当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2025年８月６日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けています。一方で、米国の関税政策の行方に起因する景気減速リスクや、継続する物価上昇による消費者マインドの冷え込み等の懸念から、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化しております。各通信事業者は、販路見直しによりキャリアショップ数を減らす一方、メインブランドでは自社経済圏の金融・決済サービスと連携した料金プランを展開しています。
このような事業環境の中、キャリアショップ事業では、通信事業者の戦略に対応しつつ、自社商圏内におけるメインブランド店舗とサブブランド店舗の統廃合を進めました。また、ショッピングモール等の商業施設での販促イベントを通じて新規契約の獲得に注力するとともに、通信事業者が推進する金融・決済サービスと連携した料金プランの提案にも注力しました。さらに、スマートフォンの設定等に不安を抱えるお客様に向けて、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。法人ソリューション事業では、事業規模の拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。
これらの取り組みにより、前年同期比で携帯電話等の販売件数、ストック収益、固定回線及び付属品等の附帯商材の売上が増加しました。一方で、販売促進費を中心に、販売費及び一般管理費も前年同期に比べて増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高64,231百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益3,762百万円(同38.8％増)、経常利益3,790百万円(同37.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,562百万円(同28.1％増)となりました。
[ご参考：キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2025年６月末時点で330店舗となりました。
（2025年６月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
239 |
51 |
290 |
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ドコモショップ |
9 |
- |
9 |
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auショップ |
6 |
- |
6 |
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ワイモバイルショップ |
22 |
3 |
25 |
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合計 |
276 |
54 |
330 |
※2024年12月末時点に比べ、直営店は４店舗減少、フランチャイズは１店舗増加しております。
※2024年６月末時点に比べ、直営店は17店舗減少、フランチャイズは１店舗減少しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、39,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,996百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が7,892百万円、売掛金が1,546百万円、棚卸資産が1,558百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は、13,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,658百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が441百万円増加した一方で、買掛金が3,095百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、25,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,338百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加2,562百万円、自己株式の取得による減少10,297百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少538百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し、65.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（20,207百万円）と比べて7,892百万円減少し、12,315百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,091百万円（前年同期は2,443百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3,773百万円、売上債権の減少による収入1,546百万円、棚卸資産の減少による収入1,558百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,095百万円、法人税等の支払額820百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、96百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、10,887百万円（前年同期は423百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10,339百万円、配当金の支払による支出538百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（公開買付応募契約）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、同日付で光通信株式会社及び株式会社エスアイエルと公開買付応募契約をそれぞれ締結いたしました。
なお、本公開買付けは2025年６月６日付で買付け期間が終了しております。
また、本公開買付けの決済は、2025年６月30日付で完了いたしました。
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相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
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光通信株式会社 |
2025年５月９日 |
当社が本公開買付けを開始した場合、光通信株式会社が保有する当社普通株式の一部である1,931,000株を本公開買付けに応募することを定めた契約 |
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株式会社エスアイエル |
2025年５月９日 |
当社が本公開買付けを開始した場合、株式会社エスアイエルが保有する当社普通株式の全部である1,139,000株を本公開買付けに応募することを定めた契約 |