文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、穏やかな景気の回復基調が続きましたが、米国、中国をはじめとする主要国の経済政策の行方や今後の消費税率の引き上げ等による影響等、依然として先行きに不透明感が続く状況で推移致しました。
小売業界におきましては、ネット通販の拡大をはじめドラッグストアやディスカウントストアなどが業態の垣根を越えた出店やリニューアルにより競争を激化させており、経営環境としては非常に厳しい状況が続いています。
また、２月には北陸地方を中心に37年ぶりの豪雪に見舞われ、売上、来店客数に大きく影響が及んだほか、除雪費用等、予期せぬ経費の支出が発生いたしました。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」の３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
当第３四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として昨年10月に島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、一方６月には店舗・設備の老朽化により鯖江店を閉店、当社店舗は合計13府県23店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設いたしました。
また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,786百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、第１四半期に特別利益3,013百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が65,497百万円（前年同四半期比2.0％増)、売上総利益は12,941百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は804百万円（前年同四半期比27.2％減）、経常利益は846百万円（前年同四半期比28.0％減）及び四半期純利益は2,634百万円（前年同四半期比227.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、38,236百万円となりました。これは主に商品が620百万円増加、建物が685百万円増加、現金及び預金が437百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,610百万円減少し、20,512百万円となりました。これは主に借入金が2,093百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,306百万円増加し、17,724百万円となりました。これは主に四半期純利益が2,634百万円となり、剰余金の配当が323百万円となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。