第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第41期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　第42期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　清稜監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2022年９月20日)

当第１四半期会計期間

(2022年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,200

3,960

売掛金

1,841

3,074

商品

8,232

9,137

その他

603

307

流動資産合計

16,877

16,480

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

9,236

9,017

土地

5,327

7,253

その他（純額）

4,036

4,560

有形固定資産合計

18,600

20,831

無形固定資産

1,532

1,530

投資その他の資産

3,281

3,104

固定資産合計

23,415

25,466

資産合計

40,292

41,946

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,312

6,934

電子記録債務

728

764

１年内返済予定の長期借入金

622

480

未払法人税等

412

40

賞与引当金

463

187

その他

2,685

3,707

流動負債合計

11,225

12,115

固定負債

 

 

長期借入金

6,683

6,480

退職給付引当金

1,757

558

資産除去債務

3,314

3,064

その他

1,497

3,650

固定負債合計

13,253

13,754

負債合計

24,478

25,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,425

1,425

資本剰余金

1,585

1,585

利益剰余金

12,820

13,137

自己株式

△0

△54

株主資本合計

15,830

16,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△17

△16

評価・換算差額等合計

△17

△16

純資産合計

15,813

16,077

負債純資産合計

40,292

41,946

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2021年９月21日

　至　2021年12月20日)

当第１四半期累計期間

(自　2022年９月21日

　至　2022年12月20日)

売上高

22,835

23,022

売上原価

17,856

17,850

売上総利益

4,979

5,172

販売費及び一般管理費

4,713

4,911

営業利益

265

260

営業外収益

 

 

受取手数料

35

33

助成金収入

23

24

その他

21

23

営業外収益合計

80

81

営業外費用

 

 

支払利息

24

18

その他

5

9

営業外費用合計

30

28

経常利益

315

313

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

－

37

退職給付制度移行益

－

177

特別利益合計

－

215

税引前四半期純利益

315

529

法人税、住民税及び事業税

21

14

法人税等調整額

84

62

法人税等合計

106

76

四半期純利益

209

452

 

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2022年10月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第１四半期累計期間において「退職給付制度移行益」177百万円を特別利益に計上しております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  2021年９月21日

至  2021年12月20日）

当第１四半期累計期間

（自  2022年９月21日

至  2022年12月20日）

減価償却費

353百万円

367百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年９月21日　至　2021年12月20日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月22日
取締役会

普通株式

128

16

2021年９月20日

2021年12月20日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2022年12月20日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月24日
取締役会

普通株式

135

17

2022年９月20日

2022年12月20日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　前第１四半期累計期間（自　2021年９月21日　至　2021年12月20日）

区分

金額（百万円）

　フーズ

15,446

　ノンフーズ

7,293

　顧客との契約から生じる収益

22,740

　その他の収益

94

　外部顧客への売上高

22,835

　　　（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

 

　　当第１四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2022年12月20日）

区分

金額（百万円）

　フーズ

15,416

　ノンフーズ

7,505

　顧客との契約から生じる収益

22,921

　その他の収益

100

　外部顧客への売上高

23,022

　　　（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年９月21日

至　2021年12月20日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年９月21日

至　2022年12月20日）

    １株当たり四半期純利益

26円03銭

56円92銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

209

452

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

209

452

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,033

7,954

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　135百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月20日

（注）2022年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。