(1) 業績
当事業年度（自 平成27年９月21日 至 平成28年９月20日）におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融緩和の効果もあり、企業収益が好調に推移したほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱などの世界経済の不安定のなか、国内景気は円高・株安の状況で推移しました。小売業界におきましては、昨年のようなインバウンド需要は減少し、都市部においては富裕層による高額品の需要が一部にはみられたものの、全体的には日々の買い物には慎重で節約志向は依然として根強く、引き続いてデフレ傾向が懸念されます。
このような状況のもと、当社では、当事業年度より、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、期初には組織体制の大幅刷新を実施し、新体制で３つの成長戦略に取り組んでまいりました。①「企業規模拡大」：スーパーセンター業態を社会（消費者）に認知していただくためには、新規出店による企業規模拡大が不可欠であると考え、計画的かつ継続的な出店ができるよう、店舗開発要員を増員し、出店候補地の情報収集と出店検討を推進してまいりました。②「商品力向上」：店歴の古い店舗を中心に、外壁の塗り替えや駐車場の改修を実施したほか、一部店舗においては、従来の売り場を見直し、「キッチン」「収納」「リビング」「ワーク」「ベビー」などに再編し、お客様の生活シーンに合わせた売場構成に変更いたしました。③「店舗運営力向上」：「接客」「クリンリネス」「防犯」「武器」「販促企画力」「商人力」の６つのテーマを掲げ、様々な取り組みを行ってまいりました。全店舗を５つのエリアに分け、各エリアには店舗運営の総括指導役であるエリアマネージャーと接客面での育成教育を主に担当する女性管理職トレーナーを配置し、また、各店舗には接客トレーナーとレジトレーナーを店舗内リーダー役として配置し、主に接客の質を向上させ、来店客数のアップに努めてまいりました。
以上の成長戦略実行に伴い、当事業年度につきましては、人件費を中心とした販管費が増加いたしました。
当事業年度末の当社店舗は、合計12府県23店舗（休止中１店舗を除く）となっております。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は88,017百万円と前年同期比1.1％増となりました。
利益におきましては、営業利益は2,251百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は2,327百万円（前年同期比18.7％減）、当期純利益は1,477百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期末に比べ515百万円減少し、7,707百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,818百万円（前年同期3,131百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,318百万円（前年同期2,881百万円）、減価償却費869百万円（前年同期861百万円）があった一方、法人税等の支払額1,049百万円（前年同期841百万円）があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は151百万円（前年同期744百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112百万円（前年同期777百万円）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,181百万円（前年同期1,147百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,691百万円（前年同期1,691百万円）によるものであります。
当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。
(1)生産実績
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
(2)仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
期別 品目 |
前事業年度 （自 平成26年９月21日 至 平成27年９月20日） |
当事業年度 （自 平成27年９月21日 至 平成28年９月20日） |
前期比 |
|
商品 |
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|
フーズ |
49,077 |
50,039 |
102.0 |
|
ノンフーズ |
20,738 |
20,451 |
98.6 |
|
合計 |
69,815 |
70,490 |
101.0 |
(3)受注状況
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
(4)販売実績
① 品目別売上高
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
期別 品目 |
前事業年度 （自 平成26年９月21日 至 平成27年９月20日） |
当事業年度 （自 平成27年９月21日 至 平成28年９月20日） |
前期比 |
|
商品 |
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|
フーズ |
59,653 |
60,613 |
101.6 |
|
ノンフーズ |
27,093 |
27,087 |
100.0 |
|
小計 |
86,747 |
87,701 |
101.1 |
|
不動産賃貸収入 |
318 |
316 |
99.1 |
|
合計 |
87,066 |
88,017 |
101.1 |
② 店舗業態別売上高
当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。
|
期別 業態 |
前事業年度 （自 平成26年９月21日 至 平成27年９月20日） |
当事業年度 （自 平成27年９月21日 至 平成28年９月20日） |
前期比 |
|
商品 |
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|
ジョイフルストアー |
1,044 |
1,036 |
99.2 |
|
ホームセンター |
270 |
268 |
99.4 |
|
スーパーセンター |
85,431 |
86,395 |
101.1 |
|
小計 |
86,747 |
87,701 |
101.1 |
|
不動産賃貸収入 |
318 |
316 |
99.1 |
|
合計 |
87,066 |
88,017 |
101.1 |
(1) 現状の認識について
小売業界におきましては、都市部における一部の富裕者層では高額品の需要が見られるものの、国民の景気の先行きに対する不安感が払拭されず、全体的には日々の買い物には慎重で、節約志向は依然として根強く、今後においては、むしろデフレ懸念が強まりつつあります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
①新店開発
企業規模拡大を目指し、主に売場面積約2,300坪クラス（ＰＬＡＮＴ－２タイプ）の店舗を今後積極的に出店をしてまいります。そのために、店舗開発部員の増員と店舗開発ノウハウの共有化を図り、候補地情報量アップと検討スピードアップを行ってまいります。
②人材育成
各店舗の自立した店舗運営力を確立するためには、管理職（店長・副店長・チーフ）の人材育成能力アップが不可欠であると考え、育成教育部内に５つのチームを新設（平成28年９月21日）、人材育成の体制構築により組織力を強化してまいります。また、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材の確保と適性や能力にあった人材の登用を行ってまいります。
③既存店対策
老朽化した設備の順次更新・改修を行うことで、既存店の業績維持・向上を図ってまいります。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．出店に関する規制等のリスク
当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。
２．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク
当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然災害による営業中止について
当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
４．金利変動によるリスク
当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．財務制限条項の抵触に伴うリスク
当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．医薬品販売資格者の確保について
平成21年３月31日まで、薬事法において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、平成21年４月１日より当該薬事法が改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．商品の安全性及び衛生管理について
当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク
当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．経営幹部の不慮の事故に伴うリスク
当社の経営方針の中にルーラル（田舎）における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーション化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす可能性があります。
10．フランチャイズ契約について
当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．感染症の流行によるリスク
新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．ＰＢ（プライベートブランド）商品について
当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．固定資産の減損処理について
当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
14．個人情報について
当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。
（1） お買上げ商品および注文書等の発送
（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理
（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応
（4） 店舗貸出トラックの管理
（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理
（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表
（7） おいしい水の容器受付表
（8） ＰＬＡＮＴカード等の申込み
（9） 店内での拾得物お取扱い時の対応業務
（10）お客様の声
（11）収納代行窓口業務等
個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
15．出店後のリスクについて
当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
16．店舗閉鎖に伴う損失について
当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
17．公的規制について
当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産合計は、37,970百万円（前年同期比1,534百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前年同期比702百万円減）現金及び預金の減少（前年同期比515百万円減）によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、22,582百万円（前年同期比2,718百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少（前年同期比1,689百万円減）によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、15,387百万円（前年同期比1,184百万円増）となりました。これは主に、当期純利益が1,477百万円となり、剰余金の配当が295百万円あったことによるものであります。
(3）経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、88,017百万円(前年同期比1.1％増）となり、売上総利益は17,362百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費などの経費増により15,111百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、2,251百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、2,327百万円（前年同期比18.7％減）となりました。当期純利益は、1,477百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2） キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 経営戦略と現状の見通し
当社は、地域住民の『暮らしの拠り所となる店づくり』という経営理念を実現するために、「スーパーセンター」の業態を開発して参りました。
衣・食・住に亘る日常生活に必要不可欠な品々を幅広く取り揃え、しかも低価格に努めることで、お客様の生活コストの引き下げに貢献することを目指しております。
今日、我が国では高齢化の進行と社会保障制度に対する信頼失墜から、将来収入の不安定感と、老後の生活・生存への不安は高まっています。
このような状況のもと、当社の各店舗に対するお客様の期待と社会的責任は益々高まるものと考えております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を調達しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
我が国の消費者のマインドは、足下のデフレに加え、消費税増税や年金等の社会保障制度に対する不信等、将来生活に対する不安感の高まりから、一層冷え込んでいくことが懸念されます。また、既存店の商圏内においては、高齢化の進行に伴う、買い物人口の減少への対応策が必要であると考えております。
当社は、地域住民の『暮らしの拠り所となる店づくり』を経営理念として、これまでは、主としてルーラル地域に大型のスーパーセンターを出店することを戦略の柱として参りました。この基本的考え方に変わりはありませんが、今後は、これに加えて、既存の当社のスーパーセンターを核とした商圏内での日常生活必需品需要をさらにきめ細かく、高いシェアで取り込むために、小型、中型の様々なディスカウント業態を開発し、出店して参りたいと考えております。