文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国の経済は、大手企業を中心とする企業業績の回復から雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、昨年来の新興国の景気下振れおよび円高・株安、社会保障などの将来に対する不安などから、個人消費の回復基調までには至っておりません。
また、今日では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱懸念に伴う急速な円高の進展および大幅な株価の下落など、わが国の経済環境および個人消費の先行きに関する更なる懸念が広がり始めています。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、昨年、販売額が急激に伸長した「Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売鈍化」など、従来の経営環境とは様変わりして来ており、予断を許さない不透明な状況にあります。
このように急速に変化する市場環境に適合し、激化する競争環境に打ち勝つことが出来るよう、“事業構造・仕組み・体質の質的転換”を図ることを目的に、次代視点から、「業態の明確化・差別化」、「情報システム、物流などの事業インフラの再創出」、「高い店舗運営実務能力を備えた人材づくり」などに積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、
（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”“健やかな生活をしたい”とのニーズに応えるため、「ウェルネス」を切り口にした“お客様の健康的な生活”を支援する商品群の拡充
（２）「血管年齢・脳年齢などを測定できる機器」や「簡易な運動ができる機器」を店舗に設置するとともに、薬剤師・管理栄養士による食事や運動指導を実施
（３）更なる“地域密着”・“地域深耕”のため、「地元の自治体と連携した市民に対する健康教室」、「健康・キレイふれあい感謝祭」、「グランドゴルフ大会」などの積極的な開催
（４）「お客様起点で、的確に判断し、俊敏に行動できる人材づくり」を目的に設置・開講した社内大学（スギ・カレッジ）における、店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティ・アドバイザーなどへの実践・実学研修の実施
（５）更なる店舗拡大に向けた物流インフラ再創出に向け、一昨年から進めてきた全国の「既存物流センターの再編」と、そのセンターの「中核機能を担う物流センターの開発」、および、当該物流センター＆物流ネットワークを駆使したマーチャンダイジングへの早期転換
（６）「近隣医療機関との更なる連携」、取扱品目拡大による「後発品の利用促進」、および、薬剤師の業務生産性向上のための将来視点からの「調剤業務・システム」の全面的見直し・再創出
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、16店舗の新規出店、22店舗の中・大型改装、５店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,007店舗（前期末比 11店舗増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社の連結業績は、以下の通りです。
売上高
診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により売上高の伸び率の低下がありましたが、引き続き高い調剤売上高の伸びおよび商販一体となった販売施策の結果、売上高は 1,076億49百万円（前年同期比 5.4％増、54億72百万円増）となりました。
売上総利益
年初来からの消費者の低価格志向に加え、診療報酬体系の大幅な見直し、５月の天候不順に伴う季節消耗品の販売不振などによって、売上総利益は 293億94百万円（同 2.6％増、７億35百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費
次代の視点から、「新規出店」・「販売促進策」・「店舗人材」の強化および「インフラの先行投資」などに取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 232億27百万円（同 6.8％増、14億77百万円増）となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、営業利益は 61億66百万円（同 10.7％減、７億42百万円減）、経常利益は 65億13百万円（同 8.0％減、５億63百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 40億54百万円（同 4.5％減、１億92百万円減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。