第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年3月21日から2022年6月20日まで)及び第3四半期累計期間(2021年9月21日から2022年6月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月20日)

当第3四半期会計期間

(2022年6月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,031

7,166

売掛金

1,719

1,727

商品

7,332

8,062

その他

649

470

流動資産合計

17,733

17,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,980

9,960

土地

5,327

5,327

その他(純額)

3,957

4,437

有形固定資産合計

19,266

19,726

無形固定資産

1,441

1,467

投資その他の資産

3,269

3,229

固定資産合計

23,977

24,423

資産合計

41,710

41,849

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,214

6,150

電子記録債務

805

709

1年内返済予定の長期借入金

673

688

未払法人税等

289

317

賞与引当金

425

621

その他

2,447

2,444

流動負債合計

10,856

10,932

固定負債

 

 

長期借入金

8,274

7,769

退職給付引当金

1,653

1,732

資産除去債務

3,263

3,301

その他

2,000

1,620

固定負債合計

15,192

14,423

負債合計

26,048

25,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,425

1,425

資本剰余金

1,585

1,585

利益剰余金

12,663

13,502

自己株式

0

0

株主資本合計

15,674

16,512

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12

19

評価・換算差額等合計

12

19

純資産合計

15,662

16,493

負債純資産合計

41,710

41,849

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年9月21日

 至 2021年6月20日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年9月21日

 至 2022年6月20日)

売上高

71,230

70,828

売上原価

56,054

55,219

売上総利益

15,175

15,608

販売費及び一般管理費

13,967

14,462

営業利益

1,208

1,146

営業外収益

 

 

受取手数料

100

106

助成金収入

20

23

その他

33

56

営業外収益合計

154

186

営業外費用

 

 

支払利息

84

71

固定資産除却損

18

15

その他

14

26

営業外費用合計

117

112

経常利益

1,244

1,219

特別利益

 

 

債務免除益

※1 105

補助金収入

※2 260

特別利益合計

105

260

税引前四半期純利益

1,350

1,480

法人税、住民税及び事業税

340

489

法人税等調整額

98

15

法人税等合計

438

473

四半期純利益

912

1,006

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

 消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 この結果、当第3四半期累計期間の売上高が871百万円、売上原価が871百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 債務免除益

   前第3四半期累計期間(自 2020年9月21日 至 2021年6月20日)

    店舗賃貸借契約の変更に伴い、原状回復義務に相当する債務が免除されたものであります。

 

※2 補助金収入

   当第3四半期累計期間(自 2021年9月21日 至 2022年6月20日)

    設備投資に対する先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付等によるものであります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年9月21日

至  2021年6月20日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年9月21日

至  2022年6月20日)

減価償却費

1,022百万円

1,109百万円

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年9月21日 至 2021年6月20日)

  1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日

取締役会

普通株式

144

18

2020年9月20日

2020年12月18日

利益剰余金

2021年4月23日

取締役会

普通株式

40

5

2021年3月20日

2021年5月21日

利益剰余金

  2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年9月21日 至 2022年6月20日)

  1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月22日

取締役会

普通株式

128

16

2021年9月20日

2021年12月20日

利益剰余金

2022年4月25日

取締役会

普通株式

39

5

2022年3月20日

2022年5月20日

利益剰余金

  2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

  当第3四半期累計期間(自 2021年9月21日 至 2022年6月20日)

区分

金額(百万円)

 フーズ

48,675

 ノンフーズ

21,865

 顧客との契約から生じる収益

70,540

 その他の収益

287

 外部顧客への売上高

70,828

   (注)「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年9月21日

至 2021年6月20日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年9月21日

至 2022年6月20日)

    1株当たり四半期純利益

113円53銭

125円77銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

912

1,006

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

912

1,006

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,033

8,005

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2022年4月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額            39百万円

(ロ) 1株当たりの金額          5円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年5月20日

 (注)2022年3月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。