文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
当第１四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、当社店舗は合計13府県24店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設いたしました。
また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,592百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、当第１四半期に特別利益2,819百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が21,662百万円（前年同四半期比3.5％増)となりました。一方、売上総利益は4,255百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は210百万円（前年同四半期比38.8％減）、経常利益は241百万円（前年同四半期比35.0％減）及び四半期純利益は2,093百万円（前年同四半期比697.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ4,534百万円増加し、42,075百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,607百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2,604百万円増加し、24,727百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が894百万円、長期借入金が926百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,930百万円増加し、17,347百万円となりました。これは主に四半期純利益が2,093百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。