１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
|
△ |
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機械及び装置（純額） |
|
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車両運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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短期解約違約金損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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店舗出店等支援金収入 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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物品売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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店舗等撤退費用 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
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|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
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保険金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ベルパークネクスト
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ワクティブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社ベルブライド
株式会社ワクティブ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商 品……………………………………月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社グループは定率法によっております。
なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
機械及び装置 16年～17年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。
主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。
① 情報通信機器等の販売
情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。
② 通信サービスの契約取次
通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法によって償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,556,152千円（有形固定資産2,050,279千円、無形固定資産422,768千円、その他83,104千円）を計上しております。
また、当連結会計年度において認識した減損損失は99,226千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,307,227千円（有形固定資産2,049,808千円、無形固定資産186,963千円、その他70,455千円）を計上しております。
また、当連結会計年度において認識した減損損失は283,729千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,302百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,118百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示
していた「短期解約違約金損失引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「そ
の他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
１．前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた589千円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「賃貸費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた352千円は、「その他」として組み替えております。
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000,000 |
5,000,000 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※４ 敷金
一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
14,802千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
店舗設備等 |
29,612千円 |
30,199千円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
店舗 |
建物及び構築物等 |
東京都 ６店舗 |
12,630 |
|
建物及び構築物等 |
神奈川県 ２店舗 |
11,259 |
|
|
建物及び構築物等 |
千葉県 ５店舗 |
8,594 |
|
|
建物及び構築物等 |
栃木県 １店舗 |
10,129 |
|
|
建物及び構築物等 |
愛知県 ２店舗 |
7,595 |
|
|
のれん |
岐阜県 １店舗 |
4,842 |
|
|
建物及び構築物、のれん等 |
大阪府 １店舗 |
6,654 |
|
|
建物及び構築物等 |
広島県 １店舗 |
14,128 |
|
|
建物及び構築物等 |
福岡県 １店舗 |
7,387 |
|
|
建物及び構築物、のれん等 |
佐賀県 １店舗 |
16,003 |
|
|
合計 |
99,226 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,226千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
店舗 |
建物及び構築物等 |
東京都 10店舗 |
44,322 |
|
建物及び構築物等 |
神奈川県 １店舗 |
866 |
|
|
建物及び構築物等 |
千葉県 ３店舗 |
8,076 |
|
|
建物及び構築物、のれん等 |
埼玉県 ４店舗 |
33,101 |
|
|
建物及び構築物等 |
群馬県 １店舗 |
13,533 |
|
|
建物及び構築物、のれん等 |
愛知県 ５店舗 |
105,319 |
|
|
建物及び構築物等 |
三重県 ２店舗 |
9,428 |
|
|
建物及び構築物等 |
岐阜県 １店舗 |
1,797 |
|
|
建物及び構築物等 |
大阪府 ３店舗 |
6,925 |
|
|
建物及び構築物等 |
福井県 １店舗 |
2,032 |
|
|
建物及び構築物、のれん等 |
香川県 １店舗 |
20,371 |
|
|
建物及び構築物、のれん等 |
徳島県 １店舗 |
11,632 |
|
|
建物及び構築物、のれん等 |
愛媛県 １店舗 |
13,298 |
|
|
建物及び構築物等 |
広島県 １店舗 |
11,186 |
|
|
建物及び構築物等 |
福岡県 １店舗 |
1,837 |
|
|
合計 |
283,729 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(283,729千円)として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△46,857千円 |
△4,951千円 |
|
組替調整額 |
- |
△4,039 |
|
税効果調整前 |
△46,857 |
△8,991 |
|
税効果額 |
14,347 |
2,753 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,509 |
△6,238 |
|
その他の包括利益合計 |
△32,509 |
△6,238 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,732,600 |
－ |
－ |
6,732,600 |
|
合計 |
6,732,600 |
－ |
－ |
6,732,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
318,997 |
－ |
－ |
318,997 |
|
合計 |
318,997 |
－ |
－ |
318,997 |
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
699,082 |
109 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
|
2021年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
436,125 |
68 |
2021年６月30日 |
2021年９月10日 |
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
551,569 |
利益剰余金 |
86 |
2021年12月31日 |
2022年３月25日 |
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
6,732,600 |
13,465,200 |
－ |
20,197,800 |
|
合計 |
6,732,600 |
13,465,200 |
－ |
20,197,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３ |
318,997 |
638,063 |
－ |
957,060 |
|
合計 |
318,997 |
638,063 |
－ |
957,060 |
（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式数の増加13,465,200株は、株式分割によるものです。
３．自己株式の普通株式数の増加638,063株は、株式分割による増加637,994株、単元未満株式の買取による増加69株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
551,569 |
86.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月25日 |
|
2022年８月４日 取締役会 |
普通株式 |
394,436 |
20.50 |
2022年６月30日 |
2022年９月９日 |
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の2022年３月24日定時株主総会決議の配当については当該株式分割前の配当額で記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
394,435 |
利益剰余金 |
20.50 |
2022年12月31日 |
2023年３月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
18,331,617千円 |
17,616,674千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
18,331,617 |
17,616,674 |
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
流動資産 |
108,310 |
千円 |
|
固定資産 |
363,833 |
|
|
資産合計 |
472,143 |
|
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
流動資産 |
113,906 |
千円 |
|
固定資産 |
219,226 |
|
|
資産合計 |
333,132 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち84.0％が特定の大口取引先に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 投資有価証券 |
42,448 |
42,448 |
－ |
|
② 長期貸付金 |
641,745 |
642,604 |
858 |
|
③ 敷金 |
2,232,339 |
2,216,980 |
△15,359 |
|
資産計 |
2,916,533 |
2,902,032 |
△14,500 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
11,618 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
126,403 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「① 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,331,617 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,126,450 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
172,576 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
591,358 |
43,798 |
6,588 |
|
敷金 |
198,262 |
1,597,688 |
376,152 |
60,236 |
|
合計 |
29,828,907 |
2,189,046 |
419,951 |
66,824 |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 投資有価証券 |
34,286 |
34,286 |
－ |
|
② 長期貸付金 |
300,716 |
299,545 |
△1,170 |
|
③ 敷金 |
2,154,468 |
2,061,153 |
△93,315 |
|
資産計 |
2,489,471 |
2,394,985 |
△94,486 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
10,000 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
113,985 |
上記については、「① 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について1,618千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,616,674 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,902,060 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
132,336 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
255,631 |
38,539 |
6,545 |
|
敷金 |
－ |
1,726,841 |
354,791 |
72,836 |
|
合計 |
28,651,070 |
1,982,472 |
393,331 |
79,381 |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
34,286 |
－ |
－ |
34,286 |
|
資産計 |
34,286 |
－ |
－ |
34,286 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
299,545 |
－ |
299,545 |
|
敷金 |
－ |
2,061,153 |
－ |
2,061,153 |
|
資産計 |
－ |
2,360,698 |
－ |
2,360,698 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
42,448 |
0 |
42,448 |
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額138,022千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
34,286 |
0 |
34,286 |
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額123,985千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,073 |
4,039 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,258 |
千円 |
7,099 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△159 |
|
△140 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,099 |
|
6,959 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,099 |
千円 |
6,959 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,099 |
|
6,959 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,099 |
|
6,959 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,099 |
|
6,959 |
|
（注）簡便法を適用した制度によるものであります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度247,637千円、当連結会計年度260,674千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
年金資産の額 |
70,549,060 |
千円 |
86,274,225 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
△67,778,447 |
|
△82,330,991 |
|
|
差引額 |
2,770,613 |
|
3,943,234 |
|
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.5％（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
当連結会計年度 1.4％（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(3）補足説明
上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
一括償却資産 |
13,298千円 |
|
20,164千円 |
|
未払事業税 |
56,231 |
|
46,746 |
|
商品評価損損金不算入額 |
7,398 |
|
8,284 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
116,912 |
|
113,494 |
|
短期解約違約損失引当金損金不算入額 |
44,722 |
|
- |
|
退職給付に係る負債 |
2,456 |
|
2,407 |
|
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額 |
7,836 |
|
7,836 |
|
会員権評価損損金不算入額 |
23,905 |
|
24,456 |
|
減損損失損金不算入額 |
71,214 |
|
114,685 |
|
資産除去債務 |
172,329 |
|
181,001 |
|
未払費用否認額 |
17,390 |
|
17,195 |
|
投資有価証券評価損 |
35,602 |
|
33,043 |
|
貸倒引当金 |
30,228 |
|
39,832 |
|
前受収益益金加算 |
36,627 |
|
- |
|
契約負債 |
- |
|
44,488 |
|
その他 |
66,595 |
|
106,393 |
|
小計 |
702,750 |
|
760,032 |
|
評価性引当額 |
- |
|
- |
|
計 |
702,750 |
|
760,032 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する資産 |
△85,495 |
|
△87,604 |
|
計 |
△85,495 |
|
△87,604 |
|
繰延税金資産の純額 |
617,254 |
|
672,427 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.6 |
|
|
住民税均等割 |
|
2.3 |
|
|
その他 |
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.4 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
523,128千円 |
560,340千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
84,400 |
79,530 |
|
時の経過による調整額 |
3,552 |
3,273 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△50,740 |
△54,229 |
|
期末残高 |
560,340 |
588,914 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
商品売上高 |
61,684,566千円 |
|
受取手数料 |
41,094,092 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
102,778,658 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上 |
102,778,658 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
期首残高 |
11,126,450 |
|
期末残高 |
10,902,060 |
|
契約負債 |
|
|
期首残高 |
315,882 |
|
期末残高 |
234,063 |
(注）「顧客との契約から生じた債権」は、連結貸借対照表の「売掛金」の残高に含まれ、「契約負債」は「流動負債」の「その他」の残高に含まれます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、145,455千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
34,472,388千円 |
情報通信機器販売サービス事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
37,667,991千円 |
情報通信機器販売サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
属性 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
㈱ビーラボ |
東京都 |
10,000 |
電気通信機器の企画及び販売事業 |
（所有） |
資金の援助 |
資金の貸付(注１) |
200,000 |
その他流動資産 長期貸付金 |
100,000 |
|
子会社 |
㈱ワクティブ |
東京都 |
10,000 |
有料職業紹介事業 |
（所有） |
資金の援助 |
資金の貸付(注１) |
- |
長期貸付金 |
200,000 |
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
山川 隆久 |
なし |
当社社外監査役 |
弁護士報酬 (注３) |
18,500 |
- |
- |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。
２．当該子会社への長期貸付金に対し、当連結会計年度において98,721千円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は98,721千円であります。
３．顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
属性 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
㈱ビーラボ (注５) |
東京都 千代田区 |
10,000 |
電気通信機器の企画及び販売事業 |
（所有） 直接 100 |
資金の援助 |
資金の貸付(注１) 貸付金の回収 |
200,000
650,000 |
- |
- |
|
子会社 |
㈱ワクティブ |
東京都 |
10,000 |
有料職業紹介事業 |
（所有） |
資金の援助 |
資金の貸付(注１) |
- |
長期貸付金 |
200,000 |
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（%） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
山川 隆久 |
- |
- |
- |
なし |
当社社外監査役 |
弁護士報酬 (注３) |
12,902 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
㈱日本ビジネス開発 (注４) |
東京都 世田谷区 |
10,000 |
有価証券の保有及び運用、フィットネスクラブの経営 |
(被所有) 直接 27.06 |
役員の兼任 |
投資有価証券の売却 (注５) |
146,000 |
- |
- |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。
２．当該子会社への長期貸付金に対し、当連結会計年度において31,365千円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は130,087千円であります。
３．顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
４．当社取締役西川健土氏は、株式会社日本ビジネス開発の代表取締役を兼任しており、当社代表取締役西川猛氏が同社の株式の100％を保有しております。
５．当社は2022年11月１日付で当社の子会社（株式会社ビーラボ）の発行済株式の全てを株式会社日本ビジネス開発に譲渡しております。なお、株式の譲渡価格につきましては、西川猛氏及び西川健土氏を除く取締役が選定した独立した第三者評価機関による株価算定の結果を踏まえ、両社協議の上、合理的に決定しております。また、当該譲渡に伴い株式会社ビーラボは、当社の子会社ではなくなり、「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の子会社」に該当することとなりました。なお、当連結会計年度における連結損益計算書において、投資有価証券売却益142,499千円が特別利益に計上されております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,495.33円 |
1,576.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
170.34円 |
131.07円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,277,414 |
2,521,894 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,277,414 |
2,521,894 |
|
期中平均株式数（株） |
19,240,809 |
19,240,799 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
14,802 |
－ |
1.87 |
－ |
|
合計 |
14,802 |
－ |
－ |
－ |
（注）平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
29,360,922 |
51,836,662 |
76,128,711 |
102,778,658 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,655,945 |
2,637,963 |
3,339,374 |
3,786,787 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,126,182 |
1,778,460 |
2,240,063 |
2,521,894 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
58.53 |
92.43 |
116.42 |
131.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
58.53 |
33.90 |
23.99 |
14.65 |