,576 | 1,714 (1,666) | 8,883 | 99,528 | 43,290
機械及び装置 | － | 30,960 | － | 765 | 30,194 | 765
車両運搬具 | 0 | 2,677 | － | 801 | 1,875 | 17,521
工具、器具及び備品 | 179,438 | 27,514 | 16,500 (16,058) | 72,227 | 118,225 | 375,668
計 | 2,000,012 | 450,743 | 159,984 (149,535) | 276,549 | 2,014,221 | 1,587,899
無形固定資産 | のれん | 436,410 | 35,222 | 122,751 (122,301) | 160,272 | 188,608 | －
ソフトウエア | 87,610 | 3,378 | － | 30,567 | 60,422 | －
その他 | 5,344 | － | 2 | － | 5,341 | －
計 | 529,365 | 38,601 | 122,754 (122,301) | 190,840 | 254,372 | －

（注）１．建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

２．建物、構築物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 98,721 | 130,087 | 98,721 | 130,087
賞与引当金 | 357,030 | 346,404 | 357,030 | 346,404

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。