第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月21日から2025年９月20日まで）の財務諸表について清稜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月20日)	当事業年度 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,617	3,699
売掛金	2,220	2,638
リース投資資産	※１ 17	※１ 11
商品	8,878	8,774
貯蔵品	61	43
その他	590	633
流動資産合計	17,385	15,800
固定資産
有形固定資産
建物	21,830	22,942
減価償却累計額	△15,514	△15,993
建物（純額）	6,315	6,948
構築物	3,403	3,455
減価償却累計額	△2,777	△2,839
構築物（純額）	625	615
機械及び装置	475	802
減価償却累計額	△256	△322
機械及び装置（純額）	218	480
車両運搬具	84	86
減価償却累計額	△67	△71
車両運搬具（純額）	17	14
工具、器具及び備品	3,246	3,463
減価償却累計額	△1,950	△2,310
工具、器具及び備品（純額）	1,295	1,152
土地	7,254	7,283
リース資産	2,819	2,796
減価償却累計額	△2,332	△2,378
リース資産（純額）	486	417
建設仮勘定	206	11
有形固定資産合計	16,420	16,924
無形固定資産
借地権	1,032	1,015
ソフトウエア	426	432
リース資産	7	-
その他	6	15
無形固定資産合計	1,473	1,462
投資その他の資産
投資有価証券	32	33
リース投資資産	※１ 93	※１ 81
長期前払費用	52	48
繰延税金資産	680	448
敷金及び保証金	2,225	2,186
その他	23	23
投資その他の資産合計	3,106	2,821
固定資産合計	21,000	21,208
資産合計	38,385	37,009

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月20日)	当事業年度 (2025年９月20日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	587	604
買掛金	6,800	6,587
１年内返済予定の長期借入金	※２ 480	※２ 480
リース債務	132	52
未払金	2,981	854
未払費用	1,133	1,199
未払法人税等	244	381
賞与引当金	554	581
その他	773	880
流動負債合計	13,688	11,620
固定負債
長期借入金	※２ 5,520	※２ 5,040
リース債務	671	619
退職給付引当金	547	496
長期未払金	273	25
長期預り敷金保証金	※１ 270	※１ 254
資産除去債務	3,025	3,630
固定負債合計	10,308	10,067
負債合計	23,997	21,688
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金
資本準備金	1,585	1,585
資本剰余金合計	1,585	1,585
利益剰余金
利益準備金	257	257
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,764	1,685
別途積立金	3,141	3,141
繰越利益剰余金	7,510	8,521
利益剰余金合計	12,674	13,605
自己株式	△1,301	△1,301
株主資本合計	14,383	15,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	6
評価・換算差額等合計	4	6
純資産合計	14,388	15,321
負債純資産合計	38,385	37,009

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年９月21日 　至　2024年９月20日)	当事業年度 (自　2024年９月21日 　至　2025年９月20日)
売上高
商品売上高	98,174	97,350
不動産賃貸収入	411	413
売上高合計	98,585	97,764
売上原価
商品期首棚卸高	8,621	8,878
当期商品仕入高	76,063	75,288
合計	84,685	84,167
商品期末棚卸高	8,878	8,774
商品売上原価	75,806	75,392
不動産賃貸原価	68	57
売上原価合計	※１ 75,874	※１ 75,450
売上総利益	22,711	22,313
販売費及び一般管理費
給料及び手当	9,009	9,055
賞与引当金繰入額	554	581
退職給付費用	98	130
減価償却費	1,391	1,285
その他	9,527	9,254
販売費及び一般管理費合計	20,582	20,307
営業利益	2,128	2,006
営業外収益
受取利息及び配当金	3	9
受取手数料	150	145
助成金収入	25	27
支援金収入	－	17
雑収入	36	28
営業外収益合計	216	228
営業外費用
支払利息	60	79
雑損失	35	24
営業外費用合計	95	103
経常利益	2,249	2,131
特別利益
補助金収入	※２ 9	－
資産除去債務戻入益	119	－
固定資産売却益	18	－
特別利益合計	148	－
特別損失
減損損失	※３ 1,575	※３ 27
特別損失合計	1,575	27
税引前当期純利益	821	2,103
法人税、住民税及び事業税	458	526
法人税等調整額	△2	231
法人税等合計	455	758
当期純利益	365	1,345

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年９月21日 至　2024年９月20日）			当事業年度 （自　2024年９月21日 至　2025年９月20日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　租税公課			10	14.7		9	16.4
Ⅱ　賃借料			22	32.8		23	40.6
Ⅲ　減価償却費			7	11.2		7	12.3
Ⅳ　その他			28	41.3		17	30.7
不動産賃貸原価			68	100.0		57	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,425	1,585	257	1,836	3,141	7,592	12,828	△164	15,674
当期変動額
自己株式の取得								△1,301	△1,301
自己株式の消却						△164	△164	164	－
固定資産圧縮積立金の積立				6		△6	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△79		79	－		－
剰余金の配当						△355	△355		△355
当期純利益						365	365		365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△72	－	△82	△154	△1,136	△1,291
当期末残高	1,425	1,585	257	1,764	3,141	7,510	12,674	△1,301	14,383

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	－	15,674
当期変動額
自己株式の取得		△1,301
自己株式の消却		－
固定資産圧縮積立金の積立		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△355
当期純利益		365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	4
当期変動額合計	4	△1,286
当期末残高	4	14,388

当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,425	1,585	257	1,764	3,141	7,510	12,674	△1,301	14,383
当期変動額
自己株式の取得								△0	△0
固定資産圧縮積立金の取崩				△79		79	－		－
剰余金の配当						△414	△414		△414
当期純利益						1,345	1,345		1,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△79	－	1,010	931	△0	931
当期末残高	1,425	1,585	257	1,685	3,141	8,521	13,605	△1,301	15,314

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4	14,388
当期変動額
自己株式の取得		△0
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△414
当期純利益		1,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1
当期変動額合計	1	932
当期末残高	6	15,321

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年９月21日 　至　2024年９月20日)	当事業年度 (自　2024年９月21日 　至　2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	821	2,103
減価償却費	1,399	1,292
長期前払費用償却額	3	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	26
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△25	△50
減損損失	1,575	27
補助金収入	△9	－
資産除去債務戻入益	△119	－
固定資産売却益	△18	－
受取利息及び受取配当金	△3	△9
支払利息	60	79
売上債権の増減額（△は増加）	△20	△417
棚卸資産の増減額（△は増加）	△283	121
仕入債務の増減額（△は減少）	△130	△195
未払消費税等の増減額（△は減少）	78	△198
未払金の増減額（△は減少）	42	△148
長期未払金の増減額（△は減少）	△274	△247
その他	△53	349
小計	3,015	2,733
利息及び配当金の受取額	1	6
利息の支払額	△58	△78
補助金の受取額	9	－
法人税等の支払額	△464	△389
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,502	2,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△691	△3,029
無形固定資産の取得による支出	△219	△174
敷金及び保証金の差入による支出	△2	－
敷金及び保証金の回収による収入	23	40
有形固定資産の売却による収入	60	－
その他	△2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△832	△3,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△480	△480
配当金の支払額	△355	△414
自己株式の取得による支出	△1,301	△0
その他	△300	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,437	△1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△766	△1,917
現金及び現金同等物の期首残高	6,383	5,617
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,617	※ 3,699

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　15～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の計上はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を参考に実績を考慮して、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出企業年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーセンター事業における商品の販売によるものであり、これらの商品販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	16,420	16,924
無形固定資産	1,473	1,462

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。

　各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。

　具体的な策定方法は以下のとおりです。

　将来売上高については店舗の実績を基礎として市場動向、外部環境要因を反映し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、改善施策（ロス率の改善、人件費の削減等）の実施状況等の内部環境や外部環境（賃金上昇、物価高騰等）を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。

　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、将来における店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額562百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月20日）	当事業年度 （2025年９月20日）
リース投資資産	69百万円	65百万円
計	69	65

(ロ)上記に対応する債務

	前事業年度 （2024年９月20日）	当事業年度 （2025年９月20日）
長期預り敷金保証金	42百万円	37百万円
計	42	37

※２　財務制限条項

　　前事業年度（2024年９月20日）

　　「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　当事業年度（2025年９月20日）

　　「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち5,520百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年９月21日 　　至　2024年９月20日）	当事業年度 （自　2024年９月21日 　　至　2025年９月20日）
418百万円	455百万円

※２　補助金収入

　　　　設備投資に対する先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付等によるものであります。

※３　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
島根県出雲市	店舗	建物等	1
富山県黒部市	店舗	建物等	1

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,575百万円（建物1,146百万円、構築物115百万円、リース資産284百万円、その他28百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.85％で割り引いて算定しております。

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
新潟県刈羽郡刈羽村等	店舗	工具器具備品等	3

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に27百万円（工具器具備品23百万円、その他3百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,090	－	360	7,729
合計	8,090	－	360	7,729
自己株式
普通株式	360	825	360	825
合計	360	825	360	825

（注）１．普通株式の発行済株式の減少360千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加825千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得825千株及び単元未満株式の買取0千株による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少360千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年10月23日 取締役会	普通株式	208百万円	27円	2023年9月20日	2023年12月20日
2024年4月25日 取締役会	普通株式	146百万円	20円	2024年3月20日	2024年5月17日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	207百万円	利益剰余金	30円	2024年9月20日	2024年11月25日

当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,729	－	－	7,729
合計	7,729	－	－	7,729
自己株式
普通株式	825	0	－	825
合計	825	0	－	825

（注）単元未満株式の買取りによる0千株の増加であります。

２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	207百万円	30円	2024年9月20日	2024年11月25日
2025年4月25日 取締役会	普通株式	207百万円	30円	2025年3月20日	2025年5月16日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年10月24日 取締役会	普通株式	310百万円	利益剰余金	45円	2025年9月20日	2025年11月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年９月21日 至　2024年９月20日）	当事業年度 （自　2024年９月21日 至　2025年９月20日）
現金及び預金勘定	5,617百万円	3,699百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	5,617	3,699

２．重要な非資金取引の内容

　　重要な資産除去債務の計上額は、財務諸表の「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　店舗における空調設備等（建物）であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗における什器、ＰＯＳレジ、納金機（工具、器具及び備品）等であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年９月20日）	当事業年度 （2025年９月20日）
１年内	496	468
１年超	1,274	1,259
合計	1,771	1,728

　（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年９月20日）	当事業年度 （2025年９月20日）
リース料債権部分	27	19
受取利息相当額	△9	△8
リース投資資産	17	11

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年９月20日）	当事業年度 （2025年９月20日）
リース料債権部分	128	109
受取利息相当額	△35	△27
リース投資資産	93	81

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	27	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当事業年度 （2025年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	19	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	19	19	19	19	50

（単位：百万円）

	当事業年度 （2025年９月20日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	19	19	19	11	39

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて財務部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	32	32	－
(2）敷金及び保証金	2,225	1,758	△466
資産計	2,257	1,790	△466
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	6,000	6,000	－
負債計	6,000	6,000	－

※．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当事業年度（2025年９月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	33	33	－
(2）敷金及び保証金	2,186	1,490	△696
資産計	2,220	1,524	△696
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	5,520	5,520	－
負債計	5,520	5,520	－

※．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,617	－	－	－
敷金及び保証金	241	170	180	1,633
合計	5,858	170	180	1,633

当事業年度（2025年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,699	－	－	－
敷金及び保証金	30	150	180	1,826
合計	3,729	150	180	1,826

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度（2024年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	480	480	480	480	4,080	－
合計	480	480	480	480	4,080	－

 当事業年度（2025年９月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	480	480	480	4,080	－	－
合計	480	480	480	4,080	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	32	－	－	32
資産計	32	－	－	32

当事業年度（2025年９月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	33	－	－	33
資産計	33	－	－	33

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,758	－	1,758
資産計	－	1,758	－	1,758
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	6,000	－	6,000
負債計	－	6,000	－	6,000

当事業年度（2025年９月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,490	－	1,490
資産計	－	1,490	－	1,490
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	5,520	－	5,520
負債計	－	5,520	－	5,520

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32	27	4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32	27	4
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		32	27	4

当事業年度（2025年９月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33	27	6
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33	27	6
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		33	27	6

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	573	百万円
退職給付費用	19
退職給付の支払額	△44
退職給付引当金の期末残高	547

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	547	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	547
退職給付引当金	547
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	547

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	19	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	19

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度79百万円であります。

当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	547	百万円
退職給付費用	19
退職給付の支払額	△70
退職給付引当金の期末残高	496

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	496	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496
退職給付引当金	496
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	19	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	19

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度111百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月20日）		当事業年度 （2025年９月20日）
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		30百万円
退職給付引当金	315		225
賞与引当金	168		176
減価償却超過額	500		496
資産除去債務	921		1,138
減損損失	1,817		1,699
その他	158		160
繰延税金資産小計	3,911		3,927
評価性引当額	△2,276		△2,408
繰延税金資産合計	1,634		1,518
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△772		△758
建物（資産除去債務）	△182		△311
繰延税金負債合計	△954		△1,070
繰延税金資産の純額	680		448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月20日）		当事業年度 （2025年９月20日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	6.5		2.4
評価性引当額の増減	27.1		3.0
税額控除	△10.0		－
修正申告	2.1		－
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		36.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年９月21日 至　2024年９月20日）	当事業年度 （自　2024年９月21日 至　2025年９月20日）
期首残高	3,100百万円	3,025百万円
時の経過による調整額	44	42
見積りの変更による増減額	－	562
その他増減額	△119	－
期末残高	3,025	3,630

（注）当事業年度の見積りの変更については、（会計上の見積りの変更）に記載しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸料不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	66,542
ノンフーズ	31,631
顧客との契約から生じる収益	98,174
その他の収益	411
外部顧客への売上高	98,585

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	65,228
ノンフーズ	32,122
顧客との契約から生じる収益	97,350
その他の収益	413
外部顧客への売上高	97,764

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年９月21日  至　2024年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	66,542	31,631	411	98,585

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年９月21日  至　2025年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	65,228	32,122	413	97,764

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2023年９月21日 至　2024年９月20日）	当事業年度 （自　2024年９月21日 至　2025年９月20日）
１株当たり純資産額（円）	2,084.06	2,219.17
１株当たり当期純利益（円）	49.86	194.91

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2024年９月20日）	当事業年度末 （2025年９月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,388	15,321
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,388	15,321
期末の普通株式の数（株）	6,903,968	6,903,967

　（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月21日 至　2024年９月20日）	当事業年度 （自　2024年９月21日 至　2025年９月20日）
当期純利益（百万円）	365	1,345
普通株式に係る当期純利益（百万円）	365	1,345
期中平均株式数（株）	7,333,586	6,903,968

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	21,830	1,120	8 (0)	22,942	15,993	483	6,948
構築物	3,403	51	－	3,455	2,839	62	615
機械及び装置	475	341	14	802	322	79	480
車両運搬具	84	9	7 (2)	86	71	9	14
工具、器具及び備品	3,246	298	81 (23)	3,463	2,310	414	1,152
土地	7,254	29	－	7,283	－	－	7,283
リース資産	2,819	－	23	2,796	2,378	69	417
建設仮勘定	206	1,085	1,279	11	－	－	11
有形固定資産計	39,320	2,935	1,414 (27)	40,841	23,916	1,118	16,924
無形固定資産
借地権	1,236	0	11	1,225	210	6	1,015
ソフトウエア	993	164	－	1,157	725	159	432
リース資産	96	－	－	96	96	7	－
その他	20	10	1	29	14	0	15
無形固定資産計	2,346	175	12	2,509	1,046	173	1,462
長期前払費用	970	1	3	968	920	2	48

　（注) １．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期の主な増加額は次のとおりであります。

　　　　　　建　　物　　　プロセスセンター　　　建物本体など　　　381百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	480	480	1.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	132	52	2.60	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,520	5,040	1.35	2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	671	619	1.39	2026年～2049年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,804	6,191	－	－

　（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	480	480	4,080	－
リース債務	46	47	29	23

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	554	581	554	－	581

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	969
預金
当座預金	43
普通預金	2,686
別段預金	0
小計	2,729
合計	3,699

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
（株）トランザクション・メディア・ネットワークス	822
（株）ジャックス	820
三井住友カード（株）	489
（株）福井カード	281
その他	223
合計	2,638

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,220

111,002

110,585

2,638

97.7

8.0

３）商品

品目	金額（百万円）
フーズ	2,067
ノンフーズ	6,707
合計	8,774

４）貯蔵品

品目	金額（百万円）
包装資材	38
制服	4
収入印紙	0
郵便切手	0
合計	43

②　固定資産

　敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
ＰＬＡＮＴ　出雲店建物賃借	681
ＰＬＡＮＴ－６　瑞穂店土地賃借	201
ＰＬＡＮＴ－３　清水店土地賃借	183
ＰＬＡＮＴ－３　滑川店建物賃借	170
ＰＬＡＮＴ－２　上中店土地賃借	139
ＰＬＡＮＴ－５　境港店土地賃借	124
その他	686
合計	2,186

③　流動負債

１）電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
(株)ドウシシャ	99
アイリスオーヤマ(株)	60
(株)ＰＡＬＴＡＣ	59
アルフレッサヘルスケア(株)	50
外山産業(株)	38
その他	295
合計	604

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2025年10月度	303
11月度	197
12月度	90
2026年２月度	13
合計	604

２）買掛金

相手先	金額（百万円）
カナカン(株)	1,153
中川物産(株)	611
加藤産業(株)	333
三菱食品(株)	332
(株)ＰＡＬＴＡＣ	278
その他	3,878
合計	6,587

④　固定負債

　　 資産除去債務

区分	金額（百万円）
店舗施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	3,630
合計	3,630

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（百万円）	48,265	97,764
税引前中間（当期）純利益（百万円）	1,056	2,103
中間（当期）純利益（百万円）	751	1,345
１株当たり中間（当期）純利益（円）	108.84	194.91