２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,856	58,317
売掛金	※２ 751	※２ 827
有価証券	17,300	13,800
前払費用	1,501	1,604
繰延税金資産	188	143
未収入金	※２ 54,856	※２ 53,111
その他	0	3
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	129,454	127,805
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 24,310	※１ 26,416
構築物	※１ 1,579	※１ 1,866
土地	5,652	6,057
建設仮勘定	630	2,612
その他	443	532
有形固定資産合計	32,616	37,486
無形固定資産	3,156	3,038
投資その他の資産
投資有価証券	442	448
関係会社株式	2,460	2,460
関係会社長期貸付金	331	334
長期前払費用	1,333	1,317
繰延税金資産	988	1,125
差入保証金	15,603	16,120
その他	306	734
貸倒引当金	△353	△358
投資その他の資産合計	21,111	22,182
固定資産合計	56,884	62,707
資産合計	186,339	190,513
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	8,675	9,016
未払金	※２ 47,894	※２ 42,525
未払法人税等	3,184	3,063
未払消費税等	381	－
賞与引当金	4	15
その他	263	488
流動負債合計	60,404	55,109
固定負債
資産除去債務	3,247	3,487
その他	※１ 2,145	※１ 2,310
固定負債合計	5,392	5,797
負債合計	65,796	60,907

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金
資本準備金	24,632	24,632
資本剰余金合計	24,632	24,632
利益剰余金
利益準備金	90	90
その他利益剰余金
別途積立金	48,540	53,540
繰越利益剰余金	31,826	35,886
利益剰余金合計	80,457	89,517
自己株式	△43	△45
株主資本合計	120,480	129,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61	67
評価・換算差額等合計	61	67
純資産合計	120,542	129,605
負債純資産合計	186,339	190,513

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
関係会社賃貸収入	21,195	22,299
売上高合計	21,195	22,299
営業収益
経営管理料	7,661	8,285
関係会社受取配当金	8,700	7,300
その他	19	21
営業収益合計	16,380	15,606
売上高・営業収益合計	※１ 37,575	※１ 37,906
売上原価
関係会社賃貸原価	19,938	20,999
売上原価合計	19,938	20,999
売上総利益	※２ 1,257	※２ 1,299
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,167	※１,※３ 2,197
営業利益	15,469	14,708
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 157	※１ 204
有価証券評価益	102	－
受取賃貸料	1,211	1,218
その他	※１ 87	※１ 101
営業外収益合計	1,558	1,525
営業外費用
支払利息	※１ 43	※１ 46
有価証券評価損	－	83
賃貸収入原価	966	933
その他	214	301
営業外費用合計	1,223	1,365
経常利益	15,804	14,868
特別損失
減損損失	258	429
特別損失合計	258	429
税引前当期純利益	15,546	14,439
法人税、住民税及び事業税	3,869	2,937
法人税等調整額	△1,110	△91
法人税等合計	2,759	2,846
当期純利益	12,787	11,592

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	43,540	26,825	70,455
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△2,785	△2,785
当期純利益						12,787	12,787
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	5,001	10,001
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	48,540	31,826	80,457

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41	110,481	38	38	110,520
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,785			△2,785
当期純利益		12,787			12,787
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22	22	22
当期変動額合計	△2	9,998	22	22	10,021
当期末残高	△43	120,480	61	61	120,542

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,434	24,632	24,632	90	48,540	31,826	80,457
当期変動額
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
剰余金の配当						△2,532	△2,532
当期純利益						11,592	11,592
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	4,059	9,059
当期末残高	15,434	24,632	24,632	90	53,540	35,886	89,517

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43	120,480	61	61	120,542
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,532			△2,532
当期純利益		11,592			11,592
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	5	5
当期変動額合計	△2	9,057	5	5	9,063
当期末残高	△45	129,538	67	67	129,605

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券……………時価法（売却原価は移動平均法により算定）

②　子会社株式……………………移動平均法による原価法

③　その他有価証券

・時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの………………移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産…………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を

（リース資産を除く）　　　　　除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………　８～39年

構築物…………　10～20年

②　無形固定資産…………………定額法

（リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用…………………定額法

３. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用…………連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	122百万円	112百万円
構築物	0	0

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
長期預り保証金	197百万円	183百万円
長期前受収益	28	25

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	46,280百万円	46,173百万円
短期金銭債務	6,028	6,221

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
当座貸越限度額	22,500百万円	22,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	22,500	22,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	21,195百万円	22,299百万円
営業収益	16,361	15,585
販売費及び一般管理費	87	86
営業取引以外の取引による取引高	25	25

※２　「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
役員報酬	226百万円	241百万円
給料手当及び賞与	247	285
地代家賃	196	243
減価償却費	108	89
交際接待費	327	422
支払手数料	242	231

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,460百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	234百万円		121百万円
その他	25		21
合計	260		143
繰延税金負債（流動）
有価証券評価益	△71		－
合計	△71		－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	123		113
長期未払金	214		194
資産除去債務	1,133		1,105
関係会社株式評価損	747		674
減価償却超過額	854		894
減損損失	565		577
その他	395		414
小計	4,034		3,974
評価性引当額	△1,336		△1,275
合計	2,698		2,698
繰延税金負債（固定）
長期前払家賃	△297		△263
資産除去債務に対応する除去費用	△520		△504
関係会社株式	△823		△746
その他有価証券評価差額金	△32		△32
その他	△35		△25
合計	△1,709		△1,572
繰延税金資産の純額	1,177		1,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.3％		34.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△17.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.9
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		19.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却 累 計 額	期末取得原価
有形 固定資産	建物	24,310	4,953	207 (191)	2,638	26,416	21,398	47,815
	構築物	1,579	593	7 (6)	299	1,866	3,384	5,251
	土地	5,652	439	34 (34)	－	6,057	－	6,057
	建設仮勘定	630	9,053	7,071	－	2,612	－	2,612
	その他	443	200	1 (1)	108	532	1,146	1,679
	計	32,616	15,238	7,322 (233)	3,046	37,486	25,929	63,416
無形 固定資産		3,156	1,408	867 (195)	657	3,038	1,820	4,858

(注) １．建物の当期増加額のうち 4,387百万円は新規出店70店舗によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	354	5	1	359
賞与引当金	4	15	4	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。