## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,616,674 | 19,722,399
売掛金 | ※２ 10,902,060 | ※２ 12,736,218
商品 | 8,679,203 | 6,975,650
貯蔵品 | 244,328 | 181,590
未収入金 | 132,336 | 125,598
その他 | 373,218 | 380,364
流動資産合計 | 37,947,820 | 40,121,822
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,177,697 | 3,023,875
減価償却累計額 | △1,251,200 | △1,270,387
建物及び構築物（純額） | 1,926,497 | 1,753,488
機械及び装置 | 30,960 | 28,520
減価償却累計額 | △765 | △4,028
機械及び装置（純額） | 30,194 | 24,491
車両運搬具 | 21,175 | 25,171
減価償却累計額 | △19,299 | △22,546
車両運搬具（純額） | 1,875 | 2,625
工具、器具及び備品 | 526,828 | 547,640
減価償却累計額 | △403,461 | △422,982
工具、器具及び備品（純額） | 123,367 | 124,658
土地 | 38,900 | 38,900
有形固定資産合計 | 2,120,834 | 1,944,163
無形固定資産 |  |
のれん | 188,608 | 74,494
その他 | 65,902 | 44,015
無形固定資産合計 | 254,510 | 118,509
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 158,272 | ※３ 2,226,857
長期貸付金 | 300,716 | 91,732
敷金 | 2,154,468 | 2,153,951
繰延税金資産 | 672,427 | 721,114
その他 | 145,460 | 157,016
貸倒引当金 | △130,087 | －
投資その他の資産合計 | 3,301,258 | 5,350,672
固定資産合計 | 5,676,602 | 7,413,346
資産合計 | 43,624,423 | 47,535,168

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,009,415 | 10,407,651
未払金 | 923,924 | 934,638
未払費用 | 499,373 | 611,536
未払法人税等 | 664,993 | 546,754
賞与引当金 | 367,865 | 578,798
その他 | 1,145,839 | 1,761,192
流動負債合計 | 12,611,411 | 14,840,572
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 90,000
退職給付に係る負債 | 6,959 | 6,947
資産除去債務 | 588,914 | 586,081
その他 | 76,329 | 87,879
固定負債合計 | 672,202 | 770,908
負債合計 | 13,283,614 | 15,611,480
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,148,322 | 1,148,322
資本剰余金 | 1,872,489 | 1,872,489
利益剰余金 | 27,907,312 | 29,480,495
自己株式 | △611,656 | △611,656
株主資本合計 | 30,316,468 | 31,889,651
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,340 | 34,036
その他の包括利益累計額合計 | 24,340 | 34,036
純資産合計 | 30,340,809 | 31,923,688
負債純資産合計 | 43,624,423 | 47,535,168

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 102,778,658 | 115,485,316
売上原価 | 79,142,760 | 90,609,037
売上総利益 | 23,635,897 | 24,876,278
販売費及び一般管理費 | ※１ 20,101,311 | ※１ 21,345,108
営業利益 | 3,534,586 | 3,531,169
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,529 | 88
店舗出店等支援金収入 | 16,479 | 8,787
助成金収入 | 6,013 | 2,611
投資事業組合運用益 | 44,767 | －
物品売却益 | 10,529 | 32,027
その他 | 9,620 | 10,836
営業外収益合計 | 88,939 | 54,352
営業外費用 |  |
支払利息 | 23 | 284
賃貸費用 | 0 | 1,565
貸倒引当金繰入額 | 31,365 | －
貸倒損失 | － | 6,798
投資事業組合運用損 | － | 3,309
その他 | 3,727 | 1,691
営業外費用合計 | 35,116 | 13,647
経常利益 | 3,588,409 | 3,571,874
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 30,199 | ※２ 11,446
投資有価証券売却益 | 146,539 | －
受取補償金 | 374,392 | 87,001
特別利益合計 | 551,131 | 98,448
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ － | ※３ 8,255
減損損失 | ※４ 283,729 | ※４ 202,520
投資有価証券評価損 | 1,618 | －
店舗等撤退費用 | 65,605 | 38,712
会員権評価損 | 1,800 | －
特別損失合計 | 352,753 | 249,488
税金等調整前当期純利益 | 3,786,787 | 3,420,833
法人税、住民税及び事業税 | 1,317,312 | 1,092,505
法人税等調整額 | △52,420 | △52,966
法人税等合計 | 1,264,892 | 1,039,539
当期純利益 | 2,521,894 | 2,381,293
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,521,894 | 2,381,293

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益 | 2,521,894 | 2,381,293
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,238 | 9,695
その他の包括利益合計 | ※１ △6,238 | ※１ 9,695
包括利益 | 2,515,656 | 2,390,989
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,515,656 | 2,390,989

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,148,322 | 1,872,489 | 26,331,424 | △611,515 | 28,740,720
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △946,006 |  | △946,006
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,521,894 |  | 2,521,894
自己株式の取得 |  |  |  | △140 | △140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,575,888 | △140 | 1,575,747
当期末残高 | 1,148,322 | 1,872,489 | 27,907,312 | △611,656 | 30,316,468

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 30,578 | 30,578 | 28,771,299
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △946,006
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,521,894
自己株式の取得 |  |  | △140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,238 | △6,238 | △6,238
当期変動額合計 | △6,238 | △6,238 | 1,569,509
当期末残高 | 24,340 | 24,340 | 30,340,809

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,148,322 | 1,872,489 | 27,907,312 | △611,656 | 30,316,468
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △808,111 |  | △808,111
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,381,293 |  | 2,381,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,573,182 | － | 1,573,182
当期末残高 | 1,148,322 | 1,872,489 | 29,480,495 | △611,656 | 31,889,651

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 24,340 | 24,340 | 30,340,809
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △808,111
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,381,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,695 | 9,695 | 9,695
当期変動額合計 | 9,695 | 9,695 | 1,582,878
当期末残高 | 34,036 | 34,036 | 31,923,688

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,786,787 | 3,420,833
減価償却費 | 315,790 | 303,915
のれん償却額 | 160,272 | 102,932
減損損失 | 283,729 | 202,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31,365 | △130,087
賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,102 | 210,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △140 | △11
受取利息及び受取配当金 | △1,529 | △88
支払利息 | 23 | 284
助成金収入 | △6,013 | △2,611
投資有価証券売却損益（△は益） | △146,539 | －
受取補償金 | △374,392 | △87,001
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,618 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 255,465 | △1,833,520
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,880,777 | 1,766,565
仕入債務の増減額（△は減少） | △925,007 | 1,398,236
未払金の増減額（△は減少） | 113,830 | 39,058
未払消費税等の増減額（△は減少） | △229,254 | 698,083
その他 | △312,805 | 199,241
小計 | 1,061,322 | 6,289,282
利息及び配当金の受取額 | 627 | 0
利息の支払額 | △23 | △371
助成金の受取額 | 5,363 | 3,261
補償金の受取額 | 370,550 | 86,808
法人税等の支払額 | △1,364,493 | △1,227,257
営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,346 | 5,151,724
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △231,402 | △258,796
無形固定資産の取得による支出 | △5,388 | △8,692
投資有価証券の取得による支出 | － | △2,200,000
投資有価証券の売却による収入 | 146,539 | －
敷金の差入による支出 | △176,879 | △177,902
敷金の回収による収入 | 271,520 | 163,928
貸付けによる支出 | △258,123 | △7,940
貸付金の回収による収入 | 694,185 | 215,358
事業譲受による支出 | ※２ △333,132 | ※２ △58,445
その他 | 64,773 | 5,142
投資活動によるキャッシュ・フロー | 172,091 | △2,327,347
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △14,802 | －
長期借入れによる収入 | － | 100,000
長期借入金の返済による支出 | － | △10,000
自己株式の取得による支出 | △140 | －
配当金の支払額 | △945,438 | △808,651
財務活動によるキャッシュ・フロー | △960,381 | △718,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △714,943 | 2,105,725
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,331,617 | 17,616,674
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,616,674 | ※１ 19,722,399

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ベルブライド

株式会社ワクティブ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社ベルブライド

株式会社ワクティブ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商　品……………………………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社グループは定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～34年

機械及び装置　　　　16年～17年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。

主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。

① 情報通信機器等の販売

情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

② 通信サービスの契約取次

通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法によって償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,307,227千円（有形固定資産2,049,808千円、無形固定資産186,963千円、その他70,455千円）を計上しております。

また、当連結会計年度において認識した減損損失は283,729千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,962,617千円（有形固定資産1,829,067千円、無形固定資産74,843千円、その他58,707千円）を計上しております。

また、当連結会計年度において認識した減損損失は202,520千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記し、営業外費用の「賃貸費用」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,727千円は、「賃貸費用」0千円「その他」3,727千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000,000 | 5,000,000

※２　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 0千円 | 63,114千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
広告宣伝費 | 50,371千円 | 65,615千円
販売促進費 | 1,363,258 | 1,832,616
給料 | 7,075,234 | 7,191,256
雑給 | 155,556 | 185,417
法定福利費 | 1,380,096 | 1,486,535
賞与 | 1,029,080 | 1,337,489
賞与引当金繰入額 | 367,865 | 578,798
退職給付費用 | 260,674 | 277,797
地代家賃 | 2,952,406 | 2,942,822
減価償却費 | 315,790 | 303,915

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
店舗設備等 | 30,199千円 | 11,446千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
店舗設備等 | －千円 | 8,255千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
店舗 | 建物及び構築物等 | 東京都　　10店舗 | 44,322
建物及び構築物等 | 神奈川県　１店舗 | 866
建物及び構築物等 | 千葉県　　３店舗 | 8,076
建物及び構築物、のれん等 | 埼玉県　　４店舗 | 33,101
建物及び構築物等 | 群馬県　　１店舗 | 13,533
建物及び構築物、のれん等 | 愛知県　　５店舗 | 105,319
建物及び構築物等 | 三重県　　２店舗 | 9,428
建物及び構築物等 | 岐阜県　　１店舗 | 1,797
建物及び構築物等 | 大阪府　　３店舗 | 6,925
建物及び構築物等 | 福井県　　１店舗 | 2,032
建物及び構築物、のれん等 | 香川県　　１店舗 | 20,371
建物及び構築物、のれん等 | 徳島県　　１店舗 | 11,632
建物及び構築物、のれん等 | 愛媛県　　１店舗 | 13,298
建物及び構築物等 | 広島県　　１店舗 | 11,186
建物及び構築物等 | 福岡県　　１店舗 | 1,837
合計 | 283,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(283,729千円)として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
店舗 | 建物及び構築物等 | 東京都　　11店舗 | 22,400
建物及び構築物、のれん等 | 神奈川県　２店舗 | 19,013
建物及び構築物等 | 千葉県　　１店舗 | 3,191
建物及び構築物等 | 埼玉県　　２店舗 | 2,243
建物及び構築物等 | 三重県　　２店舗 | 24,321
建物及び構築物、のれん等 | 岐阜県　　２店舗 | 14,380
建物及び構築物、のれん等 | 福井県　　１店舗 | 5,225
建物及び構築物等 | 島根県　　１店舗 | 17,256
建物及び構築物等 | 徳島県　　２店舗 | 41,069
建物及び構築物等 | 愛媛県　　１店舗 | 15,327
建物及び構築物等 | 福岡県　　１店舗 | 14,622
建物及び構築物等 | 熊本県　　１店舗 | 2,596
建物及び構築物、のれん等 | 佐賀県　　２店舗 | 20,868
合計 | 202,520

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,520千円)として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,951千円 | 13,974千円
組替調整額 | △4,039 | －
税効果調整前 | △8,991 | 13,974
税効果額 | 2,753 | △4,279
その他有価証券評価差額金 | △6,238 | 9,695
その他の包括利益合計 | △6,238 | 9,695

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２ | 6,732,600 | 13,465,200 | － | 20,197,800
合計 | 6,732,600 | 13,465,200 | － | 20,197,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、３ | 318,997 | 638,063 | － | 957,060
合計 | 318,997 | 638,063 | － | 957,060

（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の普通株式数の増加13,465,200株は、株式分割によるものです。

３．自己株式の普通株式数の増加638,063株は、株式分割による増加637,994株、単元未満株式の買取による増加69株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 551,569 | 86.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日
2022年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 394,436 | 20.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月９日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の2022年３月24日定時株主総会決議の配当については当該株式分割前の配当額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 394,435 | 利益剰余金 | 20.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,197,800 | － | － | 20,197,800
合計 | 20,197,800 | － | － | 20,197,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 957,060 | － | － | 957,060
合計 | 957,060 | － | － | 957,060

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 394,435 | 20.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日
2023年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 413,675 | 21.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 413,675 | 利益剰余金 | 21.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 17,616,674千円 | 19,722,399千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 17,616,674 | 19,722,399

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

流動資産 | 113,906 | 千円
固定資産 | 219,226 |
資産合計 | 333,132 |

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

流動資産 | 275 | 千円
固定資産 | 58,170 |
資産合計 | 58,445 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余剰資金は預金又は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期貸付金及び敷金は、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち82.2％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
①　投資有価証券 | 34,286 | 34,286 | －
②　長期貸付金 | 300,716 | 299,545 | △1,170
③　敷金 | 2,154,468 | 2,061,153 | △93,315
資産計 | 2,489,471 | 2,394,985 | △94,486

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

| （単位：千円）
区分 | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式 | 10,000
投資事業有限責任組合への出資 | 113,985

上記については、「①　投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について1,618千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

|  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 17,616,674 | － | － | －
売掛金 | 10,902,060 | － | － | －
未収入金 | 132,336 | － | － | －
長期貸付金 | － | 255,631 | 38,539 | 6,545
敷金 | － | 1,726,841 | 354,791 | 72,836
合計 | 28,651,070 | 1,982,472 | 393,331 | 79,381

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
①　投資有価証券 | 2,048,347 | 2,048,347 | －
②　長期貸付金 | 91,732 | 88,946 | △2,786
③　敷金 | 2,153,951 | 2,056,729 | △97,222
資産計 | 4,294,031 | 4,194,022 | △100,009
④　長期借入金 | 90,000 | 88,693 | 1,306
負債計 | 90,000 | 88,693 | 1,306

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

| （単位：千円）
区分 | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非上場株式 | 73,114
投資事業有限責任組合への出資 | 105,395

上記については、「①　投資有価証券」には含めておりません。

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

|  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 19,722,399 | － | － | －
売掛金 | 12,736,218 | － | － | －
未収入金 | 125,598 | － | － | －
長期貸付金 | － | 52,262 | 30,459 | 9,011
敷金 | － | 1,796,553 | 294,240 | 63,158
合計 | 32,584,216 | 1,848,815 | 324,699 | 72,169

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 34,286 | － | － | 34,286
資産計 | 34,286 | － | － | 34,286

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,048,347 | － | － | 2,048,347
資産計 | 2,048,347 | － | － | 2,048,347

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 299,545 | － | 299,545
敷金 | － | 2,061,153 | － | 2,061,153
資産計 | － | 2,360,698 | － | 2,360,698

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 88,946 | － | 88,946
敷金 | － | 2,056,729 | － | 2,056,729
資産計 | － | 2,145,675 | － | 2,145,675
長期借入金 | － | 88,693 | － | 88,693
負債計 | － | 88,693 | － | 88,693

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金及び敷金

長期貸付金及び敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 34,286 | 0 | 34,286

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額123,985千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,048,347 | 2,000,000 | 48,347

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額178,510千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 4,073 | 4,039 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 7,099 | 千円 | 6,959 | 千円
退職給付の支払額 | △140 |  | △11 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6,959 |  | 6,947 |

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 6,959 | 千円 | 6,947 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,959 |  | 6,947 |
退職給付に係る負債 | 6,959 |  | 6,947 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,959 |  | 6,947 |

（注）簡便法を適用した制度によるものであります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度260,674千円、当連結会計年度277,797千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
年金資産の額 | 86,274,225 | 千円 | 105,147,706 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額 | △82,330,991 |  | △99,340,943 |
差引額 | 3,943,234 |  | 5,806,762 |

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.4％（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当連結会計年度　1.2％（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
一括償却資産 | 20,164千円 |  | 25,439千円
繰越欠損金 | - |  | 2,149
未払事業税 | 46,746 |  | 47,504
商品評価損損金不算入額 | 8,284 |  | 10,713
賞与引当金損金不算入額 | 113,494 |  | 178,559
返金負債 | 45,767 |  | 52,529
退職給付に係る負債 | 2,407 |  | 2,403
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額 | 7,836 |  | 7,836
会員権評価損損金不算入額 | 24,456 |  | 24,456
減損損失損金不算入額 | 114,685 |  | 119,552
資産除去債務 | 181,001 |  | 180,396
未払費用否認額 | 17,195 |  | 27,352
投資有価証券評価損 | 33,043 |  | 71,661
貸倒引当金 | 39,832 |  | -
契約負債 | 44,488 |  | 24,402
その他 | 60,625 |  | 47,388
小計 | 760,032 |  | 822,347
評価性引当額 | - |  | △22,293
計 | 760,032 |  | 800,054
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対する資産 | △87,604 |  | △77,956
その他有価証券評価差額金 | - |  | △983
計 | △87,604 |  | △78,939
繰延税金資産の純額 | 672,427 |  | 721,114

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた106,393千円は、

「返金負債」45,767千円及び「その他」60,625千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |
住民税均等割 | 2.3 |
その他 | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 560,340千円 | 588,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 79,530 | 45,307
時の経過による調整額 | 3,273 | 2,988
資産除去債務の履行による減少額 | △54,229 | △51,129
期末残高 | 588,914 | 586,081

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
商品売上高 | 61,684,566千円 | 69,348,506千円
受取手数料 | 41,094,092 | 46,136,810
顧客との契約から生じる収益 | 102,778,658 | 115,485,316
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上 | 102,778,658 | 115,485,316

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
期首残高 | 11,126,450 | 10,902,060
期末残高 | 10,902,060 | 12,736,218
契約負債 |  |
期首残高 | 315,882 | 234,063
期末残高 | 234,063 | 115,173

(注）「顧客との契約から生じた債権」は、連結貸借対照表の「売掛金」の残高に含まれ、「契約負債」は「流動負債」の「その他」の残高に含まれます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、145,455千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、127,532千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 | 37,667,991千円 | 情報通信機器販売サービス事業

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 | 42,972,354千円 | 情報通信機器販売サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

属性 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | ㈱ビーラボ (注５) | 東京都 千代田区 | 10,000 | 電気通信機器の企画及び販売事業 | （所有） 直接 100 | 資金の援助 | 資金の貸付(注１) 貸付金の回収 | 200,000 650,000 | - | -
子会社 | ㈱ワクティブ | 東京都 中央区 | 10,000 | 有料職業紹介事業 | （所有） 直接 100 | 資金の援助 役員の兼任 | 資金の貸付(注１) | - | 長期貸付金 (注２) | 200,000

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 山川　隆久 | - | - | - | なし | 当社社外監査役 | 弁護士報酬 (注３) | 12,902 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱日本ビジネス開発 (注４) | 東京都 世田谷区 | 10,000 | 有価証券の保有及び運用、フィットネスクラブの経営 | (被所有) 直接　27.06 | 役員の兼任 | 投資有価証券の売却 (注５) | 146,000 | - | -

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。

２．当該子会社への長期貸付金に対し、当連結会計年度において31,365千円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は130,087千円であります。

３．顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

４．当社取締役西川健土氏は、株式会社日本ビジネス開発の代表取締役を兼任しており、当社代表取締役西川猛氏が同社の株式の100％を保有しております。

５．当社は2022年11月１日付で当社の子会社（株式会社ビーラボ）の発行済株式の全てを株式会社日本ビジネス開発に譲渡しております。なお、株式の譲渡価格につきましては、西川猛氏及び西川健土氏を除く取締役が選定した独立した第三者評価機関による株価算定の結果を踏まえ、両社協議の上、合理的に決定しております。また、当該譲渡に伴い株式会社ビーラボは、当社の子会社ではなくなり、「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の子会社」に該当することとなりました。なお、当連結会計年度における連結損益計算書において、投資有価証券売却益142,499千円が特別利益に計上されております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

属性 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | ㈱ワクティブ | 東京都 中央区 | 10,000 | 有料職業紹介事業 | （所有） 直接 100 | 資金の援助 役員の兼任 | 増資の引受(注) 貸付金の回収 | 200,000 200,000 | － | －

（注）　増資の引受は株式会社ワクティブの行った増資を引き受けたものであります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,576.90円 | 1,659.17円
１株当たり当期純利益 | 131.07円 | 123.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,521,894 | 2,381,293
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,521,894 | 2,381,293
期中平均株式数（株） | 19,240,799 | 19,240,740

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
長期借入金 | － | 90,000 | 0.5 | 2028年
合計 | － | 90,000 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

（単位：千円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 32,388,615 | 57,823,949 | 85,595,596 | 115,485,316
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 1,917,813 | 2,544,050 | 3,193,324 | 3,420,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 1,305,213 | 1,710,015 | 2,133,087 | 2,381,293
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 67.84 | 88.87 | 110.86 | 123.76

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 67.84 | 21.04 | 21.99 | 12.90