# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回　　　　　　　　次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決　　算　　年　　月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 103,303,605 | 98,843,080 | 107,281,892 | 102,778,658 | 115,485,316
経常利益 | （千円） | 4,379,245 | 5,348,060 | 4,646,235 | 3,588,409 | 3,571,874
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 3,040,672 | 3,620,257 | 3,277,414 | 2,521,894 | 2,381,293
包括利益 | （千円） | 3,035,008 | 3,683,084 | 3,244,904 | 2,515,656 | 2,390,989
純資産額 | （千円） | 23,889,250 | 26,661,602 | 28,771,299 | 30,340,809 | 31,923,688
総資産額 | （千円） | 43,572,868 | 46,371,852 | 43,366,826 | 43,624,423 | 47,535,168
１株当たり純資産額 | （円） | 1,241.58 | 1,385.68 | 1,495.33 | 1,576.90 | 1,659.17
１株当たり当期純利益 | （円） | 158.03 | 188.16 | 170.34 | 131.07 | 123.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 57.5 | 66.3 | 69.6 | 67.2
自己資本利益率 | （％） | 13.4 | 14.3 | 11.8 | 8.5 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 9.2 | 12.2 | 15.1 | 14.5 | 13.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 8,584,957 | 2,425,680 | 3,673,444 | 73,346 | 5,151,724
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,630,463 | △818,105 | △1,250,089 | 172,091 | △2,327,347
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △481,105 | △910,555 | △6,134,686 | △960,381 | △718,651
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 21,345,930 | 22,042,949 | 18,331,617 | 17,616,674 | 19,722,399
従業員数 | （人） | 1,666 | 1,855 | 1,883 | 1,829 | 1,897
[外、平均臨時雇用者数］ | [472] | [447] | [441] | [544] | [490]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回　　　　　　　　次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決　　算　　年　　月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 99,625,664 | 95,772,475 | 104,117,876 | 99,870,982 | 112,469,315
経常利益 | （千円） | 4,141,333 | 5,011,610 | 4,443,122 | 3,472,836 | 3,568,859
当期純利益 | （千円） | 2,887,832 | 3,402,283 | 3,146,741 | 2,464,158 | 2,419,274
資本金 | （千円） | 1,148,322 | 1,148,322 | 1,148,322 | 1,148,322 | 1,148,322
発行済株式総数 | （株） | 6,732,600 | 6,732,600 | 6,732,600 | 20,197,800 | 20,197,800
純資産額 | （千円） | 23,180,229 | 25,734,608 | 27,713,632 | 29,225,405 | 30,846,265
総資産額 | （千円） | 42,425,496 | 44,980,651 | 41,945,190 | 42,178,703 | 46,022,200
１株当たり純資産額 | （円） | 1,204.73 | 1,337.50 | 1,440.36 | 1,518.93 | 1,603.17
１株当たり配当額 | （円） | 119.00 | 170.00 | 154.00 | 41.00 | 43.00
（内１株当たり中間配当額） | （38.00） | （61.00） | （68.00） | （20.50） | （21.50）
１株当たり当期純利益 | （円） | 150.09 | 176.83 | 163.55 | 128.07 | 125.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.6 | 57.2 | 66.1 | 69.3 | 67.0
自己資本利益率 | （％） | 13.1 | 13.9 | 11.8 | 8.7 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 9.7 | 13.0 | 15.7 | 14.9 | 13.5
配当性向 | （％） | 26.4 | 32.0 | 31.4 | 32.0 | 34.2
従業員数 | （人） | 1,567 | 1,755 | 1,786 | 1,736 | 1,801
[外、平均臨時雇用者数］ | [431] | [410] | [401] | [508] | [455]
株主総利回り | （％） | 113.7 | 182.7 | 207.2 | 159.8 | 147.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 4,520 | 7,530 | 8,370 (2,610) | 2,625 | 1,900
最低株価 | （円） | 3,505 | 3,295 | 6,010 (2,448) | 1,830 | 1,601

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、第29期までの「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第29期の最高株価及び最低株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1993年２月 | 移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立
1994年５月 | 東京都千代田区麹町に本店移転
1995年４月 | 株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結
1995年５月 | 東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現 ソフトバンクショップ）の運営開始
2000年５月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年11月 | 東京都千代田区平河町に本店移転
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年６月 | パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年12月 | 株式会社ウィルコム（現 ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結
2011年２月 | ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現 ワイモバイルショップ）の運営開始
2013年２月 2013年６月 2013年７月 2014年２月 | ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結 ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 株式会社ＯＣモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。

2023年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で293店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)56店舗と併売店を運営しております。

(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。

当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。

「キャリアショップ事業」

キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリアショップとは差異があります。

「法人ソリューション事業」

法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。

（売上高、売上原価について）

当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。

移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名　　称 | 住　所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 議決権の被所有割合 （％） （注）２ | 関 係 内 容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社ベルパーク ネクスト | 東京都 千代田区 | 100,000 | 情報通信機器販売サービス事業 | 100.00 | － | 役員の兼任
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社光通信 （注）１ | 東京都 豊島区 | 54,259,410 | 法人サービス事業、個人サービス事業及び取次販売事業 | － | 34.79 （34.79） | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社日本ビジネス開発 | 東京都 世田谷区 | 10,000 | 有価証券の保有及び運用、電気通信機器の企画及び販売事業 | － | 27.34 | 役員の兼任

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数（人）
1,897 | (490)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,801 | （455） | 32.3 | 6.6 | 4,990,518

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
14.9 | 129.0 | 84.2 | 85.6 | 97.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。