第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月21日から2022年９月20日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月20日)	当事業年度 (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,031	6,200
売掛金	1,719	1,841
リース投資資産	※１ 29	※１ 30
商品	7,332	8,232
貯蔵品	24	39
その他	596	532
流動資産合計	17,733	16,877
固定資産
有形固定資産
建物	24,175	23,795
減価償却累計額	△14,195	△14,559
建物（純額）	9,980	9,236
構築物	3,763	3,619
減価償却累計額	△2,486	△2,609
構築物（純額）	1,276	1,009
機械及び装置	264	324
減価償却累計額	△130	△168
機械及び装置（純額）	133	155
車両運搬具	84	84
減価償却累計額	△65	△68
車両運搬具（純額）	19	16
工具、器具及び備品	1,509	2,407
減価償却累計額	△1,067	△1,259
工具、器具及び備品（純額）	442	1,148
土地	5,327	5,327
リース資産	3,710	3,662
減価償却累計額	△1,629	△1,980
リース資産（純額）	2,080	1,681
建設仮勘定	5	24
有形固定資産合計	19,266	18,600
無形固定資産
借地権	1,241	1,161
ソフトウエア	142	328
リース資産	49	35
その他	7	7
無形固定資産合計	1,441	1,532
投資その他の資産
投資有価証券	28	24
リース投資資産	※１ 169	※１ 138
長期前払費用	79	71
繰延税金資産	495	569
敷金及び保証金	2,473	2,454
その他	23	23
投資その他の資産合計	3,269	3,281
固定資産合計	23,977	23,415
資産合計	41,710	40,292

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月20日)	当事業年度 (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	805	728
買掛金	6,214	6,312
１年内返済予定の長期借入金	※２ 673	※２ 622
リース債務	512	446
未払金	502	696
未払費用	1,105	1,097
未払法人税等	289	412
賞与引当金	425	463
その他	327	444
流動負債合計	10,856	11,225
固定負債
長期借入金	※２ 8,274	※２ 6,683
リース債務	1,547	1,100
退職給付引当金	1,653	1,757
長期未払金	104	65
長期預り敷金保証金	※１ 348	※１ 331
資産除去債務	3,263	3,314
固定負債合計	15,192	13,253
負債合計	26,048	24,478
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金
資本準備金	1,585	1,585
資本剰余金合計	1,585	1,585
利益剰余金
利益準備金	257	257
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,709	1,829
別途積立金	3,141	3,141
繰越利益剰余金	7,555	7,591
利益剰余金合計	12,663	12,820
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,674	15,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12	△17
評価・換算差額等合計	△12	△17
純資産合計	15,662	15,813
負債純資産合計	41,710	40,292

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年９月21日 　至　2021年９月20日)	当事業年度 (自　2021年９月21日 　至　2022年９月20日)
売上高
商品売上高	95,863	94,941
不動産賃貸収入	378	389
売上高合計	96,241	95,331
売上原価
商品期首棚卸高	7,239	7,332
当期商品仕入高	75,833	75,052
合計	83,072	82,385
商品期末棚卸高	7,332	8,232
商品売上原価	75,740	74,152
不動産賃貸原価	69	68
売上原価合計	※１ 75,809	※１ 74,221
売上総利益	20,431	21,109
販売費及び一般管理費
給料及び手当	8,958	8,879
賞与引当金繰入額	425	463
退職給付費用	124	149
減価償却費	1,373	1,506
その他	8,006	8,662
販売費及び一般管理費合計	18,887	19,661
営業利益	1,543	1,448
営業外収益
受取利息及び配当金	8	3
受取手数料	136	143
助成金収入	20	24
受取保険金	10	15
協賛金収入	56	－
雑収入	26	47
営業外収益合計	260	234
営業外費用
支払利息	113	94
固定資産除却損	18	20
雑損失	16	36
営業外費用合計	148	151
経常利益	1,656	1,531
特別利益
債務免除益	※２ 105	－
補助金収入	－	※３ 260
特別利益合計	105	260
特別損失
減損損失	※４ 46	※４ 991
特別損失合計	46	991
税引前当期純利益	1,715	800
法人税、住民税及び事業税	429	550
法人税等調整額	130	△73
法人税等合計	559	476
当期純利益	1,155	324

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日）			当事業年度 （自　2021年９月21日 至　2022年９月20日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　租税公課			9	14.1		9	14.3
Ⅱ　賃借料			22	32.3		21	31.6
Ⅲ　減価償却費			8	11.7		8	11.8
Ⅳ　その他			29	41.9		29	42.3
不動産賃貸原価			69	100.0		68	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,425	1,585	257	1,756	3,141	6,537	11,693	△0	14,703
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△47		47	－		－
剰余金の配当						△184	△184		△184
当期純利益						1,155	1,155		1,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△47	－	1,018	970	－	970
当期末残高	1,425	1,585	257	1,709	3,141	7,555	12,663	△0	15,674

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△10	14,693
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△184
当期純利益		1,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	969
当期末残高	△12	15,662

当事業年度（自　2021年９月21日　至　2022年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,425	1,585	257	1,709	3,141	7,555	12,663	△0	15,674
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				181		△181	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△60		60	－		－
剰余金の配当						△168	△168		△168
当期純利益						324	324		324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	120	－	35	156	－	156
当期末残高	1,425	1,585	257	1,829	3,141	7,591	12,820	△0	15,830

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△12	15,662
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△168
当期純利益		324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4
当期変動額合計	△4	151
当期末残高	△17	15,813

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年９月21日 　至　2021年９月20日)	当事業年度 (自　2021年９月21日 　至　2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,715	800
減価償却費	1,381	1,514
長期前払費用償却額	5	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	38
退職給付引当金の増減額（△は減少）	75	104
減損損失	46	991
補助金収入	－	△260
受取利息及び受取配当金	△8	△3
支払利息	113	94
売上債権の増減額（△は増加）	△331	△121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94	△914
仕入債務の増減額（△は減少）	△428	21
未払消費税等の増減額（△は減少）	△978	102
債務免除益	△105	－
その他	△237	209
小計	1,128	2,582
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△109	△88
補助金の受取額	－	260
法人税等の支払額	△546	△435
営業活動によるキャッシュ・フロー	472	2,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△800	△350
定期預金の払戻による収入	2,100	600
有形固定資産の取得による支出	△306	△1,731
無形固定資産の取得による支出	△111	△112
投資有価証券の取得による支出	△0	－
敷金及び保証金の差入による支出	△352	－
敷金及び保証金の回収による収入	307	21
その他	0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	836	△1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△458	△1,641
配当金の支払額	△183	△167
その他	△589	△512
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,232	△2,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76	△1,581
現金及び現金同等物の期首残高	7,704	7,781
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,781	※ 6,200

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　15～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の計上はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を参考に実績を考慮して、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することにしております。

　過去勤務費用については、その発生事業年度で一括費用処理することにしております。

５．収益及び費用の計上基準

①　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーセンター事業における商品の販売によるものであり、これらの商品販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	19,266	18,600
無形固定資産	1,441	1,532

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。

　各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。

　具体的な策定方法は以下のとおりです。

　将来売上予測については、店舗の売上高を基礎として、市場動向、外部環境要因を反映し、売上高変動率を算定し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、計画している改善施策（ロス率の改善、人件費の削減等）や外部環境要因（光熱費の高騰等）を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。

　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高が1,223百万円、売上原価が1,223百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
　　新型コロナウイルス感染症の終息には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等

　による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社への影響は限定的であり、今後もその傾向が続くとの仮

　定に基づき、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前事業年度 （2021年９月20日）	当事業年度 （2022年９月20日）
リース投資資産	82百万円	77百万円
計	82	77

(ロ)上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年９月20日）	当事業年度 （2022年９月20日）
長期預り敷金保証金	55百万円	50百万円
計	55	50

※２　財務制限条項

　　前事業年度（2021年９月20日）

　　「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　当事業年度（2022年９月20日）

　　「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,960百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年９月21日 　　至　2021年９月20日）	当事業年度 （自　2021年９月21日 　　至　2022年９月20日）
361百万円	321百万円

※２　債務免除益

　　　　店舗賃貸借契約の変更に伴い、原状回復義務に相当する債務が免除されたものであります。

※３　補助金収入

　　　　設備投資に対する先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付等によるものであります。

※４　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
福井県坂井市	店舗（外食形態）	建物等	1

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に46百万円（建物25百万円、工具、器具及び備品19百万円、その他1百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
滋賀県高島市	店舗	建物等	1

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に991百万円（建物683百万円、構築物183百万円、リース資産48百万円、借地権61百万円、その他14百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.65％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	8,090	－	－	8,090
合計	8,090	－	－	8,090
自己株式
普通株式	56	－	－	56
合計	56	－	－	56

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	144百万円	18円	2020年９月20日	2020年12月18日
2021年４月23日 取締役会	普通株式	40百万円	5円	2021年３月20日	2021年５月21日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年10月22日 取締役会	普通株式	128百万円	利益剰余金	16円	2021年９月20日	2021年12月20日

当事業年度（自　2021年９月21日　至　2022年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	8,090	－	－	8,090
合計	8,090	－	－	8,090
自己株式
普通株式	56	54	－	110
合計	56	54	－	110

（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより自己株式が54千株増加しております。

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年10月22日 取締役会	普通株式	128百万円	16円	2021年9月20日	2021年12月20日
2022年4月25日 取締役会	普通株式	39百万円	5円	2022年3月20日	2022年5月20日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年10月24日 取締役会	普通株式	135百万円	利益剰余金	17円	2022年9月20日	2022年12月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日）	当事業年度 （自　2021年９月21日 至　2022年９月20日）
現金及び預金勘定	8,031百万円	6,200百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△250	－
現金及び現金同等物	7,781	6,200

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　店舗における空調設備等（建物）であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗における什器、ＰＯＳレジ、納金機（工具、器具及び備品）等であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年９月20日）	当事業年度 （2022年９月20日）
１年内	594	594
１年超	1,620	1,545
合計	2,215	2,140

　（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年９月20日）	当事業年度 （2022年９月20日）
リース料債権部分	49	46
受取利息相当額	△20	△15
リース投資資産	29	30

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年９月20日）	当事業年度 （2022年９月20日）
リース料債権部分	243	197
受取利息相当額	△73	△58
リース投資資産	169	138

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	49	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当事業年度 （2022年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	46	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	46	40	27	19	109

（単位：百万円）

	当事業年度 （2022年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	40	27	19	19	89

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて財務部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	28	28	－
(2）敷金及び保証金	2,473	2,298	△174
資産計	2,501	2,327	△174
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	8,948	8,948	0
負債計	8,948	8,948	0

※．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当事業年度（2022年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	24	24	－
(2）敷金及び保証金	2,454	2,121	△333
資産計	2,478	2,145	△333
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	7,306	7,306	0
負債計	7,306	7,306	0

※．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,031	－	－	－
敷金及び保証金	20	502	220	1,730
合計	8,051	502	220	1,730

当事業年度（2022年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,200	－	－	－
敷金及び保証金	221	301	289	1,642
合計	6,421	301	289	1,642

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度（2021年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	673	788	688	607	546	5,644
合計	673	788	688	607	546	5,644

 当事業年度（2022年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	622	622	541	480	480	4,560
合計	622	622	541	480	480	4,560

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いた算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	24	－	－	24
資産計	24	－	－	24

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	2,121	－	2,121
資産計	－	2,121	－	2,121
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	7,306	－	7,306
負債計	－	7,306	－	7,306

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28	41	△12
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28	41	△12
合計		28	41	△12

当事業年度（2022年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	24	41	△17
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24	41	△17
合計		24	41	△17

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,562	百万円
勤務費用	137
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	9
退職給付の支払額	△49
退職給付債務の期末残高	1,662

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,662	百万円
未積立退職給付債務	1,662
未認識数理計算上の差異	△9
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,653
退職給付引当金	1,653
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,653

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	137	百万円
利息費用	3
数理計算上の差異の費用処理額	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	124

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.2％

予想昇給率　3.4％

当事業年度（自　2021年９月21日　至　2022年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,662	百万円
勤務費用	137
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	△10
退職給付の支払額	△45
退職給付債務の期末残高	1,746

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,746	百万円
未積立退職給付債務	1,746
未認識数理計算上の差異	10
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,757
退職給付引当金	1,757
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,757

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	137	百万円
利息費用	3
数理計算上の差異の費用処理額	9
確定給付制度に係る退職給付費用	149

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.2％

予想昇給率　3.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月20日）		当事業年度 （2022年９月20日）
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		31百万円
退職給付引当金	503		535
賞与引当金	129		141
減価償却超過額	537		526
資産除去債務	993		1,009
減損損失	969		1,163
その他	157		146
繰延税金資産小計	3,313		3,553
評価性引当額	△1,720		△1,873
繰延税金資産合計	1,592		1,679
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△748		△801
建物（資産除去債務）	△349		△309
繰延税金負債合計	△1,097		△1,110
繰延税金資産の純額	495		569

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月20日）		当事業年度 （2022年９月20日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	2.3		6.8
評価性引当額の増減	△1.0		21.6
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		59.5

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日）	当事業年度 （自　2021年９月21日 至　2022年９月20日）
期首残高	3,090百万円	3,263百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	124	－
時の経過による調整額	49	50
期末残高	3,263	3,314

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2021年９月21日　至　2022年９月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	65,423
ノンフーズ	29,518
顧客との契約から生じる収益	94,941
その他の収益	389
外部顧客への売上高	95,331

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年９月21日  至　2021年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	66,093	29,770	378	96,241

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月21日  至　2022年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	65,423	29,518	389	95,331

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日）	当事業年度 （自　2021年９月21日 至　2022年９月20日）
１株当たり純資産額（円）	1,949.54	1,981.75
１株当たり当期純利益（円）	143.82	40.59

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2021年９月20日）	当事業年度末 （2022年９月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,662	15,813
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,662	15,813
期末の普通株式の数（株）	8,033,720	7,979,720

　（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日）	当事業年度 （自　2021年９月21日 至　2022年９月20日）
当期純利益（百万円）	1,155	324
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,155	324
期中平均株式数（株）	8,033,720	7,998,657

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	24,175	615	995 (683)	23,795	14,559	658	9,236
構築物	3,763	41	185 (183)	3,619	2,609	124	1,009
機械及び装置	264	60	－	324	168	37	155
車両運搬具	84	8	7 (0)	84	68	10	16
工具、器具及び備品	1,509	971	72 (8)	2,407	1,259	254	1,148
土地	5,327	－	－	5,327	－	－	5,327
リース資産	3,710	－	48 (48)	3,662	1,980	350	1,681
建設仮勘定	5	299	281	24	－	－	24
有形固定資産計	38,841	1,995	1,591 (924)	39,246	20,645	1,436	18,600
無形固定資産
借地権	1,411	－	61 (61)	1,350	188	18	1,161
ソフトウエア	451	232	6	676	348	45	328
リース資産	96	－	－	96	60	13	35
その他	20	0	0 (0)	20	13	0	7
無形固定資産計	1,979	232	68 (61)	2,143	610	78	1,532
長期前払費用	983	8	10 (5)	980	909	5	71

　（注) １．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期の主な増加額は次のとおりであります。

建物　　　　　ＰＬＡＮＴ－５大玉店　　空気調和設備　　149百万円

建物　　　　　ＰＬＡＮＴ－５境港店　　空気調和設備　　 97百万円

建物　　　　　ＰＬＡＮＴ－５横越店　　空気調和設備　 　94百万円

建物　　　　　ＰＬＡＮＴ－３清水店　　空気調和設備　 　93百万円

建物　　　　　ＰＬＡＮＴ－５見附店　　空気調和設備 　　92百万円

工具器具備品　ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店　　冷凍冷蔵設備 　 175百万円

工具器具備品　ＰＬＡＮＴ－５大玉店　　冷凍冷蔵設備 　 152百万円

工具器具備品　ＰＬＡＮＴ－５見附店　　冷凍冷蔵設備 　 152百万円

工具器具備品　ＰＬＡＮＴ－５聖籠店　　冷凍冷蔵設備 　 127百万円

工具器具備品　ＰＬＡＮＴ－３川北店　　冷凍冷蔵設備 　  99百万円

工具器具備品　ＰＬＡＮＴ－３津幡店　　冷凍冷蔵設備 　  98百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	673	622	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	512	446	2.36	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,274	6,683	0.64	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,547	1,100	1.77	2023年～2049年
その他有利子負債
未払金	－	－	－	－
長期未払金	－	－	－	－
合計	11,008	8,854	－	－

　（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	622	541	480	480
リース債務	299	132	51	45

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	425	463	425	－	463

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	934
預金
普通預金	4,765
別段預金	0
通知預金	500
小計	5,265
合計	6,200

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三井住友カード（株）	477
（株）ＤＧフィナンシャルテクノロジー	455
（株）ジャックス	454
（株）トランザクション・メディア・ネットワークス	210
その他	243
合計	1,841

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,719

81,856

81,734

1,841

97.7

7.9

３）商品

品目	金額（百万円）
フーズ	1,865
ノンフーズ	6,367
合計	8,232

４）貯蔵品

品目	金額（百万円）
包装資材	34
制服	4
収入印紙	0
郵便切手	0
合計	39

②　固定資産

　敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
ＰＬＡＮＴ　出雲店建物賃借	673
ＰＬＡＮＴ－３　滑川店建物賃借	240
ＰＬＡＮＴ－６　瑞穂店土地賃借	200
ＰＬＡＮＴ－３　清水店土地賃借	192
ＰＬＡＮＴ－５　境港店土地賃借	189
ＰＬＡＮＴ－２　上中店建物賃借	139
その他	821
合計	2,454

③　流動負債

１）電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
(株)ドウシシャ	92
アイリスオーヤマ(株)	75
(株)ＰＡＬＴＡＣ	75
アルフレッサヘルスケア(株)	57
外山産業（株）	30
その他	395
合計	728

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年10月度	317
11月度	299
12月度	104
2023年１月度	4
２月度	3
合計	728

２）買掛金

相手先	金額（百万円）
カナカン(株)	1,378
三菱食品(株)	396
(株)ＰＡＬＴＡＣ	330
加藤産業(株)	244
(株)日本アクセス	180
その他	3,782
合計	6,312

④　固定負債

　　 資産除去債務

区分	金額（百万円）
店舗施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	3,314
合計	3,314

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	22,835	46,737	70,828	95,331
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	315	891	1,480	800
四半期（当期）純利益（百万円）	209	603	1,006	324
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.03	75.22	125.77	40.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	26.03	49.24	50.59	△85.49