第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月21日から平成30年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,562	6,919
売掛金	397	399
商品	7,045	7,341
その他	852	654
流動資産合計	16,857	15,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,914	7,719
土地	5,327	5,327
その他（純額）	2,660	2,291
有形固定資産合計	14,902	15,338
無形固定資産	1,178	1,202
投資その他の資産	4,601	4,443
固定資産合計	20,682	20,985
資産合計	37,540	36,301
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,946	5,311
電子記録債務	1,333	1,232
1年内返済予定の長期借入金	4,727	402
未払法人税等	211	1,133
賞与引当金	504	370
その他	2,921	1,862
流動負債合計	15,643	10,313
固定負債
長期借入金	1,092	2,796
退職給付引当金	1,392	1,436
資産除去債務	2,363	2,347
その他	1,631	1,775
固定負債合計	6,479	8,355
負債合計	22,123	18,668
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	12,403	14,623
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,414	17,633
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	△1
評価・換算差額等合計	3	△1
純資産合計	15,417	17,632
負債純資産合計	37,540	36,301

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月21日 　至　平成29年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高	42,379	43,542
売上原価	33,857	34,887
売上総利益	8,522	8,654
販売費及び一般管理費	※１ 7,630	※１ 8,048
営業利益	891	606
営業外収益
受取手数料	50	61
助成金収入	43	47
その他	25	18
営業外収益合計	119	127
営業外費用
支払利息	55	50
その他	7	14
営業外費用合計	62	65
経常利益	948	668
特別利益
受取損害賠償金	※２ 8	※２ 45
固定資産売却益	14	－
受取補償金	－	※３ 2,622
資産除去債務戻入益	－	160
特別利益合計	23	2,828
税引前四半期純利益	971	3,497
法人税、住民税及び事業税	304	1,054
法人税等調整額	8	60
法人税等合計	313	1,115
四半期純利益	658	2,381

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月21日 　至　平成29年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	971	3,497
減価償却費	447	455
長期前払費用償却額	5	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△134	△133
退職給付引当金の増減額（△は減少）	128	43
受取利息及び受取配当金	△6	△5
支払利息	55	50
売上債権の増減額（△は増加）	△20	△2
たな卸資産の増減額（△は増加）	269	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△498	△735
未払消費税等の増減額（△は減少）	△90	93
受取損害賠償金	△8	△45
固定資産売却損益（△は益）	△14	－
受取補償金	－	△2,622
その他	101	△53
小計	1,207	248
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△55	△60
法人税等の支払額	△247	△148
損害賠償金の受取額	8	45
補償金の受取額	－	2,646
営業活動によるキャッシュ・フロー	913	2,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,650	△1,525
定期預金の払戻による収入	1,650	1,650
有形固定資産の取得による支出	△250	△1,494
有形固定資産の売却による収入	56	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14	△5
その他	56	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153	△1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△845	△4,620
配当金の支払額	△151	△161
その他	△104	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,102	△2,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△341	△1,517
現金及び現金同等物の期首残高	7,707	7,437
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,366	※ 5,919

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年９月21日 　　至  平成29年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 　　至  平成30年３月20日）
給与手当	3,608百万円	3,815百万円
賞与引当金繰入額	351	370
退職給付費用	145	75

※２　受取損害賠償金

受取損害賠償金は、福島第一原子力発電所の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。

※３　受取補償金

受取補償金は、環境省の要請を受け、福島第一原子力発電所の事故により出た汚染土等を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社のPLANT-4大熊店の建物等を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年９月21日 至  平成29年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 至  平成30年３月20日）
現金及び預金勘定	8,491百万円	6,919百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,125	△1,000
現金及び現金同等物	7,366	5,919

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年９月21日　至　平成29年３月20日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月19日 定時株主総会	普通株式	151	19	平成28年９月20日	平成28年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年３月20日	平成29年５月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年９月21日　至　平成30年３月20日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年９月20日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成30年３月20日	平成30年５月18日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年９月21日 至　平成29年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年９月21日 至　平成30年３月20日）
１株当たり四半期純利益金額	82円23銭	294円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	658	2,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	658	2,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,012	8,089

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（シンジケートローン契約）

　　　当社は、平成30年４月23日開催の取締役会において、新規出店による企業規模拡大戦略に伴う新規出店の

　　設備資金を含めた事業資金の調達を目的とした、以下の契約要綱のシンジケートローン契約を行うことを決

　　議し、契約を締結いたしました。

項　目	内　容
①契約形態	コミットメント期間付タームローン
②アレンジャー兼エージェント	株式会社福井銀行
③参加金融機関	株式会社福井銀行ほか8行
④契約締結日	平成30年４月23日
⑤コミットメント期間	平成30年４月26日～平成31年３月20日
⑥契約期間	平成30年４月26日～平成41年３月20日
⑦組成金額(総貸付極度額）	7,200百万円（但し平成30年９月20日までは総貸付極度額3,600百万円）
⑧資金使途	事業資金
⑨借入利率	変動金利（6ヶ月TIBOR＋スプレッド）
⑩担保提供資産又は保証	無
⑪財務制限条項	平成30年９月20日決算以降、決算日の末日において、以下の条件の充足をすること ①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること ②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと

２【その他】

　平成30年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　161百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年５月18日

　（注）平成30年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。