平成29年12月19日に提出いたしました第36期（自 平成28年９月21日 至 平成29年９月20日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
＜訂正前＞
（省略）
(5)その他
平成29年11月21日国より損失補償金として2,786百万円を受け取りました。また大熊町より大熊町中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金として56百万円を受け取る予定です。
(6)今後の見通し
本件譲渡等に伴い、平成30年９月期に、国からの損失補償金等2,786百万円、大熊町からの給付付金56百万円並びに環境省との契約に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなるため、現在負債勘定に計上している資産除去債務160百万円の戻し入れと合わせて、特別利益3,003百万円を計上いたします。
また、本件事案により、営業を休止しておりました大熊店の営業再開を断念し、閉店を決定いたしました。
＜訂正後＞
（省略）
(5)その他
平成29年11月21日国より損失補償金として2,592百万円を受け取りました。また大熊町より大熊町中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金として56百万円を受け取る予定です。
(6)今後の見通し
本件譲渡等に伴い、平成30年９月期に、国からの損失補償金等2,592百万円、大熊町からの給付付金56百万円並びに環境省との契約に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなるため、現在負債勘定に計上している資産除去債務160百万円の戻し入れと合わせて、特別利益2,809百万円を計上いたします。
また、本件事案により、営業を休止しておりました大熊店の営業再開を断念し、閉店を決定いたしました。