文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復傾向が続いており、景気は引き続き堅調に推移いたしました。
小売業界におきましては、10月前半は全国的に気温が低下し、晴天も続いたため、秋冬物商品が活発に動いたものの、11月以降は逆に気温は高く推移し、衣料品や住居関連を中心に季節商品の動きが鈍くなり、ボーナス商戦も今ひとつ盛り上がりに欠ける状況となりました。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、当事業年度より、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
「企業規模拡大」では今後７年間で30店舗の出店に向けて、主に若手と女性幹部社員の増強をはじめとする「戦える組織」に大きく変更を行いました。
「店舗運営力向上」では「接客」「クリンリネス」「防犯」「武器」「販促企画力」「商人力」をキーワードとし、とりわけ「接客」では全店舗に接客トレーナーを配置しての接客の質の向上、また「武器」では鮮魚対面売場前に人員を配置してのお客様への対話を通した商品提案による客数アップを図ってまいりました。
「商品力向上」では、前期までに、瑞穂店、横越店、境港店において、従来の家庭用品売場を、「キッチン」「リビング」の生活シーン別の売場に、また当第１四半期には、大玉店において、「キッチン」「リビング」「トラベル」「ビジネス」「ワーク」の生活シーン別の売場に改装し、より女性・主婦目線を意識した品揃えに変更いたしました。尚、これらの改装は、今後他店においても、順次行ってまいります。また当社設立35周年を記念した特別増量商品、特別価格商品も数多く展開をしております。
以上の結果、客数は前年同四半期比2.0％増加し、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が21,281百万円（前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、売上総利益は4,213百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は645百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は654百万円（前年同四半期比0.7％増）及び四半期純利益は433百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、39,442百万円となりました。これは主に商品が728百万円増加した一方、現金及び預金が286百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ352百万円減少し、24,949百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が342百万円増加した一方、未払法人税等が438百万円、賞与引当金が291百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ290百万円増加し、14,493百万円となりました。これは主に四半期純利益が433百万円となり、剰余金の配当が143百万円となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。