文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速、原油価格の低迷による資源国経済の減速、また、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、依然として景気、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、大都市圏においては富裕層による高額品の需要増や、円安を背景とした訪日外国人による大量消費が一部ではみられるものの、全体的には一昨年の消費増税以降は、日々の買い物には慎重で節約志向は依然として根強く、激しい価格競争が続いております。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、当事業年度より、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
「企業規模拡大」では今後７年間で30店舗の出店に向けて、主に若手と女性幹部社員の増強をはじめとする「戦える組織」に大きく変更を行いました。
「店舗運営力向上」では「接客」「クリンリネス」「防犯」「武器」「販促企画力」「商人力」をキーワードとし、とりわけ「接客」では全店舗に接客トレーナーを配置しての接客の質の向上、また「武器」では鮮魚対面売場前に人員を配置してのお客様への対話を通した商品提案による客数アップを図ってまいりました。
「商品力向上」では、前事業年度までに、瑞穂店、横越店、境港店において従来の家庭用品売場を「キッチン」「リビング」の生活シーン別の売場に、また当第２四半期までに大玉店、見附店において「キッチン」「リビング」「トラベル」「ビジネス」「ワーク」の生活シーン別の売場に改装し、より女性・主婦目線を意識した品揃えに変更いたしました。尚、これらの改装は、今後他店においても、順次行ってまいります。また当社設立35周年を記念した特別増量商品、特別価格商品も数多く展開をしております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、昨年同時期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあったものの、当社の武器である惣菜や精肉など生鮮部門が好調に推移し、売上高が43,168百万円（前年同四半期比2.7％増)、売上総利益は8,569百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は1,306百万円（前年同四半期比4.9％減）、経常利益は1,335百万円（前年同四半期比5.1％減）及び四半期純利益は887百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,654百万円減少し、37,849百万円となりました。これは主に現金及び預金が989百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2,397百万円減少し、22,904百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が849百万円、長期借入金が845百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ742百万円増加し、14,945百万円となりました。これは主に四半期純利益が887百万円となり、剰余金の配当が143百万円となったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ989百万円減少し、7,233百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は108百万円（前年同四半期は69百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,343百万円があった一方、仕入債務の減少額824百万円、法人税等の支払額556百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同四半期は652百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,086百万円（前年同四半期は65百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出845百万円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。