第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年９月21日から平成30年９月20日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月20日)	当事業年度 (平成30年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,562	8,298
売掛金	397	430
リース投資資産	※１ 23	※１ 24
商品	7,045	7,260
貯蔵品	16	16
繰延税金資産	235	256
その他	577	678
流動資産合計	16,857	16,966
固定資産
有形固定資産
建物	18,783	19,848
減価償却累計額	△11,868	△12,350
建物（純額）	6,914	7,498
構築物	2,726	2,839
減価償却累計額	△2,058	△2,147
構築物（純額）	667	692
機械及び装置	205	186
減価償却累計額	△55	△58
機械及び装置（純額）	150	127
車両運搬具	74	70
減価償却累計額	△68	△62
車両運搬具（純額）	6	8
工具、器具及び備品	1,096	1,254
減価償却累計額	△833	△910
工具、器具及び備品（純額）	262	343
土地	5,327	5,327
リース資産	1,049	1,397
減価償却累計額	△590	△790
リース資産（純額）	459	606
建設仮勘定	1,113	1,914
有形固定資産合計	14,902	16,519
無形固定資産
借地権	1,122	1,143
ソフトウエア	51	67
その他	4	7
無形固定資産合計	1,178	1,218
投資その他の資産
投資有価証券	39	35
リース投資資産	※１ 279	※１ 254
長期前払費用	139	104
繰延税金資産	2,012	1,145
敷金及び保証金	2,093	1,976
その他	37	37
投資その他の資産合計	4,601	3,555
固定資産合計	20,682	21,293
資産合計	37,540	38,259

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月20日)	当事業年度 (平成30年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	34	36
電子記録債務	1,333	1,310
買掛金	5,911	6,078
1年内返済予定の長期借入金	4,727	392
リース債務	226	230
未払金	1,479	1,119
未払費用	963	988
未払法人税等	211	269
賞与引当金	504	531
リース資産減損勘定	5	-
その他	246	386
流動負債合計	15,643	11,343
固定負債
長期借入金	1,092	※２,※３ 3,600
リース債務	377	440
退職給付引当金	1,392	1,463
長期未払金	780	748
長期預り敷金保証金	※１ 473	※１ 437
資産除去債務	2,363	2,340
固定負債合計	6,479	9,031
負債合計	22,123	20,374
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金
資本準備金	1,585	1,585
資本剰余金合計	1,585	1,585
利益剰余金
利益準備金	257	257
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	78	1,837
別途積立金	3,141	3,141
繰越利益剰余金	8,925	9,638
利益剰余金合計	12,403	14,875
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,414	17,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	△1
評価・換算差額等合計	3	△1
純資産合計	15,417	17,884
負債純資産合計	37,540	38,259

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年９月21日 　至　平成29年９月20日)	当事業年度 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年９月20日)
売上高
商品売上高	86,649	88,468
不動産賃貸収入	329	335
売上高合計	86,979	88,804
売上原価
商品期首たな卸高	7,260	7,045
当期商品仕入高	69,491	71,346
合計	76,752	78,392
商品期末たな卸高	7,045	7,260
商品売上原価	69,706	71,132
不動産賃貸原価	66	65
売上原価合計	※１ 69,772	※１ 71,197
売上総利益	17,206	17,607
販売費及び一般管理費
給料及び手当	7,213	7,469
賞与引当金繰入額	504	531
退職給付費用	291	150
減価償却費	895	914
その他	6,986	7,355
販売費及び一般管理費合計	15,891	16,421
営業利益	1,315	1,185
営業外収益
受取利息及び配当金	14	12
受取手数料	116	123
助成金収入	65	71
受取保険金	13	33
雑収入	25	21
営業外収益合計	234	263
営業外費用
支払利息	111	79
雑損失	17	20
シンジケートローン手数料	－	72
営業外費用合計	129	172
経常利益	1,421	1,276
特別利益
固定資産売却益	15	－
受取損害賠償金	※３ 17	※３ 58
受取補償金	－	※２ 2,622
資産除去債務戻入益	－	160
特別利益合計	32	2,841
特別損失
減損損失	※４ 1,234	－
特別損失合計	1,234	－
税引前当期純利益	219	4,117
法人税、住民税及び事業税	501	473
法人税等調整額	△488	847
法人税等合計	12	1,321
当期純利益	206	2,795

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年９月21日 至　平成29年９月20日）			当事業年度 （自　平成29年９月21日 至　平成30年９月20日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　租税公課			10	15.2		9	15.1
Ⅱ　賃借料			24	37.2		24	37.6
Ⅲ　減価償却費			31	47.7		30	47.3
不動産賃貸原価			66	100.0		65	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月21日　至　平成29年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,358	1,518	257	72	3,141	9,038	12,509	△0	15,387
当期変動額
新株の発行	66	66							133
自己株式の取得								△0	△0
固定資産圧縮積立金の積立				8		△8	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△1		1	－		－
剰余金の配当						△313	△313		△313
当期純利益						206	206		206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	66	66	－	6	－	△113	△106	△0	27
当期末残高	1,425	1,585	257	78	3,141	8,925	12,403	△0	15,414

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	0	15,387
当期変動額
新株の発行		133
自己株式の取得		△0
固定資産圧縮積立金の積立		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△313
当期純利益		206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2
当期変動額合計	2	29
当期末残高	3	15,417

当事業年度（自　平成29年９月21日　至　平成30年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,425	1,585	257	78	3,141	8,925	12,403	△0	15,414
当期変動額
自己株式の取得								△0	△0
固定資産圧縮積立金の積立				1,769		△1,769	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△10		10	－		－
剰余金の配当						△323	△323		△323
当期純利益						2,795	2,795		2,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,758	－	712	2,471	△0	2,471
当期末残高	1,425	1,585	257	1,837	3,141	9,638	14,875	△0	17,886

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3	15,417
当期変動額
自己株式の取得		△0
固定資産圧縮積立金の積立		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△323
当期純利益		2,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4
当期変動額合計	△4	2,467
当期末残高	△1	17,884

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年９月21日 　至　平成29年９月20日)	当事業年度 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	219	4,117
減価償却費	904	922
長期前払費用償却額	11	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	27
退職給付引当金の増減額（△は減少）	237	71
減損損失	1,234	－
受取利息及び受取配当金	△14	△12
支払利息	111	79
受取損害賠償金	△17	△58
固定資産売却損益（△は益）	△15	－
受取補償金	－	△2,622
売上債権の増減額（△は増加）	△33	△33
たな卸資産の増減額（△は増加）	218	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	148	145
未払消費税等の増減額（△は減少）	△121	117
その他	74	△162
小計	2,975	2,381
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△108	△86
法人税等の支払額	△617	△340
補償金の受取額	－	2,646
損害賠償金の受取額	17	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,268	4,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,300	△2,425
定期預金の払戻による収入	3,300	2,550
有形固定資産の取得による支出	△395	△2,464
固定資産の売却による収入	106	－
無形固定資産の取得による支出	△10	△41
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
敷金及び保証金の差入による支出	△81	△49
敷金及び保証金の回収による収入	66	67
その他	1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317	△2,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,689	△4,827
配当金の支払額	△312	△323
その他	△218	△281
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,221	△2,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△270	△138
現金及び現金同等物の期首残高	7,707	7,437
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,437	※ 7,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　15～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年９月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の計上はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することにしております。

５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金の金利

(3）ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた38百万円は、「受取保険金」13百万円、「雑収入」25百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年９月20日）	当事業年度 （平成30年９月20日）
リース投資資産	107百万円	101百万円
計	107	101

(ロ)上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年９月20日）	当事業年度 （平成30年９月20日）
長期預り敷金保証金	91百万円	82百万円
計	91	82

※２　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月20日）	当事業年度 （平成30年９月20日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	3,600百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	－	2,600

※３　財務制限条項

　　当事業年度（平成30年９月20日）

　　「長期借入金」のうち1,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年９月21日 　　至　平成29年９月20日）	当事業年度 （自　平成29年９月21日 　　至　平成30年９月20日）
164百万円	143百万円

※２　受取補償金

　受取補償金は、福島第一原発の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づきPLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結し、国より支払いを受けた損失補償金2,592百万円等を計上しております。

※３　受取損害賠償金

  受取損害賠償金は、福島第一原発の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力（株）より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。

※４　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
香川県善通寺市他	店舗	建物等	２

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,234百万円（建物1,149百万円、リース資産60百万円、その他24百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率2.8％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年９月21日　至　平成29年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,980	110	－	8,090
合計	7,980	110	－	8,090
自己株式
普通株式（注）２	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

　（注）１.普通株式の発行済株式数の増加110千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年12月19日 定時株主総会	普通株式	151百万円	19円	平成28年９月20日	平成28年12月20日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	161百万円	20円	平成29年３月20日	平成29年５月19日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	161百万円	利益剰余金	20円	平成29年９月20日	平成29年12月20日

当事業年度（自　平成29年９月21日　至　平成30年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	8,090	－	－	8,090
合計	8,090	－	－	8,090
自己株式
普通株式	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	161百万円	20円	平成29年９月20日	平成29年12月20日
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	161百万円	20円	平成30年３月20日	平成30年５月18日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	161百万円	利益剰余金	20円	平成30年９月20日	平成30年12月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年９月21日 至　平成29年９月20日）	当事業年度 （自　平成29年９月21日 至　平成30年９月20日）
現金及び預金勘定	8,562百万円	8,298百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,125	△1,000
現金及び現金同等物	7,437	7,298

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　店舗における空調設備等（建物）であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗における什器、ＰＯＳレジ、納金機（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成29年９月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	－
合計	130	40	89	－

（単位：百万円）

	当事業年度（平成30年９月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	－
合計	130	40	89	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年９月20日）	当事業年度 （平成30年９月20日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	5	－
１年超	－	－
合計	5	－
リース資産減損勘定残高	5	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成28年９月21日 至　平成29年９月20日）	当事業年度 （自　平成29年９月21日 至　平成30年９月20日）
支払リース料	17	5
リース資産減損勘定の取崩額	14	5
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年９月20日）	当事業年度 （平成30年９月20日）
リース料債権部分	56	56
受取利息相当額	△33	△31
リース投資資産	23	24

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年９月20日）	当事業年度 （平成30年９月20日）
リース料債権部分	461	405
受取利息相当額	△181	△150
リース投資資産	279	254

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	56	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当事業年度 （平成30年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	56	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	56	56	56	49	243

（単位：百万円）

	当事業年度 （平成30年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	56	56	49	46	197

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて経理部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程に従っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,562	8,562	－
(2）投資有価証券	39	39	－
(3）敷金及び保証金	2,093	2,001	△91
資産計	10,694	10,603	△91
(1）支払手形	34	34	－
(2）電子記録債務	1,333	1,333	－
(3）買掛金	5,911	5,911	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	5,820	5,829	9
負債計	13,099	13,109	9
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成30年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,298	8,298	－
(2）投資有価証券	35	35	－
(3）敷金及び保証金	1,976	1,862	△113
資産計	10,311	10,197	△113
(1）支払手形	36	36	－
(2）電子記録債務	1,310	1,310	－
(3）買掛金	6,078	6,078	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,992	3,994	1
負債計	11,417	11,419	1

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

支払手形、電子記録債務、買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,562	－	－	－
敷金及び保証金	84	477	516	1,045
合計	8,646	477	516	1,045

当事業年度（平成30年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,298	－	－	－
敷金及び保証金	90	524	353	1,029
合計	8,389	524	353	1,029

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 前事業年度（平成29年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,727	192	192	192	167	346
リース債務	226	163	77	52	28	56
長期未払金	37	38	38	39	39	191
合計	4,991	394	309	284	236	594

 当事業年度（平成30年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	392	392	458	467	375	1,905
リース債務	230	146	123	101	25	44
長期未払金	38	38	39	39	40	150
合計	661	578	621	608	441	2,101

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39	34	4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39	34	4
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		39	34	4

当事業年度（平成30年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35	38	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35	38	△2
合計		35	38	△2

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前事業年度（平成29年９月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	700	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年９月20日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年９月21日　至　平成29年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,312	百万円
勤務費用	128
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	19
退職給付の支払額	△54
退職給付債務の期末残高	1,411

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,411	百万円
未積立退職給付債務	1,411
未認識数理計算上の差異	△19
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,392
退職給付引当金	1,392
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,392

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	131	百万円
利息費用	2
数理計算上の差異の費用処理額	157
確定給付制度に係る退職給付費用	291

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.2％

予想昇給率　3.0％

当事業年度（自　平成29年９月21日　至　平成30年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,411	百万円
勤務費用	128
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	△19
退職給付の支払額	△79
退職給付債務の期末残高	1,444

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,444	百万円
未積立退職給付債務	1,444
未認識数理計算上の差異	19
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,463
退職給付引当金	1,463
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,463

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	128	百万円
利息費用	2
数理計算上の差異の費用処理額	19
確定給付制度に係る退職給付費用	150

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.2％

予想昇給率　3.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月20日）		当事業年度 （平成30年９月20日）
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		26百万円
長期未払金	242		230
退職給付引当金	424		445
賞与引当金	154		163
減価償却超過額	593		575
資産除去債務	719		712
減損損失	456		348
その他	94		112
繰延税金資産小計	2,705		2,615
評価性引当額	△162		△175
繰延税金資産合計	2,543		2,439
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34		△804
建物（資産除去債務）	△260		△232
その他有価証券評価差額金	△1		－
繰延税金負債合計	△296		△1,037
繰延税金資産の純額	2,247		1,402

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月20日）		当事業年度 （平成30年９月20日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	19.8
評価性引当額の増減	△23.6
法人税額の特別控除	△17.4
その他	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年９月21日 至　平成29年９月20日）	当事業年度 （自　平成29年９月21日 至　平成30年９月20日）
期首残高	2,322百万円	2,363百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	123
時の経過による調整額	40	42
資産除去債務の履行による減少額	－	△28
その他増減額（△は減少）	－	△160
期末残高	2,363	2,340

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年９月21日  至　平成29年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	59,737	26,911	329	86,979

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年９月21日  至　平成30年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	60,806	27,662	335	88,804

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年９月21日 至　平成29年９月20日）	当事業年度 （自　平成29年９月21日 至　平成30年９月20日）
１株当たり純資産額（円）	1,905.78	2,210.76
１株当たり当期純利益（円）	25.69	345.55

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成29年９月20日）	当事業年度末 （平成30年９月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,417	17,884
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,417	17,884
期末の普通株式の数（株）	8,089,803	8,089,758

　（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月21日 至　平成29年９月20日）	当事業年度 （自　平成29年９月21日 至　平成30年９月20日）
当期純利益（百万円）	206	2,795
普通株式に係る当期純利益（百万円）	206	2,795
期中平均株式数（株）	8,051,229	8,089,770

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,783	1,065	0	19,848	12,350	481	7,498
構築物	2,726	112	0	2,839	2,147	88	692
機械及び装置	205	－	19	186	58	20	127
車両運搬具	74	4	8	70	62	2	8
工具、器具及び備品	1,096	173	15	1,254	910	92	343
土地	5,327	－	－	5,327	－	－	5,327
リース資産	1,049	348	－	1,397	790	200	606
建設仮勘定	1,113	1,932	1,131	1,914	－	－	1,914
有形固定資産計	30,378	3,636	1,174	32,840	16,320	885	16,519
無形固定資産
借地権	1,226	34	－	1,261	117	13	1,143
ソフトウエア	287	39	－	326	259	23	67
その他	42	2	－	45	37	0	7
無形固定資産計	1,556	76	－	1,633	414	37	1,218
長期前払費用	1,031	7	39	999	894	3	104

　（注)　当期の主な増加額は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　ＰＬＡＮＴ斐川店　建物本体等　　　　878百万円

　　　　建設仮勘定　ＰＬＡＮＴ伊賀店　店舗建設代金等　1,009百万円

　　　　　　　　　　ＰＬＡＮＴ高島店　店舗建設代金等　　720百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,727	392	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	226	230	2.29	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,092	3,600	0.73	平成31年～平成47年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	377	440	2.87	平成31年～平成35年
その他有利子負債
未払金	37	38	1.50	－
長期未払金	347	309	1.50	平成31年～平成39年
合計	6,809	5,011	－	－

　（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	392	458	467	375
リース債務	146	123	101	25
長期未払金	38	39	39	40

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	504	531	504	－	531

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	986
預金
普通預金	4,512
別段預金	0
通知預金	1,800
定期積金	1,000
小計	7,312
合計	8,298

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
（株）ジャックス	416
その他	14
合計	430

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

397

10,010

9,977

430

95.9％

15.1

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（百万円）
フーズ	1,321
ノンフーズ	5,938
合計	7,260

４）貯蔵品

品目	金額（百万円）
包装資材	15
収入印紙	0
郵便切手	0
合計	16

②　固定資産

１）繰延税金資産

　　繰延税金資産は、1,145百万円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

２）敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
ＰＬＡＮＴ－３　滑川店建物賃借	363
ＰＬＡＮＴ－６　瑞穂店土地賃借	201
ＰＬＡＮＴ－３　清水店土地賃借	192
ＰＬＡＮＴ－５　境港店土地賃借	191
ＰＬＡＮＴ－５　刈羽店建物賃借	152
ＰＬＡＮＴ－２　上中店土地賃借	139
その他	735
合計	1,976

２③　流動負債

１）支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
(株)レザックス	18
松浦工業(株)	6
(株)サンヒット	6
(株)ハシモトバッグ	3
ホウコク(株)	0
合計	36

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年10月度	17
11月度	11
12月度	7
合計	36

２）電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
八木兵(株)	105
(株)ドウシシャ	89
吉本商事(株)	86
加根富食器(株)	85
まるほ商事(株	70
その他	872
合計	1,310

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年10月度	532
11月度	455
12月度	282
平成31年１月度	36
２月度	2
合計	1,310

３）買掛金

相手先	金額（百万円）
カナカン(株)	1,198
三菱食品(株)	725
(株)ＰＡＬＴＡＣ	302
(株)日本アクセス	224
小倉興産エネルギー(株)	175
その他	3,451
合計	6,078

④　固定負債

　　 資産除去債務

区分	金額（百万円）
店舗施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	2,340
合計	2,340

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	21,662	43,542	65,497	88,804
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	3,060	3,497	3,689	4,117
四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,093	2,381	2,501	2,795
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	258.79	294.39	309.25	345.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	258.79	35.57	14.89	36.30