○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	2
(４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	7

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支える一方で、中東情勢の先行きについて、一層注視が必要な状況となりました。また、上昇が続く物価動向が消費者マインドに与える影響も、引き続き景気を下押しするリスクとなりました。

　小売業界においては、人口減少、インフレなど様々な課題を抱える中で、継続する商品の値上がりが消費者の買い控えや節約志向を強めており、また、人件費をはじめとした各種コストの増加や業種の垣根を越えた企業間の競争も、引き続き厳しい経営環境をもたらしております。

　このような状況のもと、当社は、「収益力の強化」を最重要課題として、下記の施策に積極的に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。

　a.　利益構造改革

　　　生産性の向上・店内作業改善・ＤＸの活用等による販管費の抑制により、生活必需品の価格の優位性を保てる

　　　利益構造を構築します。

　b.　繁盛店作り

　　　販売力・商品力・接客レベルの向上により、守りから攻めの「競争に強い」店舗・売場作りを行います。

　以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高が47,555百万円（前年同期比1.5％減)、売上総利益は10,857百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は891百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は949百万円（前年同期比10.2％減）及び中間純利益は657百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,204百万円減少し、35,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,573百万円減少し、売上債権が151百万円増加、商品が481百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,573百万円減少し、20,114百万円となりました。これは主に買掛金で641百万円減少、その他流動負債で358百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ369百万円増加し、15,690百万円となりました。これは主に、中間純利益が657百万円となり、剰余金の配当が310百万円あったことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,573百万円減少し、2,125百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は259百万円（前年同期は160百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益952百万円、減価償却費674百万円があった一方、売上債権の増加額151百万円、棚卸資産の増加額482百万円、仕入債務の減少額730百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は733百万円（前年同期は2,960百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出701百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は580百万円（前年同期は524百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額310百万円があったことによるものであります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、当中間会計期間の業績等を勘案し、2025年10月24日の決算発表時の予想を変更しております。詳細につきましては、2026年４月28日に公表いたしました「2026年９月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年９月20日)	当中間会計期間 (2026年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,699	2,125
売掛金	2,638	2,789
商品	8,774	9,255
その他	688	551
流動資産合計	15,800	14,722
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,948	6,849
土地	7,283	7,279
その他（純額）	2,691	2,780
有形固定資産合計	16,924	16,910
無形固定資産	1,462	1,448
投資その他の資産	2,821	2,724
固定資産合計	21,208	21,082
資産合計	37,009	35,804
負債の部
流動負債
買掛金	6,587	5,946
電子記録債務	604	515
１年内返済予定の長期借入金	480	480
未払法人税等	381	270
賞与引当金	581	464
その他	2,985	2,627
流動負債合計	11,620	10,304
固定負債
長期借入金	5,040	4,800
退職給付引当金	496	481
資産除去債務	3,630	3,656
その他	899	871
固定負債合計	10,067	9,809
負債合計	21,688	20,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	13,605	13,952
自己株式	△1,301	△1,301
株主資本合計	15,314	15,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	28
評価・換算差額等合計	6	28
純資産合計	15,321	15,690
負債純資産合計	37,009	35,804

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年９月21日 　至　2025年３月20日)	当中間会計期間 (自　2025年９月21日 　至　2026年３月20日)
売上高	48,265	47,555
売上原価	37,319	36,697
売上総利益	10,945	10,857
販売費及び一般管理費	9,965	9,966
営業利益	979	891
営業外収益
受取手数料	69	74
助成金収入	21	18
支援金収入	17	－
その他	23	28
営業外収益合計	131	120
営業外費用
支払利息	34	42
その他	19	20
営業外費用合計	54	62
経常利益	1,056	949
特別利益
補助金収入	－	99
特別利益合計	－	99
特別損失
固定資産圧縮損	－	96
特別損失合計	－	96
税引前中間純利益	1,056	952
法人税、住民税及び事業税	221	202
法人税等調整額	83	92
法人税等合計	305	295
中間純利益	751	657

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年９月21日 　至　2025年３月20日)	当中間会計期間 (自　2025年９月21日 　至　2026年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,056	952
減価償却費	644	674
長期前払費用償却額	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△116
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△14	△15
補助金収入	－	△99
固定資産圧縮損	－	96
受取利息及び受取配当金	△4	△6
支払利息	34	42
売上債権の増減額（△は増加）	△365	△151
棚卸資産の増減額（△は増加）	45	△482
仕入債務の増減額（△は減少）	△765	△730
未払消費税等の増減額（△は減少）	△118	90
その他	△95	△219
小計	369	36
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△34	△42
法人税等の支払額	△178	△308
補助金の受取額	－	50
営業活動によるキャッシュ・フロー	160	△259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,892	△701
敷金及び保証金の回収による収入	39	30
その他	△107	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,960	△733
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△240	△240
配当金の支払額	△205	△310
その他	△78	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△524	△580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,323	△1,573
現金及び現金同等物の期首残高	5,617	3,699
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,293	2,125

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

　資本コストや株価を意識した経営の一環として、株主還元の充実及び資本効率の向上を目指し自己株式の消却を行うものであります。

２．消却に係る事項の内容

　（1）消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

　（2）消却株式の総数　　　　　　247,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合3.20％）

　（3）消却予定日　　　　　　　　2026年５月12日

　（4）消却後の発行済株式総数　　7,482,720株

        　（5）消却後の自己株式数　　　　578,753株