第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年12月21日から平成29年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月21日から平成29年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,832	8,491
売掛金	363	383
商品	7,260	6,992
その他	788	596
流動資産合計	17,245	16,463
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,498	8,287
土地	5,424	5,382
その他（純額）	1,563	1,728
有形固定資産合計	15,485	15,399
無形固定資産	1,205	1,188
投資その他の資産	4,033	4,112
固定資産合計	20,724	20,699
資産合計	37,970	37,163
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,860	5,389
電子記録債務	1,270	1,243
1年内返済予定の長期借入金	1,689	5,464
未払法人税等	289	372
賞与引当金	485	351
その他	1,954	1,738
流動負債合計	11,550	14,559
固定負債
長期借入金	5,820	1,199
退職給付引当金	1,154	1,283
資産除去債務	2,322	2,342
その他	1,735	1,748
固定負債合計	11,032	6,574
負債合計	22,582	21,134
純資産の部
株主資本
資本金	1,358	1,425
資本剰余金	1,518	1,585
利益剰余金	12,509	13,017
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,387	16,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	1
評価・換算差額等合計	0	1
純資産合計	15,387	16,029
負債純資産合計	37,970	37,163

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月21日 　至　平成28年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月21日 　至　平成29年３月20日)
売上高	43,168	42,379
売上原価	34,599	33,857
売上総利益	8,569	8,522
販売費及び一般管理費	※１ 7,263	※１ 7,630
営業利益	1,306	891
営業外収益
受取手数料	46	50
助成金収入	41	43
その他	20	25
営業外収益合計	108	119
営業外費用
支払利息	66	55
その他	12	7
営業外費用合計	79	62
経常利益	1,335	948
特別利益
受取損害賠償金	※２ 8	※２ 8
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	8	23
税引前四半期純利益	1,343	971
法人税、住民税及び事業税	400	304
法人税等調整額	56	8
法人税等合計	456	313
四半期純利益	887	658

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月21日 　至　平成28年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月21日 　至　平成29年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,343	971
減価償却費	431	447
長期前払費用償却額	5	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	△134
退職給付引当金の増減額（△は減少）	48	128
受取利息及び受取配当金	△7	△6
支払利息	66	55
売上債権の増減額（△は増加）	41	△20
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5	269
仕入債務の増減額（△は減少）	△824	△498
未払消費税等の増減額（△は減少）	△217	△90
受取損害賠償金	△8	△8
固定資産売却損益（△は益）	-	△14
その他	△22	101
小計	719	1,207
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△66	△55
法人税等の支払額	△556	△247
損害賠償金の受取額	10	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	108	913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,650	△1,650
定期預金の払戻による収入	1,650	1,650
有形固定資産の取得による支出	△38	△250
有形固定資産の売却による収入	－	56
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△14
その他	29	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△845	△845
配当金の支払額	△143	△151
その他	△97	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,086	△1,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△989	△341
現金及び現金同等物の期首残高	8,223	7,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,233	※ 7,366

【注記事項】

【追加情報】

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年９月21日 　　至  平成28年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年９月21日 　　至  平成29年３月20日）
給与手当	3,366百万円	3,608百万円
賞与引当金繰入額	330	351
退職給付費用	65	145

※２  受取損害賠償金は、福島第一原発の事故により被ったＰＬＡＮＴ－４大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力（株）より提示を受けた賠償額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年９月21日 至  平成28年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年９月21日 至  平成29年３月20日）
現金及び預金勘定	8,358百万円	8,491百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,125	△1,125
現金及び現金同等物	7,233	7,366

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年９月21日　至　平成28年３月20日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	143	18	平成27年９月20日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	151	19	平成28年３月20日	平成28年５月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年９月21日　至　平成29年３月20日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月19日 定時株主総会	普通株式	151	19	平成28年９月20日	平成28年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年３月20日	平成29年５月19日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月21日 至　平成28年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月21日 至　平成29年３月20日）
１株当たり四半期純利益金額	111円22銭	82円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	887	658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	887	658
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,979	8,012

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年４月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　161百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年５月19日

　（注）平成29年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。