1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2021年9月20日) |
当第3四半期会計期間 (2022年6月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2020年9月21日 至 2021年6月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年9月21日 至 2022年6月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高が871百万円、売上原価が871百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
※1 債務免除益
前第3四半期累計期間(自 2020年9月21日 至 2021年6月20日)
店舗賃貸借契約の変更に伴い、原状回復義務に相当する債務が免除されたものであります。
※2 補助金収入
当第3四半期累計期間(自 2021年9月21日 至 2022年6月20日)
設備投資に対する先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付等によるものであります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年9月21日 至 2021年6月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年9月21日 至 2022年6月20日) |
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減価償却費 |
1,022百万円 |
1,109百万円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年9月21日 至 2021年6月20日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
144 |
18 |
2020年9月20日 |
2020年12月18日 |
利益剰余金 |
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2021年4月23日 取締役会 |
普通株式 |
40 |
5 |
2021年3月20日 |
2021年5月21日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年9月21日 至 2022年6月20日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
128 |
16 |
2021年9月20日 |
2021年12月20日 |
利益剰余金 |
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2022年4月25日 取締役会 |
普通株式 |
39 |
5 |
2022年3月20日 |
2022年5月20日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2021年9月21日 至 2022年6月20日)
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区分 |
金額(百万円) |
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フーズ |
48,675 |
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ノンフーズ |
21,865 |
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顧客との契約から生じる収益 |
70,540 |
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その他の収益 |
287 |
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外部顧客への売上高 |
70,828 |
(注)「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年9月21日 至 2021年6月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年9月21日 至 2022年6月20日) |
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1株当たり四半期純利益 |
113円53銭 |
125円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
912 |
1,006 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
912 |
1,006 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,033 |
8,005 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年4月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 39百万円
(ロ) 1株当たりの金額 5円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年5月20日
(注)2022年3月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。