文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国の経済は、円安の継続に伴う企業業績回復から雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
薬局・ドラッグストア業界におきましては、生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向が依然として根強く、個人消費の回復が足踏み状態にある中、「高齢化に伴う処方せん調剤需要の高まり」、「増加している訪日外国人の旺盛な購買需要」、そして、「夏の季節商品販売の好調」の影響もあり、売上高は好調に推移いたしました。
しかしながら、業界内はもちろんのこと、異業種・異業態との競争は日ごとに激化しており、事業規模拡大に向けた出店や企業統合・再編がより活発になり、予断を許さない状況にあります。また、薬局業界においては、門前薬局に代表される「調剤専門薬局」から、地域の人々の健康生活を支え推進する「地域に密着したかかりつけ薬局」へと、“薬局に求められる役割と位置づけ”が、大きく変わって来ており、薬局業界は、「質的な転換」が求められて来ています。
創業以来、「地域の人々の健康と健やかな生活をサポートするかかりつけ薬局」を展開して来た当社にとって、この変化は、“更なる飛躍のチャンス”であることから、当社は、次代視点に立ち、「従来の枠にとらわれない新たな取り組みの実験・導入」、「構造、仕組み、風土・体質を次代適合させていく為の事業インフラの再創出」、「店舗のスクラップ・アンド・ビルド推進による健全な店舗ポートフォリオの構築」に取り組んでまいりました。
具体的には、
（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、特定保健用食品・機能性表示食品の取り扱いを強化し、“低カロリー・低塩分”など、「新たな分類基準」で商品紹介・展開をしたドラッグストアらしい売場づくり
（２）20～30代女性の“もっと美しくなりたい”とのニーズに応えるため、当社のビューティアドバイザーがメーカー様と共同で企画・開発した化粧品ブランド（ラシェリエ）の販売
（３）当社発祥の地であり、数多くの店舗展開を行っている愛知県三河地区での、「健康・キレイふれあい感謝祭」、「老人会向け健康勉強会」、「グランドゴルフ大会」など、“地域密着・地域深耕”策の積極的な実施
（４）「当社の価値と規範を共有した人づくり」を目的とした、「人事諸制度」および「人事システム」の思い切った見直し・再創出
（５）昨年、開発・導入した「基幹システム（マーチャンダイジング・サイクル・システム）」に続き、「物流システム（ロジスティクス）」の全面的見直し・再創出を行うとともに、商品自動補充の仕組みに発展させていく「補充勧告システム」の開発
（６）薬剤師による「近隣医療機関との連携強化」、および、将来視点からの「調剤業務・システム」の全面的見直し・再創出
等に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、 30店舗の新規出店、32店舗の中・大型改装、８店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第２四半期末における店舗数は 969店舗（前期末比 22店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は 2,081億56百万円（前年同期比 7.5％増、145億57百万円増）、売上総利益は 578億89百万円（同 9.1％増、48億44百万円増）、販売費及び一般管理費は 449億４百万円（同 8.4％増、34億82百万円増）、営業利益は 129億85百万円（同 11.7％増、13億61百万円増）、経常利益は 134億６百万円（同 5.5％増、６億98百万円増）、これに伴い、四半期純利益は 80億61百万円（同 5.4％増、４億11百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、114億50百万円増加し、450億72百万円（前年同期比 34.1％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億56百万円（前年同期比 61.9％減、104億94百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 131億81百万円となり、減価償却費が 24億80百万円あった一方で、法人税等の支払額が 48億81百万円、仕入債務の減少額が 27億８百万円、売上債権の増加額が19億86百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、50億20百万円（同 32.5％減、24億21百万円減）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が 350億円、有価証券の取得による支出が 174億円、有形固定資産の取得による支出が 34億74百万円等あった一方で、定期預金の払戻による収入が 310億円、有価証券の償還による収入が 214億54百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、11億21百万円（同 19.4％減、２億69百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が12億68百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。