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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株オミクロン株が検出され、経済活動再開の先行きが再び不透明な状況となっております。小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が進み、新規感染者数が低水準に推移したことにより、昨年９月、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられました。しかし、原材料価格の高騰や人手不足による食料品や物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株による感染症再拡大の懸念により、先行きへの不安や不透明感は依然残ったままであります。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。
①改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。
②ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。
③Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が22,835百万円（通期計画進捗率23.9％)、売上総利益は4,979百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。一方、営業利益は265百万円（前年同四半期比33.6％減）、経常利益は315百万円（前年同四半期比27.3％減）及び四半期純利益は209百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。当第１四半期累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
詳細は、「２ 四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ748百万円増加し、42,459百万円となりました。これは主に商品が775百万円増加した一方、現金及び預金が214百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ673百万円増加し、26,722百万円となりました。これは主に買掛金が376百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、15,736百万円となりました。これは主に四半期純利益が209百万円となり、剰余金の配当が128百万円となったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点で2021年10月17日公表の業績予想に変更はありません。上記予想は本資料発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年９月20日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,031 |
7,816 |
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売掛金 |
1,719 |
1,778 |
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商品 |
7,332 |
8,108 |
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その他 |
649 |
425 |
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流動資産合計 |
17,733 |
18,128 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
9,980 |
10,048 |
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土地 |
5,327 |
5,327 |
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その他（純額） |
3,957 |
4,364 |
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有形固定資産合計 |
19,266 |
19,740 |
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無形固定資産 |
1,441 |
1,441 |
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投資その他の資産 |
3,269 |
3,149 |
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固定資産合計 |
23,977 |
24,330 |
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資産合計 |
41,710 |
42,459 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
6,214 |
6,591 |
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電子記録債務 |
805 |
751 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
673 |
661 |
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未払法人税等 |
289 |
51 |
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賞与引当金 |
425 |
178 |
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その他 |
2,447 |
3,451 |
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流動負債合計 |
10,856 |
11,685 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
8,274 |
8,214 |
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退職給付引当金 |
1,653 |
1,683 |
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資産除去債務 |
3,263 |
3,276 |
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その他 |
2,000 |
1,862 |
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固定負債合計 |
15,192 |
15,036 |
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負債合計 |
26,048 |
26,722 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,425 |
1,425 |
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資本剰余金 |
1,585 |
1,585 |
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利益剰余金 |
12,663 |
12,744 |
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自己株式 |
△0 |
△0 |
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株主資本合計 |
15,674 |
15,755 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△12 |
△18 |
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評価・換算差額等合計 |
△12 |
△18 |
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純資産合計 |
15,662 |
15,736 |
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負債純資産合計 |
41,710 |
42,459 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年９月21日 至 2020年12月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年９月21日 至 2021年12月20日) |
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売上高 |
23,249 |
22,835 |
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売上原価 |
18,222 |
17,856 |
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売上総利益 |
5,027 |
4,979 |
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販売費及び一般管理費 |
4,627 |
4,713 |
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営業利益 |
399 |
265 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
35 |
35 |
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助成金収入 |
19 |
23 |
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その他 |
11 |
21 |
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営業外収益合計 |
66 |
80 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
28 |
24 |
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その他 |
3 |
5 |
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営業外費用合計 |
31 |
30 |
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経常利益 |
433 |
315 |
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税引前四半期純利益 |
433 |
315 |
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法人税、住民税及び事業税 |
46 |
21 |
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法人税等調整額 |
126 |
84 |
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法人税等合計 |
173 |
106 |
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四半期純利益 |
260 |
209 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が271百万円、売上原価が271百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。