第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、及び先行きの不透明な状況が続く中、商品・サービスの物価上昇と雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しつつあります。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。また、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。

このような事業環境の中、当社は商業施設等で販促イベントを実施し、MNP契約や学生向けの新規契約に加え、サブブランドからメインブランドへの移行等に注力しました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。法人ソリューション事業では、規模拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。

これらの取り組みにより、携帯電話等販売件数は、新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。なお、携帯電話端末の販売を伴わない通信回線契約の割合が増加したことにより売上単価が減少し、前年同期と比較して売上高は減少しました。売上総利益は、ストック利益の増加等により前年同期と比較して増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費及び販売促進費を中心に前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金等の増加等により、前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高57,127百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益2,710百万円(同10.4%増)、経常利益2,763百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,999百万円(同16.9%増)となりました。

 

 [ご参考:キャリアショップ数]

  当社グループが運営するキャリアショップ数は、2024年6月末時点で348店舗となりました。

(2024年6月末時点)

 

直営店

フランチャイズ

 ソフトバンクショップ

239

50

289

 ドコモショップ

9

-

9

 auショップ

7

-

7

 ワイモバイルショップ

38

5

43

合計

293

55

348

※2023年12月末時点に比べ、フランチャイズは1店舗減少しております。

※2023年6月末時点に比べ、直営店は4店舗減少、フランチャイズは2店舗減少しております。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は、45,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,946百万円増加した一方で、売掛金が1,714百万円、棚卸資産が1,810百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債は、12,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,219百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が577百万円増加した一方で、買掛金が3,813百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は、33,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加1,999百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少413百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.8ポイント上昇し、73.0%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(19,722百万円)と比べて1,946百万円増加し、21,668百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、2,443百万円(前年同期は3,824百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上2,966百万円、売上債権の減少による収入1,714百万円、棚卸資産の減少による収入1,810百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,813百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、73百万円(前年同期は240百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、423百万円(前年同期は295百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10百万円、配当金の支払による支出413百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。