第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年９月21日から平成28年９月20日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月20日)	当事業年度 (平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,348	8,832
売掛金	445	363
リース投資資産	※１ 21	※１ 23
商品	7,363	7,260
貯蔵品	14	20
繰延税金資産	264	237
その他	497	507
流動資産合計	17,955	17,245
固定資産
有形固定資産
建物	19,932	19,865
減価償却累計額	△10,940	△11,367
建物（純額）	8,991	8,498
構築物	2,770	2,733
減価償却累計額	△1,895	△1,963
構築物（純額）	874	769
機械及び装置	49	49
減価償却累計額	△41	△43
機械及び装置（純額）	8	6
車両運搬具	74	75
減価償却累計額	△73	△73
車両運搬具（純額）	1	1
工具、器具及び備品	988	1,017
減価償却累計額	△805	△797
工具、器具及び備品（純額）	182	219
土地	5,424	5,424
リース資産	932	922
減価償却累計額	△227	△403
リース資産（純額）	704	519
建設仮勘定	-	46
有形固定資産合計	16,188	15,485
無形固定資産
借地権	1,168	1,134
ソフトウエア	60	66
その他	4	4
無形固定資産合計	1,233	1,205
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27	31
リース投資資産	※１ 325	※１ 302
長期前払費用	86	74
繰延税金資産	1,595	1,523
敷金及び保証金	2,039	2,064
その他	53	37
投資その他の資産合計	4,127	4,033
固定資産合計	21,549	20,724
資産合計	39,504	37,970

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月20日)	当事業年度 (平成28年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	662	114
電子記録債務	788	1,270
買掛金	※１ 6,075	5,745
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,691	※２ 1,689
リース債務	194	198
未払金	473	387
未払費用	878	931
未払法人税等	588	289
賞与引当金	461	485
リース資産減損勘定	14	14
その他	533	422
流動負債合計	12,363	11,550
固定負債
長期借入金	※２ 7,510	※２ 5,820
リース債務	635	437
退職給付引当金	1,083	1,154
長期未払金	900	818
長期預り敷金保証金	※１ 506	※１ 473
資産除去債務	2,282	2,322
長期リース資産減損勘定	20	5
固定負債合計	12,938	11,032
負債合計	25,301	22,582
純資産の部
株主資本
資本金	1,358	1,358
資本剰余金
資本準備金	1,518	1,518
資本剰余金合計	1,518	1,518
利益剰余金
利益準備金	257	257
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	72	72
別途積立金	3,141	3,141
繰越利益剰余金	7,855	9,038
利益剰余金合計	11,327	12,509
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,204	15,387
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	0
評価・換算差額等合計	△1	0
純資産合計	14,202	15,387
負債純資産合計	39,504	37,970

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年９月21日 　至　平成27年９月20日)	当事業年度 (自　平成27年９月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高
商品売上高	86,747	87,701
不動産賃貸収入	318	316
売上高合計	87,066	88,017
売上原価
商品期首たな卸高	7,137	7,363
当期商品仕入高	69,815	70,490
合計	76,952	77,853
商品期末たな卸高	7,363	7,260
商品売上原価	69,588	70,592
不動産賃貸原価	60	61
売上原価合計	※１ 69,648	※１ 70,654
売上総利益	17,417	17,362
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,598	6,919
賞与引当金繰入額	461	485
退職給付費用	199	130
減価償却費	853	861
その他	6,508	6,715
販売費及び一般管理費合計	14,621	15,111
営業利益	2,795	2,251
営業外収益
受取利息及び配当金	17	16
受取手数料	115	119
助成金収入	56	64
雑収入	54	44
営業外収益合計	243	245
営業外費用
支払利息	152	130
雑損失	23	38
営業外費用合計	175	169
経常利益	2,863	2,327
特別利益
受取損害賠償金	※２ 17	※２ 17
特別利益合計	17	17
特別損失
減損損失	－	※３ 25
特別損失合計	－	25
税引前当期純利益	2,881	2,318
法人税、住民税及び事業税	1,048	741
法人税等調整額	100	99
法人税等合計	1,149	840
当期純利益	1,731	1,477

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）			当事業年度 （自　平成27年９月21日 至　平成28年９月20日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　租税公課			9	15.3		9	14.9
Ⅱ　賃借料			22	37.3		22	36.5
Ⅲ　減価償却費			28	47.4		29	48.6
不動産賃貸原価			60	100.0		61	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,358	1,518	257	71	3,141	6,324	9,794	△0	12,671
会計方針の変更による累積的影響額						88	88		88
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,358	1,518	257	71	3,141	6,412	9,882	△0	12,760
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				3		△3	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△2		2	－		－
剰余金の配当						△287	△287		△287
当期純利益						1,731	1,731		1,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1	－	1,443	1,444	－	1,444
当期末残高	1,358	1,518	257	72	3,141	7,855	11,327	△0	14,204

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	0	12,672
会計方針の変更による累積的影響額		88
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	12,760
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△287
当期純利益		1,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2
当期変動額合計	△2	1,442
当期末残高	△1	14,202

当事業年度（自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,358	1,518	257	72	3,141	7,855	11,327	△0	14,204
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				1		△1	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△1		1	－		－
剰余金の配当						△295	△295		△295
当期純利益						1,477	1,477		1,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	－	1,182	1,182	－	1,182
当期末残高	1,358	1,518	257	72	3,141	9,038	12,509	△0	15,387

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1	14,202
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△295
当期純利益		1,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2
当期変動額合計	2	1,184
当期末残高	0	15,387

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年９月21日 　至　平成27年９月20日)	当事業年度 (自　平成27年９月21日 　至　平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,881	2,318
減価償却費	861	869
長期前払費用償却額	11	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	23
退職給付引当金の増減額（△は減少）	173	71
減損損失	－	25
受取利息及び受取配当金	△17	△16
支払利息	152	130
受取損害賠償金	△17	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△103	82
たな卸資産の増減額（△は増加）	△235	96
仕入債務の増減額（△は減少）	103	△395
未払消費税等の増減額（△は減少）	273	△162
その他	9	△63
小計	4,103	2,974
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△149	△127
法人税等の支払額	△841	△1,049
損害賠償金の受取額	16	18
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,131	1,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,300	△3,300
定期預金の払戻による収入	3,300	3,300
有形固定資産の取得による支出	△777	△112
無形固定資産の取得による支出	△20	△31
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
敷金及び保証金の差入による支出	－	△56
敷金及び保証金の回収による収入	44	45
その他	13	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△744	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,691	△1,691
配当金の支払額	△287	△294
その他	△168	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,147	△2,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,239	△515
現金及び現金同等物の期首残高	6,983	8,223
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,223	※ 7,707

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　15～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年９月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の計上はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することにしております。

５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の金利

(3）ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年９月20日）	当事業年度 （平成28年９月20日）
投資有価証券	2百万円	－百万円
リース投資資産	119	113
計	121	113

(ロ)上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年９月20日）	当事業年度 （平成28年９月20日）
買掛金	27百万円	－百万円
長期預り敷金保証金	108	100
計	136	100

※２．財務制限条項

「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があるものは次のとおりであります。

(イ)各事業年度の第２四半期会計期間及び決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の75％以上に維持すること。

(ロ)各事業年度の決算期における損益計算書において、２期連続して営業損失、経常損失又は税引後当期純損失を計上しないこと。

	前事業年度 （平成27年９月20日）	当事業年度 （平成28年９月20日）
長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金を含む）	7,300百万円	5,900百万円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年９月21日 　　至　平成27年９月20日）	当事業年度 （自　平成27年９月21日 　　至　平成28年９月20日）
163百万円	187百万円

※２　受取損害賠償金

  受取損害賠償金は、福島第一原発の事故により被ったＰＬＡＮＴ－４大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力（株）より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
福井県坂井市他	店舗	建物等	３

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に25百万円（建物11百万円、リース資産7百万円、その他6百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率1.8％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,980	－	－	7,980
合計	7,980	－	－	7,980
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	143百万円	18円	平成26年９月20日	平成26年12月19日
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	143百万円	18円	平成27年３月20日	平成27年５月15日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	143百万円	利益剰余金	18円	平成27年９月20日	平成27年12月21日

当事業年度（自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,980	－	－	7,980
合計	7,980	－	－	7,980
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	143百万円	18円	平成27年９月20日	平成27年12月21日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	151百万円	19円	平成28年３月20日	平成28年５月17日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年12月19日 定時株主総会	普通株式	151百万円	利益剰余金	19円	平成28年９月20日	平成28年12月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）	当事業年度 （自　平成27年９月21日 至　平成28年９月20日）
現金及び預金勘定	9,348百万円	8,832百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,125	△1,125
現金及び現金同等物	8,223	7,077

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗における納金機（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成27年９月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	－
合計	130	40	89	－

（単位：百万円）

	当事業年度（平成28年９月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	－
合計	130	40	89	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年９月20日）	当事業年度 （平成28年９月20日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	15	16
１年超	22	5
合計	37	22
リース資産減損勘定残高	34	20

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）	当事業年度 （自　平成27年９月21日 至　平成28年９月20日）
支払リース料	17	17
リース資産減損勘定の取崩額	14	14
減価償却費相当額	13	13
支払利息相当額	2	1

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年９月20日）	当事業年度 （平成28年９月20日）
リース料債権部分	63	63
受取利息相当額	△41	△39
リース投資資産	21	23

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年９月20日）	当事業年度 （平成28年９月20日）
リース料債権部分	580	517
受取利息相当額	△254	△215
リース投資資産	325	302

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	63	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当事業年度 （平成28年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	63	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	63	56	55	55	348

（単位：百万円）

	当事業年度 （平成28年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	56	56	56	56	292

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて経理部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程に従っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,348	9,348	－
(2）投資有価証券	27	27	－
(3）敷金及び保証金	2,039	1,874	△164
資産計	11,414	11,249	△164
(1）支払手形	662	662	－
(2）電子記録債務	788	788	－
(3）買掛金	6,075	6,075	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	9,202	9,226	24
負債計	16,728	16,752	24
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成28年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,832	8,832	－
(2）投資有価証券	31	31	－
(3）敷金及び保証金	2,064	2,028	△36
資産計	10,928	10,892	△36
(1）支払手形	114	114	－
(2）電子記録債務	1,270	1,270	－
(3）買掛金	5,745	5,745	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	7,510	7,543	33
負債計	14,641	14,674	33
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

支払手形、電子記録債務、買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

　変動金利によるものは、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,348	－	－	－
敷金及び保証金	33	243	761	1,054
合計	9,381	243	761	1,054

当事業年度（平成28年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,832	－	－	－
敷金及び保証金	79	534	434	1,058
合計	8,912	534	434	1,058

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 前事業年度（平成27年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,691	1,689	4,727	192	192	707
リース債務	194	198	191	126	39	80
長期未払金	36	37	37	38	38	270
合計	1,923	1,925	4,956	357	270	1,058

 当事業年度（平成28年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,689	4,727	192	192	192	514
リース債務	198	191	126	39	11	68
長期未払金	37	37	38	38	39	231
合計	1,925	4,956	357	270	243	814

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27	29	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27	29	△2
合計		27	29	△2

当事業年度（平成28年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31	30	0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31	30	0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		31	30	0

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前事業年度（平成27年９月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,500	2,100	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年９月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,100	700	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,115	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△136
会計方針の変更を反映した期首残高	978
勤務費用	118
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	0
退職給付の支払額	△25
退職給付債務の期末残高	1,084

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,084	百万円
未積立退職給付債務	1,084
未認識数理計算上の差異	△0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,083
退職給付引当金	1,083
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,083

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118	百万円
利息費用	11
数理計算上の差異の費用処理額	69
確定給付制度に係る退職給付費用	199

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　1.2％

予想昇給率　3.7％

当事業年度（自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,084	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,084
勤務費用	116
利息費用	13
数理計算上の差異の発生額	157
退職給付の支払額	△58
退職給付債務の期末残高	1,312

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,312	百万円
未積立退職給付債務	1,312
未認識数理計算上の差異	△157
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,154
退職給付引当金	1,154
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,154

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	116	百万円
利息費用	13
数理計算上の差異の費用処理額	0
確定給付制度に係る退職給付費用	130

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.2％

予想昇給率　3.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月20日）		当事業年度 （平成28年９月20日）
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		22百万円
長期未払金	288		253
退職給付引当金	347		351
賞与引当金	151		148
減価償却超過額	665		611
資産除去債務	731		707
その他	196		181
繰延税金資産小計	2,427		2,277
評価性引当額	△232		△213
繰延税金資産合計	2,194		2,064
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34		△31
建物（資産除去債務）	△300		△272
繰延税金負債合計	△334		△304
繰延税金資産の純額	1,860		1,760

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月20日）		当事業年度 （平成28年９月20日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	1.5		1.9
評価性引当額の増減	△0.8		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.4		3.9
法人税額の特別控除	△2.5		△2.2
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		36.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年９月21日に開始する事業年度及び平成29年９月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年９月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は90百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）	当事業年度 （自　平成27年９月21日 至　平成28年９月20日）
期首残高	2,242百万円	2,282百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	39	40
期末残高	2,282	2,322

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年９月21日  至　平成27年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	59,653	27,093	318	87,066

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年９月21日  至　平成28年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	60,613	27,087	316	88,017

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）	当事業年度 （自　平成27年９月21日 至　平成28年９月20日）
１株当たり純資産額（円）	1,779.86	1,928.32
１株当たり当期純利益金額（円）	217.01	185.20

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成27年９月20日）	当事業年度末 （平成28年９月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,202	15,387
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,202	15,387
期末の普通株式の数（株）	7,979,804	7,979,804

　（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）	当事業年度 （自　平成27年９月21日 至　平成28年９月20日）
当期純利益（百万円）	1,731	1,477
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,731	1,477
期中平均株式数（株）	7,979,804	7,979,804

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	19,932	13	81 （11）	19,865	11,367	496	8,498
構築物	2,770	-	37	2,733	1,963	103	769
機械及び装置	49	-	-	49	43	1	6
車両運搬具	74	1	0	75	73	1	1
工具、器具及び備品	988	90	61 （0）	1,017	797	52	219
土地	5,424	-	-	5,424	-	-	5,424
リース資産	932	-	9 （7）	922	403	177	519
建設仮勘定	-	48	1	46	-	-	46
有形固定資産計	30,172	152	192 （19）	30,133	14,648	832	15,485
無形固定資産
借地権	1,249	-	22 （6）	1,226	92	12	1,134
ソフトウエア	245	31	-	276	210	24	66
その他	42	-	-	42	37	0	4
無形固定資産計	1,536	31	22 （6）	1,545	339	36	1,205
長期前払費用	955	8	9	954	880	11	74

　（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,691	1,689	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	194	198	1.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,510	5,820	1.30	平成29年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	635	437	1.47	平成29年～平成39年
その他有利子負債
未払金	36	37	1.50	－
長期未払金	422	385	1.50	平成29年～平成39年
合計	10,491	8,568	－	－

　（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,727	192	192	192
リース債務	191	126	39	11
長期未払金	37	38	38	39

３．１年以内に返済予定の長期借入金のうち20百万円、長期借入金のうち20百万円は、（財）地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金（ふるさと融資）であり、その利息は無利息であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	461	485	461	－	485

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	945
預金
当座預金	0
普通預金	5,260
別段預金	0
通知預金	1,500
定期積金	1,125
小計	7,886
合計	8,832

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
（株）ジャックス	352
川北町役場	0
美咲町役場	0
若狭町役場	0
本宮市社会福祉協議会	0
その他	9
合計	363

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

445

8,912

8,994

363

96.1

16.6

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（百万円）
フーズ	1,423
ノンフーズ	5,837
合計	7,260

４）貯蔵品

品目	金額（百万円）
包装資材	19
収入印紙	0
郵便切手	0
合計	20

②　固定資産

１）敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
ＰＬＡＮＴ－３　滑川店建物賃借	446
ＰＬＡＮＴ－６　瑞穂店土地賃借	201
ＰＬＡＮＴ－３　清水店土地賃借	193
ＰＬＡＮＴ－５　境港店土地賃借	191
ＰＬＡＮＴ－５　刈羽店建物賃借	176
ＰＬＡＮＴ－２　上中店土地賃借	139
その他	715
合計	2,064

③　流動負債

１）支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
吉本商事(株)	53
(株)レザックス	16
(有)梅田商店	9
トーホー(株)	6
(株)サンヒット	6
その他	21
合計	114

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成28年10月度	63
11月度	37
12月度	13
合計	114

２）電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
八木兵(株)	97
加根富食器(株)	96
(株)ドウシシャ	81
まるほ商事(株)	74
中北薬品(株)	69
その他	851
合計	1,270

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成28年10月度	458
11月度	383
12月度	379
平成29年１月度	43
２月度	5
合計	1,270

３）買掛金

相手先	金額（百万円）
カナカン(株)	1,143
三菱食品(株)	773
(株)ＰＡＬＴＡＣ	287
(株)日本アクセス	238
石川中央食品(株)	127
その他	3,175
合計	5,745

④　固定負債

　　 資産除去債務

区分	金額（百万円）
店舗施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	2,322
合計	2,322

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	21,281	43,168	65,314	88,017
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	654	1,343	1,743	2,318
四半期（当期）純利益金額（百万円）	433	887	1,054	1,477
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	54.37	111.22	132.19	185.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	54.37	56.86	20.96	53.02