文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
また、「行動規範」として、
◆地域社会との共生に努力します
◆従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します
◆あらゆる取引先との信頼関係を構築します
◆商品の安全性の確保に全力を尽くします
◆如何なるときも、法令や社会規範を遵守します
の５つを掲げ、経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。
また、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、三つの成長戦略「企業規模拡大」「商品力向上」「店舗運営力向上」に取り組んでおります。当面の数値目標は平成33年９月期末店舗数31店舗、売上高1,100億円達成としております。
(3) 経営環境
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①新店開発
企業規模拡大を目指し、積極的な新店開発を行ってまいります。そのために、店舗開発部の体制強化を図り、検討スピードを高めてまいります。
なお、新店候補地の選定にあたっては、十分な商圏の調査を行い、早期黒字化による投資回収期間の短縮化を図ってまいります。
②人材育成と確保
各店舗の自立した店舗運営力を確立するためには、管理職（店長・副店長・チーフ）の人材育成能力アップが不可欠であると考え、育成教育部内に５つのチームを新設（平成28年９月21日）、人材育成の体制構築により組織力を強化してまいります。また、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材の確保と適性や能力にあった人材の登用を行ってまいります。
また、昨今の人材不足によるパートタイマーやアルバイト従業員の採用難に鑑み、ハローワークや新聞折り込みチラシなど従来の採用手段だけではなく、民間の媒体を利用した募集活動を含め、あらゆる方法で人員の確保に努めてまいります。
③既存店対策
老朽化した設備の順次更新・改修を行うことで、既存店の業績維持・向上を図ってまいります。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．出店に関する規制等のリスク
当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。
２．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク
当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然災害による営業中止について
当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
４．金利変動によるリスク
当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．財務制限条項の抵触に伴うリスク
当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．医薬品販売資格者の確保について
平成21年３月31日まで、薬事法において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、平成21年４月１日より当該薬事法が改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．商品の安全性及び衛生管理について
当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク
当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．経営幹部の不慮の事故に伴うリスク
当社の経営方針の中にルーラル（田舎）における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーション化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす能性があります。
10．フランチャイズ契約について
当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．感染症の流行によるリスク
新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．ＰＢ（プライベートブランド）商品について
当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．固定資産の減損処理について
当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
14．個人情報について
当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。
（1） お買上げ商品および注文書等の発送
（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理
（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応
（4） 店舗貸出トラックの管理
（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理
（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表
（7） おいしい水の容器受付表
（8） ＰＬＡＮＴカード等の申込み
（9） 店内での拾得物お取扱い時の対応業務
（10）お客様の声
（11）収納代行窓口業務等
個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
15．出店後のリスクについて
当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
16．店舗閉鎖に伴う損失について
当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
17．公的規制について
当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（自 平成29年９月21日 至 平成30年９月20日）における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に穏やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は力強さを欠き、地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な環境で推移いたしました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を越えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。また今年２月、北陸地方を中心に37年振りの豪雪に見舞われた他、西日本豪雨、相次ぐ台風など、自然災害も多発し、お客様のご来店だけではなく、商品の供給に大きな影響がありました。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」の３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
「企業規模拡大」として昨年10月に島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、一方今年６月には店舗・設備の老朽化により鯖江店を閉店、当事業年度末の当社店舗は合計13府県23店舗となりました。
「商品力向上」といたしましては、川北店・瑞穂店に、当社初となる直営のハンバーガーコーナーを新設いたしました。
また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,592百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、第１四半期に特別利益2,819百万円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ718百万円増加し、38,259百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前年同期比1,617百万円増）によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,748百万円減少し、20,374百万円となりました。これは主に、借入金の減少（前年同期比1,827百万円減）によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,467百万円増加し、17,884百万円となりました。これは主に、当期純利益が2,795百万円となり、剰余金の配当が323百万円あったことによるものであります。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高88,804百万円と前事業年度比2.1％増となりました。利益におきましては、営業利益は1,185百万円（前年同期比9.9％減）、経常利益は1,276百万円（前年同期比10.2％減）、当期純利益は2,795百万円（前年同期比1,251.3％増）となりました。
なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ138百万円減少し、7,298百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は4,660百万円（前年同期2,268百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益4,117百万円（前年同期219百万円）、減価償却費922百万円（前年同期904百万円）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,367百万円（前年同期317百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,464百万円（前年同期395百万円）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,431百万円（前年同期2,221百万円）となりました。これは、長期借入による収入3,000百万円（前年同期－百万円）、長期借入金の返済による支出4,827百万円（前年同期1,689百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。
（生産実績）
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
（仕入実績）
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
期別 品目 |
前事業年度 （自 平成28年９月21日 至 平成29年９月20日） |
当事業年度 （自 平成29年９月21日 至 平成30年９月20日） |
前期比 |
|
商品 |
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|
フーズ |
48,990 |
49,897 |
101.9 |
|
ノンフーズ |
20,500 |
21,449 |
104.6 |
|
合計 |
69,491 |
71,346 |
102.7 |
（受注実績）
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
（販売実績）
a 品目別売上高
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
期別 品目 |
前事業年度 （自 平成28年９月21日 至 平成29年９月20日） |
当事業年度 （自 平成29年９月21日 至 平成30年９月20日） |
前期比 |
|
商品 |
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|
フーズ |
59,737 |
60,806 |
101.8 |
|
ノンフーズ |
26,911 |
27,662 |
102.8 |
|
小計 |
86,649 |
88,468 |
102.1 |
|
不動産賃貸収入 |
329 |
335 |
101.9 |
|
合計 |
86,979 |
88,804 |
102.1 |
b 店舗業態別売上高
当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。
|
期別 業態 |
前事業年度 （自 平成28年９月21日 至 平成29年９月20日） |
当事業年度 （自 平成29年９月21日 至 平成30年９月20日） |
前期比 |
|
商品 |
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|
ジョイフルストアー |
984 |
940 |
95.6 |
|
ホームセンター（注） |
250 |
192 |
76.8 |
|
スーパーセンター |
85,414 |
87,335 |
102.2 |
|
小計 |
86,649 |
88,468 |
102.1 |
|
不動産賃貸収入 |
329 |
335 |
101.9 |
|
合計 |
86,979 |
88,804 |
102.1 |
（注）平成30年６月 ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、88,804百万円(前年同期比2.1％増）となり、売上総利益は17,607百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費などの経費増により16,421百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、1,185百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、1,276百万円（前年同期比10.2％減）となりました。また、当社は福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,592百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、第１四半期に特別利益2,819百万円を計上いたしました。以上の結果、当期純利益は、2,795百万円（前年同期比1,251.3％増）となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(資本の財源及び資金の流動性)
a 資金需要
運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
b 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。