第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年12月21日から平成31年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年９月21日から平成31年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月20日)	当第２四半期会計期間 (平成31年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,298	8,342
売掛金	430	742
商品	7,260	8,289
その他	719	782
流動資産合計	16,709	18,156
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,498	7,942
土地	5,327	5,327
その他（純額）	3,693	4,482
有形固定資産合計	16,519	17,753
無形固定資産	1,218	1,309
投資その他の資産	3,812	3,189
固定資産合計	21,549	22,252
資産合計	38,259	40,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,114	5,786
電子記録債務	1,310	1,128
1年内返済予定の長期借入金	392	392
未払法人税等	269	79
賞与引当金	531	295
その他	2,725	3,012
流動負債合計	11,343	10,695
固定負債
長期借入金	3,600	9,603
退職給付引当金	1,463	1,483
資産除去債務	2,340	2,682
その他	1,627	1,929
固定負債合計	9,031	15,699
負債合計	20,374	26,394
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	14,875	11,015
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,886	14,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△11
評価・換算差額等合計	△1	△11
純資産合計	17,884	14,013
負債純資産合計	38,259	40,408

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年９月21日 　至　平成31年３月20日)
売上高	43,542	43,355
売上原価	34,887	34,692
売上総利益	8,654	8,662
販売費及び一般管理費	※１ 8,048	※１ 8,509
営業利益	606	153
営業外収益
受取手数料	61	63
助成金収入	47	49
その他	18	33
営業外収益合計	127	147
営業外費用
支払利息	50	35
その他	14	28
営業外費用合計	65	63
経常利益	668	237
特別利益
受取損害賠償金	※２ 45	－
受取補償金	※３ 2,622	－
資産除去債務戻入益	160	－
特別利益合計	2,828	－
特別損失
減損損失	－	※４ 3,169
特別損失合計	－	3,169
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	3,497	△2,932
法人税、住民税及び事業税	1,054	24
法人税等調整額	60	742
法人税等合計	1,115	766
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,381	△3,698

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年９月21日 　至　平成31年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	3,497	△2,932
減価償却費	455	524
長期前払費用償却額	2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△133	△235
退職給付引当金の増減額（△は減少）	43	20
受取利息及び受取配当金	△5	△4
支払利息	50	35
売上債権の増減額（△は増加）	△2	△311
たな卸資産の増減額（△は増加）	△295	△1,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△735	△509
未払消費税等の増減額（△は減少）	93	△255
受取損害賠償金	△45	－
受取補償金	△2,622	－
減損損失	－	3,169
その他	△53	244
小計	248	△1,288
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△60	△34
法人税等の支払額	△148	△269
損害賠償金の受取額	45	－
補償金の受取額	2,646	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,732	△1,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,525	△900
定期預金の払戻による収入	1,650	900
有形固定資産の取得による支出	△1,494	△3,883
敷金及び保証金の差入による支出	△5	△211
その他	45	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,330	△4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	6,200
長期借入金の返済による支出	△4,620	△196
配当金の支払額	△161	△161
その他	△138	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,920	5,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,517	43
現金及び現金同等物の期首残高	7,437	7,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,919	※ 7,342

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 　　至  平成30年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年９月21日 　　至  平成31年３月20日）
給与手当	3,815百万円	3,919百万円
賞与引当金繰入額	370	295
退職給付費用	75	56

※２　受取損害賠償金

受取損害賠償金は、福島第一原子力発電所の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。

※３　受取補償金

受取補償金は、環境省の要請を受け、福島第一原子力発電所の事故により出た汚染土等を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社のPLANT-4大熊店の建物等を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。

※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
三重県伊賀市他	店舗	建物等	３

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,169百万円（建物2,211百万円、構築物478百万円、リース資産350百万円、その他129百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 至  平成30年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年９月21日 至  平成31年３月20日）
現金及び預金勘定	6,919百万円	8,342百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	△1,000
現金及び現金同等物	5,919	7,342

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年９月21日　至　平成30年３月20日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年９月20日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成30年３月20日	平成30年５月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年９月21日　至　平成31年３月20日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	161	20	平成30年９月20日	平成30年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月７日 取締役会	普通株式	161	20	平成31年３月20日	令和元年５月22日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年９月21日 至　平成30年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年９月21日 至　平成31年３月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　四半期純損失（△）	294円39銭	△457円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	2,381	△3,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（百万円）	2,381	△3,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,089	8,087

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　161百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和元年５月22日

　（注）平成31年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。