第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年９月21日から平成27年９月20日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月20日)	当事業年度 (平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,108	9,348
売掛金	342	445
リース投資資産	※１ 20	※１ 21
商品	7,137	7,363
貯蔵品	5	14
繰延税金資産	258	264
その他	453	497
流動資産合計	16,325	17,955
固定資産
有形固定資産
建物	18,996	19,932
減価償却累計額	△10,426	△10,940
建物（純額）	8,570	8,991
構築物	2,596	2,770
減価償却累計額	△1,794	△1,895
構築物（純額）	802	874
機械及び装置	49	49
減価償却累計額	△39	△41
機械及び装置（純額）	10	8
車両運搬具	75	74
減価償却累計額	△73	△73
車両運搬具（純額）	1	1
工具、器具及び備品	904	988
減価償却累計額	△794	△805
工具、器具及び備品（純額）	109	182
土地	5,424	5,424
リース資産	561	932
減価償却累計額	△83	△227
リース資産（純額）	477	704
建設仮勘定	1,158	-
有形固定資産合計	16,555	16,188
無形固定資産
借地権	1,177	1,168
ソフトウエア	74	60
その他	5	4
無形固定資産合計	1,258	1,233
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 26	※１ 27
リース投資資産	※１ 347	※１ 325
長期前払費用	108	86
繰延税金資産	1,750	1,595
敷金及び保証金	2,068	2,039
その他	67	53
投資その他の資産合計	4,367	4,127
固定資産合計	22,181	21,549
資産合計	38,507	39,504

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月20日)	当事業年度 (平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	700	662
電子記録債務	711	788
買掛金	※１ 6,011	※１ 6,075
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,691	※２ 1,691
リース債務	120	194
未払金	452	473
未払費用	835	878
未払法人税等	376	588
賞与引当金	451	461
リース資産減損勘定	14	14
設備電子記録債務	575	-
その他	374	533
流動負債合計	12,314	12,363
固定負債
長期借入金	※２ 8,202	※２ 7,510
リース債務	499	635
退職給付引当金	1,046	1,083
長期未払金	954	900
長期預り敷金保証金	※１ 541	※１ 506
資産除去債務	2,242	2,282
長期リース資産減損勘定	34	20
固定負債合計	13,520	12,938
負債合計	25,835	25,301
純資産の部
株主資本
資本金	1,358	1,358
資本剰余金
資本準備金	1,518	1,518
資本剰余金合計	1,518	1,518
利益剰余金
利益準備金	257	257
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	71	72
別途積立金	3,141	3,141
繰越利益剰余金	6,324	7,855
利益剰余金合計	9,794	11,327
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,671	14,204
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△1
評価・換算差額等合計	0	△1
純資産合計	12,672	14,202
負債純資産合計	38,507	39,504

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年９月21日 　至　平成26年９月20日)	当事業年度 (自　平成26年９月21日 　至　平成27年９月20日)
売上高
商品売上高	82,639	86,747
不動産賃貸収入	308	318
売上高合計	82,948	87,066
売上原価
商品期首たな卸高	6,445	7,137
当期商品仕入高	67,151	69,815
合計	73,597	76,952
商品期末たな卸高	7,137	7,363
商品売上原価	66,459	69,588
不動産賃貸原価	56	60
売上原価合計	※１ 66,516	※１ 69,648
売上総利益	16,431	17,417
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,178	6,598
賞与引当金繰入額	451	461
退職給付費用	114	199
減価償却費	668	853
その他	6,333	6,508
販売費及び一般管理費合計	13,746	14,621
営業利益	2,684	2,795
営業外収益
受取利息及び配当金	17	17
受取手数料	124	115
助成金収入	68	56
雑収入	59	54
営業外収益合計	269	243
営業外費用
支払利息	160	152
雑損失	20	23
営業外費用合計	180	175
経常利益	2,774	2,863
特別利益
受取損害賠償金	※２ 18	※２ 17
特別利益合計	18	17
特別損失
出店計画中止損	※３ 56	-
特別損失合計	56	-
税引前当期純利益	2,736	2,881
法人税、住民税及び事業税	1,031	1,048
法人税等調整額	71	100
法人税等合計	1,102	1,149
当期純利益	1,633	1,731

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年９月21日 至　平成26年９月20日）			当事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　租税公課			8	15.1		9	15.3
Ⅱ　賃借料			21	38.5		22	37.3
Ⅲ　減価償却費			26	46.4		28	47.4
不動産賃貸原価			56	100.0		60	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,358	1,518	257	72	3,141	4,963	8,435	△0	11,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△1		1	－		－
剰余金の配当						△275	△275		△275
当期純利益						1,633	1,633		1,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1	－	1,360	1,358	－	1,358
当期末残高	1,358	1,518	257	71	3,141	6,324	9,794	△0	12,671

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1	11,311
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△275
当期純利益		1,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2
当期変動額合計	2	1,360
当期末残高	0	12,672

当事業年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,358	1,518	257	71	3,141	6,324	9,794	△0	12,671
会計方針の変更による累積的影響額						88	88		88
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,358	1,518	257	71	3,141	6,412	9,882	△0	12,760
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				3		△3	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△2		2	－		－
剰余金の配当						△287	△287		△287
当期純利益						1,731	1,731		1,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1	-	1,443	1,444	－	1,444
当期末残高	1,358	1,518	257	72	3,141	7,855	11,327	△0	14,204

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	0	12,672
会計方針の変更による累積的影響額		88
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	12,760
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△287
当期純利益		1,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2
当期変動額合計	△2	1,442
当期末残高	△1	14,202

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年９月21日 　至　平成26年９月20日)	当事業年度 (自　平成26年９月21日 　至　平成27年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,736	2,881
減価償却費	676	861
長期前払費用償却額	22	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	10
退職給付引当金の増減額（△は減少）	70	173
出店計画中止損	56	-
受取利息及び受取配当金	△17	△17
支払利息	160	152
受取損害賠償金	△18	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△69	△103
たな卸資産の増減額（△は増加）	△687	△235
仕入債務の増減額（△は減少）	982	103
未払消費税等の増減額（△は減少）	65	273
その他	218	9
小計	4,224	4,103
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△155	△149
法人税等の支払額	△1,291	△841
損害賠償金の受取額	836	16
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,615	3,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,350	△3,300
定期預金の払戻による収入	3,300	3,300
有形固定資産の取得による支出	△1,212	△777
無形固定資産の取得による支出	△32	△20
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
敷金及び保証金の差入による支出	△74	-
敷金及び保証金の回収による収入	28	44
その他	2	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,343	△744
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,638	△1,691
配当金の支払額	△275	△287
その他	△88	△168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,751	△1,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	520	1,239
現金及び現金同等物の期首残高	6,463	6,983
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,983	※ 8,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　15～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年９月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の計上はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することにしております。

５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の金利

(3）ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 (退職給付に関する会計基準等の適用)
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が136百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が88百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は11.07円増加しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表関係）

　　前事業年度において、流動資産の「前払費用」「未収入金」、投資その他資産の「出資金」「保険積立金」、流動負債の「未払消費税等」「預り金」「前受収益」は区分掲記いたしておりましたが、金額的重要性が乏しく、当事業年度より、「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　この結果、前事業年度の流動資産の「前払費用」108百万円、「未収入金」336百万円、投資その他資産の「出資金」3百万円、「保険積立金」63百万円、流動負債の「未払消費税等」149百万円、「預り金」81百万円、「前受収益」17百万円は「その他」として組み替えております。

　（損益計算書関係）

　　前事業年度において、営業外収益の「受取利息」「受取配当金」は区分掲記いたしておりましたが、金額的重要性が乏しく、当事業年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　この結果、前事業年度の営業外収益の「受取利息」16百万円、「受取配当金」0百万円は「受取利息及び配当金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年９月20日）	当事業年度 （平成27年９月20日）
投資有価証券	2百万円	2百万円
リース投資資産	124	119
計	126	121

(ロ)上記に対応する債務

	前事業年度 （平成26年９月20日）	当事業年度 （平成27年９月20日）
買掛金	29百万円	27百万円
長期預り敷金保証金	117	108
計	146	136

※２．財務制限条項

「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があるものは次のとおりであります。

(イ)各事業年度の第２四半期会計期間及び決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の75％以上に維持すること。

(ロ)各事業年度の決算期における損益計算書において、２期連続して営業損失、経常損失又は税引後当期純損失を計上しないこと。

	前事業年度 （平成26年９月20日）	当事業年度 （平成27年９月20日）
長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金を含む）	8,700百万円	7,300百万円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成25年９月21日 　　至　平成26年９月20日）	当事業年度 （自　平成26年９月21日 　　至　平成27年９月20日）
139百万円	163百万円

※２　受取損害賠償金

  受取損害賠償金は、福島第一原発の事故により被ったＰＬＡＮＴ－４大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力（株）より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。

※３　出店計画中止損

  出店計画中止損は、賃貸借仮契約解除による差入保証金放棄等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,980	－	－	7,980
合計	7,980	－	－	7,980
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年12月18日 定時株主総会	普通株式	143百万円	18円	平成25年９月20日	平成25年12月19日
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	131百万円	16.5円	平成26年３月20日	平成26年５月16日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	143百万円	利益剰余金	18円	平成26年９月20日	平成26年12月19日

当事業年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,980	－	－	7,980
合計	7,980	－	－	7,980
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	143百万円	18円	平成26年９月20日	平成26年12月19日
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	143百万円	18円	平成27年３月20日	平成27年５月15日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	143百万円	利益剰余金	18円	平成27年９月20日	平成27年12月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年９月21日 至　平成26年９月20日）	当事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）
現金及び預金勘定	8,108百万円	9,348百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,125	△1,125
現金及び現金同等物	6,983	8,223

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗における納金機（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成26年９月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	－
合計	130	40	89	－

（単位：百万円）

	当事業年度（平成27年９月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	－
合計	130	40	89	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年９月20日）	当事業年度 （平成27年９月20日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	14	15
１年超	37	22
合計	52	37
リース資産減損勘定残高	48	34

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成25年９月21日 至　平成26年９月20日）	当事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）
支払リース料	17	17
リース資産減損勘定の取崩額	15	14
減価償却費相当額	13	13
支払利息相当額	2	2

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年９月20日）	当事業年度 （平成27年９月20日）
１年内	431	432
１年超	1,278	1,203
合計	1,709	1,635

　（注）　上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年９月20日）	当事業年度 （平成27年９月20日）
リース料債権部分	63	63
受取利息相当額	△42	△41
リース投資資産	20	21

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年９月20日）	当事業年度 （平成27年９月20日）
リース料債権部分	643	580
受取利息相当額	△295	△254
リース投資資産	347	325

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	63	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当事業年度 （平成27年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	63	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	63	63	56	55	404

（単位：百万円）

	当事業年度 （平成27年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	63	56	55	55	348

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて経理部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程に従っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,108	8,108	－
(2）投資有価証券	26	26	－
(3）敷金及び保証金	2,068	1,833	△234
資産計	10,203	9,969	△234
(1）支払手形	700	700	－
(2）電子記録債務	711	711	－
(3）買掛金	6,011	6,011	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	9,894	9,892	△1
負債計	17,317	17,316	△1
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成27年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,348	9,348	－
(2）投資有価証券	27	27	－
(3）敷金及び保証金	2,039	1,874	△164
資産計	11,414	11,249	△164
(1）支払手形	662	662	－
(2）電子記録債務	788	788	－
(3）買掛金	6,075	6,075	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	9,202	9,226	24
負債計	16,728	16,752	24
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

支払手形、電子記録債務、買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

　変動金利によるものは、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,108	－	－	－
敷金及び保証金	40	214	525	1,355
合計	8,148	214	525	1,355

当事業年度（平成27年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,348	－	－	－
敷金及び保証金	33	243	761	1,054
合計	9,381	243	761	1,054

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24	23	0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24	23	0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	2	△0
合計		26	26	0

当事業年度（平成27年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27	29	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27	29	△2
合計		27	29	△2

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前事業年度（平成26年９月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,900	3,500	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年９月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,500	2,100	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	982	百万円
勤務費用	97
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	69
退職給付の支払額	△43
退職給付債務の期末残高	1,115

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,115	百万円
未積立退職給付債務	1,115
未認識数理計算上の差異	△69
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,046
退職給付引当金	1,046
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,046

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	97	百万円
利息費用	9
数理計算上の差異の費用処理額	6
確定給付制度に係る退職給付費用	114

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

当事業年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,115	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△136
会計方針の変更を反映した期首残高	978
勤務費用	118
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	0
退職給付の支払額	△25
退職給付債務の期末残高	1,084

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,084	百万円
未積立退職給付債務	1,084
未認識数理計算上の差異	△0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,083
退職給付引当金	1,083
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,083

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118	百万円
利息費用	11
数理計算上の差異の費用処理額	69
確定給付制度に係る退職給付費用	199

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月20日）		当事業年度 （平成27年９月20日）
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
長期未払金	346		288
退職給付引当金	370		347
賞与引当金	159		151
減価償却超過額	754		665
資産除去債務	793		731
その他	219		196
繰延税金資産小計	2,671		2,427
評価性引当額	△279		△232
繰延税金資産合計	2,392		2,194
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△34
建物（資産除去債務）	△344		△300
繰延税金負債合計	△383		△334
繰延税金資産の純額	2,008		1,860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月20日）		当事業年度 （平成27年９月20日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
住民税均等割	1.4		1.5
評価性引当額の増減	1.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		6.4
法人税額の特別控除	△1.1		△2.5
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		39.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年９月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年９月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は185百万円減少し、法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年９月21日 至　平成26年９月20日）	当事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）
期首残高	1,914百万円	2,242百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	292	－
時の経過による調整額	35	39
期末残高	2,242	2,282

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年９月21日  至　平成26年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	56,257	26,382	308	82,948

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年９月21日  至　平成27年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	59,653	27,093	318	87,066

（注）当社の営業用商品の調達・展開を指揮・統轄する組織形態は、食品部とノンフーズ部の２部制としており、組織形態に合わせた品目別の開示とするため、従来の「フーズ」、「ハウスキーピングニーズ」、「ホームニーズ」、「エンジョイニーズ」及び「その他」の５区分から、「フーズ」、「ノンフーズ」及び「その他」の３区分に変更しております。また、当事業年度より、フランチャイズ事業をノンフーズ部門に統一したことに伴い、従来、「フーズ」として区分しておりましたフランチャイズ事業を「ノンフーズ」として区分しております。

これに伴い、前事業年度については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成25年９月21日 至　平成26年９月20日）	当事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）
１株当たり純資産額（円）	1,588.05	1,779.86
１株当たり当期純利益金額（円）	204.76	217.01

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成26年９月20日）	当事業年度末 （平成27年９月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,672	14,202
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,672	14,202
期末の普通株式の数（株）	7,979,804	7,979,804

　（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月21日 至　平成26年９月20日）	当事業年度 （自　平成26年９月21日 至　平成27年９月20日）
当期純利益（百万円）	1,633	1,731
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,633	1,731
期中平均株式数（株）	7,979,804	7,979,804

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,996	936	－	19,932	10,940	514	8,991
構築物	2,596	173	－	2,770	1,895	101	874
機械及び装置	49	－	－	49	41	1	8
車両運搬具	75	0	0	74	73	1	1
工具、器具及び備品	904	126	42	988	805	52	182
土地	5,424	－	－	5,424	－	－	5,424
リース資産	561	379	8	932	227	152	704
建設仮勘定	1,158	17	1,176	－	－	－	－
有形固定資産計	29,765	1,634	1,227	30,172	13,984	824	16,188
無形固定資産
借地権	1,245	10	7	1,249	80	12	1,168
ソフトウエア	236	9	－	245	185	23	60
その他	41	0	－	42	37	1	4
無形固定資産計	1,523	20	7	1,536	303	37	1,233
長期前払費用	965	1	11	955	868	11	86
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）当期の主な増加額は次のとおりであります。

建物 ＰＬＡＮＴ淡路店 店舗 816百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,691	1,691	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	120	194	1.77	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,202	7,510	1.26	平成28年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	499	635	1.57	平成28年～平成39年
その他有利子負債
未払金	35	36	1.50	－
長期未払金	458	422	1.50	平成28年～平成39年
合計	11,007	10,491	－	－

　（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,689	4,727	192	192
リース債務	198	191	126	39
長期未払金	37	37	38	38

３．１年以内に返済予定の長期借入金のうち20百万円、長期借入金のうち40百万円は、（財）地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金（ふるさと融資）であり、その利息は無利息であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	451	461	451	－	461

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1,609
預金
当座預金	76
普通預金	5,037
別段預金	0
通知預金	1,500
定期積金	1,125
小計	7,738
合計	9,348

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
（株）ジャックス	368
鏡野町商工会	15
善通寺市	10
滑川商工会議所	9
福井商工会議所	8
その他	34
合計	445

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

342

8,545

8,442

445

95.0

16.8

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（百万円）
フーズ	1,384
ノンフーズ	5,979
合計	7,363

４）貯蔵品

品目	金額（百万円）
包装資材	14
収入印紙	0
郵便切手	0
合計	14

②　固定資産

１）敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
ＰＬＡＮＴ－３　滑川店建物賃借	466
ＰＬＡＮＴ－６　瑞穂店土地賃借	201
ＰＬＡＮＴ－３　清水店土地賃借	193
ＰＬＡＮＴ－５　境港店土地賃借	191
ＰＬＡＮＴ－５　刈羽店建物賃借	188
ＰＬＡＮＴ－２　上中店土地賃借	139
その他	658
合計	2,039

③　流動負債

１）支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
(株)ドウシシャ	90
まるほ商事(株)	87
吉本商事(株)	78
中北薬品(株)	68
アイリスオーヤマ(株)	63
その他	275
合計	662

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成27年10月度	295
11月度	210
12月度	119
平成28年１月度	36
合計	662

２）電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
八木兵(株)	114
加根富食器(株)	72
(株)ホーザイ	63
アルフレッサヘルスケア(株)	53
(株)ジョーセン	38
その他	445
合計	788

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成27年10月度	304
11月度	261
12月度	206
平成28年１月度	10
２月度	5
合計	788

３）買掛金

相手先	金額（百万円）
カナカン(株)	1,093
三菱食品(株)	754
(株)ＰＡＬＴＡＣ	311
(株)日本アクセス	216
石川中央食品(株)	137
その他	3,561
合計	6,075

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	20,794	42,015	64,137	87,066
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	649	1,414	2,053	2,881
四半期（当期）純利益金額（百万円）	409	893	1,125	1,731
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	51.26	111.94	141.09	217.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.26	60.68	29.15	75.91