文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速、原油価格の低迷による資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、また、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、依然として景気、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、今春以降、インバウンド消費の減速、円高株安による富裕層による高額品の購入意欲減退といった影響もあり、日々の買い物には慎重で節約志向は依然として根強く、激しい価格競争が続いております。また、消費税増税の延期が決定されたことから、消費の急激な落ち込みは回避されたものの、将来の社会保障に対する不安から、購買意欲は当面低迷するものと思われます。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、当事業年度より、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
「企業規模拡大」では今後の出店に向けて、主に若手と女性幹部社員の増強をはじめとする「戦える組織」に大きく変更を行いました。
「店舗運営力向上」では「接客」「クリンリネス」「防犯」「武器」「販促企画力」「商人力」をキーワードとし、とりわけ「接客」では全店舗に接客トレーナーを配置しての接客の質の向上、また「武器」では鮮魚対面売場前に人員を配置してのお客様への対話を通した商品提案による客数アップを図ってまいりました。
「商品力向上」では、前事業年度までに、瑞穂店、横越店、境港店において従来の家庭用品売場を「キッチン」「リビング」の生活シーン別の売場に、また当第３四半期までに大玉店、見附店、清水店において「キッチン」「リビング」「トラベル」「ビジネス」「ワーク」の生活シーン別の売場に改装し、より女性・主婦目線を意識した品揃えに変更いたしました。尚、これらの改装は、今後他店においても、順次行ってまいります。また当社設立35周年を記念した特別増量商品、特別価格商品も数多く展開をしております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が65,314百万円（前年同四半期比1.8％増)、売上総利益は12,821百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は1,719百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益は1,735百万円（前年同四半期比15.2％減）及び四半期純利益は1,054百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,111百万円減少し、38,392百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が544百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,870百万円減少し、23,431百万円となりました。これは主に長期借入金が876百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ758百万円増加し、14,961百万円となりました。これは主に四半期純利益が1,054百万円となり、剰余金の配当が295百万円となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。