第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第41期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　第42期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　清稜監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年９月20日)	当第３四半期会計期間 (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,200	4,836
売掛金	1,841	2,199
商品	8,232	9,047
その他	603	655
流動資産合計	16,877	16,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,236	8,735
土地	5,327	7,253
その他（純額）	4,036	4,181
有形固定資産合計	18,600	20,170
無形固定資産	1,532	1,495
投資その他の資産	3,281	3,130
固定資産合計	23,415	24,796
資産合計	40,292	41,535
負債の部
流動負債
買掛金	6,312	6,632
電子記録債務	728	695
１年内返済予定の長期借入金	622	480
未払法人税等	412	193
賞与引当金	463	701
その他	2,685	2,751
流動負債合計	11,225	11,454
固定負債
長期借入金	6,683	6,240
退職給付引当金	1,757	527
資産除去債務	3,314	3,088
その他	1,497	3,474
固定負債合計	13,253	13,330
負債合計	24,478	24,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	12,820	13,921
自己株式	△0	△164
株主資本合計	15,830	16,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△17	△17
評価・換算差額等合計	△17	△17
純資産合計	15,813	16,749
負債純資産合計	40,292	41,535

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年９月21日 　至　2022年６月20日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年９月21日 　至　2023年６月20日)
売上高	70,828	71,605
売上原価	55,219	55,451
売上総利益	15,608	16,154
販売費及び一般管理費	14,462	14,956
営業利益	1,146	1,198
営業外収益
受取手数料	106	106
助成金収入	23	25
支援金収入	－	82
その他	56	58
営業外収益合計	186	272
営業外費用
支払利息	71	53
その他	41	24
営業外費用合計	112	77
経常利益	1,219	1,394
特別利益
補助金収入	260	121
資産除去債務戻入益	－	37
退職給付制度移行益	－	177
特別利益合計	260	336
税引前四半期純利益	1,480	1,730
法人税、住民税及び事業税	489	436
法人税等調整額	△15	19
法人税等合計	473	455
四半期純利益	1,006	1,275

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2022年10月１日付けで確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第３四半期累計期間において「退職給付制度移行益」177百万円を特別利益に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年９月21日 至  2022年６月20日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年９月21日 至  2023年６月20日）
減価償却費	1,109百万円	1,145百万円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年９月21日　至　2022年６月20日）

　　１.　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月22日 取締役会	普通株式	128	16	2021年９月20日	2021年12月20日	利益剰余金
2022年４月25日 取締役会	普通株式	39	5	2022年３月20日	2022年５月20日	利益剰余金

　　２.　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2023年６月20日）

　　１.　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月24日 取締役会	普通株式	135	17	2022年９月20日	2022年12月20日	利益剰余金
2023年４月24日 取締役会	普通株式	38	5	2023年３月20日	2023年５月19日	利益剰余金

　　２.　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　前第３四半期累計期間（自　2021年９月21日　至　2022年６月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	48,675
ノンフーズ	21,865
顧客との契約から生じる収益	70,540
その他の収益	287
外部顧客への売上高	70,828

　　　（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

　　当第３四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2023年６月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	49,070
ノンフーズ	22,223
顧客との契約から生じる収益	71,294
その他の収益	311
外部顧客への売上高	71,605

　　　（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年９月21日 至　2022年６月20日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月21日 至　2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益	125円77銭	162円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,006	1,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,006	1,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,005	7,842

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　38百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　５円

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年５月19日

　（注）2023年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。