当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後の社会経済活動正常化の勢いに若干足踏みはみられるものの、穏やかに回復しております。一方で国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等下振れリスクも続いており、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、一部で雇用・所得環境の改善というプラス要因はあるものの、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により、これを上回る物価上昇が続き、個人消費は持ち直しに足踏みもみられます。更には業種業態を超えた販売競争が一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。
当社が２店舗出店している石川県では、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。当社では、地域のお客様の「生活のよりどころとなる店」として、速やかに店舗の営業再開を行うとともに、出店地域の自治体との災害協定に基づく災害救援物資の供給をすることができました。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年９月期まで）の下記施策に積極的に取り組んでおり、営業利益率3.00％以上の早期達成を目指してまいります。
a.改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。
その中で、41期以降に改装を実施した店舗の改装効果を検証し、成功事例を他店舗にも展開してまいります。
b.ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。また、５月21日にはＰＢ開発本部を設置し、アパレルを中心に商品開発の強化を行っております。
c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
当第３四半期末には当社全23店舗中22店舗でセルフレジ導入を完了するなど、セルフレジ利用客数の増加を図っており、また精肉部門では輸送態勢の見直しを実施し、チャンスロス・ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を進めてまいりました。
また、６月16日をもって「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を閉店いたしました。ＰＬＡＮＴ善通寺店は、2014年３月の開店以来、地域の皆様のご愛顧、ご支援をいただき、営業をしてまいりましたが、店舗、設備の老朽化により閉店いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が73,238百万円（前年同四半期比2.3％増)、売上総利益は16,937百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。営業利益は1,732百万円（前年同四半期比44.6％増）、経常利益は1,829百万円（前年同四半期比31.2％増）及び四半期純利益は1,263百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,284百万円減少し、39,765百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,204百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,199百万円減少し、24,175百万円となりました。これは主に買掛金が361百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、15,589百万円となりました。これは主に四半期純利益が1,263百万円となり、配当金の支払が355百万円、自己株式の取得が1,000百万円あったことによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。