文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、ネット通販の拡大をはじめドラッグストアやディスカウントストアなどが業態の垣根を越えた出店やリニューアルにより競争を激化させており、併せて人材不足と社会保険料の上昇から人件費が増加、経営環境としては非常に厳しい状況が続いています。
また、2月には北陸地方を中心に37年ぶりの豪雪に見舞われ、売上、来店客数に大きく影響が及んだほか、除雪費用等、予期せぬ経費の支出が発生いたしました。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」の３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
当第２四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、当社店舗は合計13府県24店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設いたしました。
また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,592百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、第１四半期に特別利益2,819百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は43,542百万円（前年同四半期比2.7％増)、売上総利益は8,654百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は606百万円（前年同四半期比32.0％減）、経常利益は668百万円（前年同四半期比29.5％減）及び四半期純利益は2,381百万円（前年同四半期比261.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,239百万円減少し、36,301百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,642百万円減少し、商品が296百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ3,454百万円減少し、18,668百万円となりました。これは主に借入金を4,620百万円返済したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,215百万円増加し、17,632百万円となりました。これは主に四半期純利益が2,381百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,517百万円減少し、5,919百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,732百万円（前年同四半期は913百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益3,497百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,330百万円（前年同四半期は153百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,494百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,920百万円（前年同四半期は1,102百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,620百万円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。