○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

当事業年度(自 2021年9月21日 至 2022年9月20日)における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の高騰など、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の影響や緊迫が続くウクライナ情勢、急激な円安による諸物価の上昇など経済活動の先行きは不透明な状況となっております。

 小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が進み、昨年9月、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられました。しかし、原材料価格や光熱費の高騰、人手不足による物流コストの値上げなど業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっているほか、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、人々の節約志向は一層強くなっており、今後も予断の許さない状況が続くものと思われます。

 このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。

1 改装の実施

 既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、当事業年度は伊賀店及び瑞穂店の改装を実施いたしました。

2 PB商品開発強化

 当社にしかない価値あるPB商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。当事業年度は新たに300アイテム以上の開発をいたしました。

3 R-9(R=Revolution 人件費9億円削減)

 人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。当事業年度はAI自動発注システムの導入をいたしました。

 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は95,331百万円(通期計画達成率99.8%)となりました。利益におきましては、営業利益は1,448百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は1,531百万円(前年同期比7.5%減)、当期純利益は高島店の固定資産残存簿価の一部を減損処理し特別損失991百万円を計上したため、324百万円(前年同期比71.9%減)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。当事業年度の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画達成率を記載しております。

 詳細は、「3 財務諸表及び主な注記 (5)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記

載のとおりであります。

 当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における資産合計は、40,292百万円(前年同期比1,418百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前年同期比1,831百万円減)によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、24,478百万円(前年同期比1,569百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(前年同期比1,590百万円減)によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、15,813百万円(前年同期比151百万円増)となりました。これは主に、当期純利益が324百万円となり、剰余金の配当が168百万円があったことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,581百万円減少し、6,200百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,319百万円(前年同期472百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益800百万円、減価償却費1,514百万円、減損損失991百万円があった一方、棚卸資産の増加914百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,578百万円(前年同期836百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,731百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,322百万円(前年同期1,232百万円の使用)となりました。これは、長期借入による返済1,641百万円があったことによるものであります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

 自己資本比率(%)

33.7

 

34.5

 

37.5

 

39.2

 

 時価ベースの自己資本比率(%)

14.6

 

16.2

 

14.2

 

12.8

 

 債務償還年数(年)

 

2.0

 

23.3

 

3.8

 

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 

49.6

 

4.3

 

26.1

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数により算出しています。

(注2)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注3)営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 (注5)2019年9月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

国内外における新型コロナウイルス感染症終息の見込みが依然不透明である中、日本国内の小売業界におきましては、消費者の行動や消費スタイルに変化が見られ、益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められております。

消費者の節約志向は依然として根強く、低価格競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境変化、人手不足のなか人材確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、今後も経営環境は益々厳しさを増すものと思われます。

このような状況のもと、第42期(2023年9月期)につきましても、引き続き「改装での既存店活性化による客数・売上増」「PB強化による目的来店性・粗利率アップ」「業務の合理化による人件費削減」を重点施策とし、収益構造改革に取り組んでまいります。

以上のことから、2023年9月期の業績見通しといたしましては、売上高96,000百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益1,100百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益1,180百万円(前年同期比23.0%減)、当期純利益1,000百万円(前年同期比208.0%増)を見込んでおります。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月20日)

当事業年度

(2022年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,031

6,200

売掛金

1,719

1,841

リース投資資産

29

30

商品

7,332

8,232

貯蔵品

24

39

その他

596

532

流動資産合計

17,733

16,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,175

23,795

減価償却累計額

△14,195

△14,559

建物(純額)

9,980

9,236

構築物

3,763

3,619

減価償却累計額

△2,486

△2,609

構築物(純額)

1,276

1,009

機械及び装置

264

324

減価償却累計額

△130

△168

機械及び装置(純額)

133

155

車両運搬具

84

84

減価償却累計額

△65

△68

車両運搬具(純額)

19

16

工具、器具及び備品

1,509

2,407

減価償却累計額

△1,067

△1,259

工具、器具及び備品(純額)

442

1,148

土地

5,327

5,327

リース資産

3,710

3,662

減価償却累計額

△1,629

△1,980

リース資産(純額)

2,080

1,681

建設仮勘定

5

24

有形固定資産合計

19,266

18,600

無形固定資産

 

 

借地権

1,241

1,161

ソフトウエア

142

328

リース資産

49

35

その他

7

7

無形固定資産合計

1,441

1,532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28

24

リース投資資産

169

138

長期前払費用

79

71

繰延税金資産

495

569

敷金及び保証金

2,473

2,454

その他

23

23

投資その他の資産合計

3,269

3,281

固定資産合計

23,977

23,415

資産合計

41,710

40,292

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月20日)

当事業年度

(2022年9月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

805

728

買掛金

6,214

6,312

1年内返済予定の長期借入金

673

622

リース債務

512

446

未払金

502

696

未払費用

1,105

1,097

未払法人税等

289

412

賞与引当金

425

463

その他

327

444

流動負債合計

10,856

11,225

固定負債

 

 

長期借入金

8,274

6,683

リース債務

1,547

1,100

退職給付引当金

1,653

1,757

長期未払金

104

65

長期預り敷金保証金

348

331

資産除去債務

3,263

3,314

固定負債合計

15,192

13,253

負債合計

26,048

24,478

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,425

1,425

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,585

1,585

資本剰余金合計

1,585

1,585

利益剰余金

 

 

利益準備金

257

257

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,709

1,829

別途積立金

3,141

3,141

繰越利益剰余金

7,555

7,591

利益剰余金合計

12,663

12,818

自己株式

△0

△0

株主資本合計

15,674

15,830

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△12

△17

評価・換算差額等合計

△12

△17

純資産合計

15,662

15,813

負債純資産合計

41,710

40,292

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年9月21日

 至 2021年9月20日)

当事業年度

(自 2021年9月21日

 至 2022年9月20日)

売上高

 

 

商品売上高

95,863

94,941

不動産賃貸収入

378

389

売上高合計

96,241

95,331

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

7,239

7,332

当期商品仕入高

75,833

75,052

合計

83,072

82,385

商品期末棚卸高

7,332

8,232

商品売上原価

75,740

74,152

不動産賃貸原価

69

68

売上原価合計

75,809

74,221

売上総利益

20,431

21,109

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

8,958

8,879

賞与引当金繰入額

425

463

退職給付費用

124

149

減価償却費

1,373

1,506

その他

8,006

8,662

販売費及び一般管理費合計

18,887

19,661

営業利益

1,543

1,448

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8

3

受取手数料

136

143

助成金収入

20

24

受取保険金

10

15

協賛金収入

56

雑収入

26

47

営業外収益合計

260

234

営業外費用

 

 

支払利息

113

94

固定資産除却損

18

20

雑損失

16

36

営業外費用合計

148

151

経常利益

1,656

1,531

特別利益

 

 

債務免除益

105

補助金収入

260

特別利益合計

105

260

特別損失

 

 

減損損失

46

991

特別損失合計

46

991

税引前当期純利益

1,715

800

法人税、住民税及び事業税

429

550

法人税等調整額

130

△73

法人税等合計

559

476

当期純利益

1,155

324

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,425

1,585

257

1,756

3,141

6,537

11,693

0

14,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

47

 

47

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

184

184

 

184

当期純利益

 

 

 

 

 

1,155

1,155

 

1,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

1,018

970

970

当期末残高

1,425

1,585

257

1,709

3,141

7,555

12,663

0

15,674

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

10

14,693

当期変動額

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

184

当期純利益

 

1,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

969

当期末残高

12

15,662

 

当事業年度(自 2021年9月21日 至 2022年9月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,425

1,585

257

1,709

3,141

7,555

12,663

0

15,674

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

181

 

181

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

60

 

60

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

168

168

 

168

当期純利益

 

 

 

 

 

324

324

 

324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120

35

156

156

当期末残高

1,425

1,585

257

1,829

3,141

7,591

12,820

0

15,830

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

12

15,662

当期変動額

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

168

当期純利益

 

324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

当期変動額合計

4

151

当期末残高

17

15,813

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年9月21日

 至 2021年9月20日)

当事業年度

(自 2021年9月21日

 至 2022年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,715

800

減価償却費

1,381

1,514

長期前払費用償却額

5

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

△25

38

退職給付引当金の増減額(△は減少)

75

104

減損損失

46

991

補助金収入

△260

受取利息及び受取配当金

△8

△3

支払利息

113

94

売上債権の増減額(△は増加)

△331

△121

棚卸資産の増減額(△は増加)

△94

△914

仕入債務の増減額(△は減少)

△428

21

未払消費税等の増減額(△は減少)

△978

102

債務免除益

△105

その他

△237

209

小計

1,128

2,582

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△109

△88

補助金の受取額

260

法人税等の支払額

△546

△435

営業活動によるキャッシュ・フロー

472

2,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△800

△350

定期預金の払戻による収入

2,100

600

有形固定資産の取得による支出

△306

△1,731

無形固定資産の取得による支出

△111

△112

投資有価証券の取得による支出

△0

敷金及び保証金の差入による支出

△352

敷金及び保証金の回収による収入

307

21

その他

0

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

836

△1,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△458

△1,641

配当金の支払額

△183

△167

その他

△589

△512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,232

△2,322

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

76

△1,581

現金及び現金同等物の期首残高

7,704

7,781

現金及び現金同等物の期末残高

7,781

6,200

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

 消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

 この結果、当事業年度の売上高が1,223百万円、売上原価が1,223百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年9月21日  至 2021年9月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

フーズ

ノンフーズ

その他

合計

外部顧客への売上高

66,093

29,770

378

96,241

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2021年9月21日  至 2022年9月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

フーズ

ノンフーズ

その他

合計

外部顧客への売上高

65,423

29,518

381

95,331

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2020年9月21日

至 2021年9月20日)

当事業年度

(自 2021年9月21日

至 2022年9月20日)

1株当たり純資産額(円)

1,949.54

1,981.75

1株当たり当期純利益(円)

143.82

40.59

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(2021年9月20日)

当事業年度末

(2022年9月20日)

純資産の部の合計額(百万円)

15,662

15,813

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

15,662

15,813

期末の普通株式の数(株)

8,033,720

7,979,720

 (注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年9月21日

至 2021年9月20日)

当事業年度

(自 2021年9月21日

至 2022年9月20日)

当期純利益(百万円)

1,155

324

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,155

324

期中平均株式数(株)

8,033,720

7,998,657

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。