当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が緩和され、対面サービスを中心とした個人消費や海外からの観光客が増加する等、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給面の制約や、輸入・エネルギーコストの増加に伴う物価の上昇等、先行きの不透明感が払拭されず、消費者の節約志向が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。一方、年間を通じて最大の商戦期となる当第１四半期連結累計期間は、各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。一部の通信事業者のキャリアショップにおいては、サブスクリプション型を含めた有償の顧客サポートが堅調に推移しました。
こうした事業環境において、情報通信機器販売サービス事業のうちキャリアショップ事業では、ショッピングモール等の商業施設で積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供にも注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、店舗の統廃合や代理店同士の店舗交換等を推進し、お客様セルフ手続きシステムの利用促進により接客時間の短縮を進める等、店舗運営の効率化にも努めました。また、法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、今後の成長に向けた投資を行いました。
売上高及び売上総利益は、携帯電話及び周辺商材の販売が増加したことにより前年同期と比較して増収増益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗網の統廃合により家賃等の固定費の削減に努めた一方で、商業施設等における販促イベント数の増加による販売促進費の増加や、法人ソリューション事業の増員に伴う人件費増加等により、前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高32,388百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益1,841百万円(同13.3％増)、経常利益1,836百万円(同11.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,305百万円（同15.9％増）となりました。
［ご参考：キャリアショップ数］
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2023年３月末時点で352店舗となりました。
（2023年３月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
247 |
48 |
295 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
7 |
- |
7 |
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ワイモバイルショップ |
33 |
9 |
42 |
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合計 |
295 |
57 |
352 |
※2022年12月末時点に比べ、直営店は７店舗減少、フランチャイズは１店舗増加しております。
※2022年３月末時点に比べ、直営店は６店舗減少、フランチャイズは７店舗減少しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、47,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,799百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,446百万円、棚卸資産が560百万円減少した一方で、売掛金が6,666百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、16,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,920百万円、賞与引当金が454百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、31,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ919百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,305百万円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少394百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント減少し、65.9％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。